パスワードを忘れた? アカウント作成

Idle.srad.jpは、あなたの人生において完全な時間の浪費です。見るなよ、見るなよ。

2019年のYRO人気記事トップ10
13864086 story
プライバシ

官報に掲載された破産者情報をGoogleマップ上にマッピングするサイトが登場し議論になる 194

ストーリー by hylom
どこかの組織が同じことをこっそりやってるかもしれませんが 部門より

政府は官報にてさまざまな情報を公告しているが、その1つに破産関連の情報がある。破産手続きを開始した者の氏名、住所、破産管財人といった情報が掲載されており、誰もが閲覧できるほか、インターネット経由でも直近30日分は無料で閲覧できるようになっている。こういった官報に掲載されている破産者情報を収集し、Googleマップにマッピングして表示するサイトが登場した(BuzzFeed News週刊実話)。なお、現時点ではサイトは閲覧できない状態になっている。

これに対し、不利益を受けるとして集団訴訟を起こすという動きが早速起きている(「破産者マップに関する集団訴訟」プロジェクト)。

なお、かつて大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン!」 を作った「鳥取ループ」氏によると、こういった行為を禁止する法的に明確な根拠がないため、サイトやサイト運営者に対する法的手続きはおすすめできないという。

13861228 story
日本

不当に職務質問されたとして江添亮氏が起こした国賠訴訟、棄却される 182

ストーリー by hylom
しかし判決まで長いな 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

2017年に自由ソフトウェア主義者、C++ Evangelist、C++標準化委員会の委員、ドワンゴ社員である江添亮氏が不当に警察官に職務質問されたとして国賠訴訟を起こしていた裁判で、3月13日に請求棄却との判決が出された(弁護士ドットコムNEWS本の虫)。判決文はGitHubで公開されている

判決文を黒塗りなしで公開するところは素晴らしいと思う。

江添氏は職務質問の際に現場付近の吉野家で110番通報を要請したが、これが不信事由にあたると判断されたという。江添氏はこの判決に対し「不当」だとし、控訴する方針のようだ。

13821369 story
パテント

人気店の商標を勝手に取得してフランチャイズ化していた企業が炎上 116

ストーリー by hylom
よくある(悪意のある)商標トラブルではある 部門より
nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している(市況かぶ全力2階建リアルライブ)。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと(同社の告知)。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社(日本支店)とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社(日本支店)ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目(荒らしとして削除予定)では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている(@mimichanchan32氏のTweet)。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した(ITmedia)。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある(弁護士・福井健策氏のTweet)。

13839121 story
著作権

録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針 191

ストーリー by hylom
何がしたいんだ 部門より

文化庁の文化審議会の著作権分科会が13日、インターネット上のあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする方針を決定した(共同通信朝日新聞)。

現在の著作権法では第30条の三で次のように規定されており、いわゆる海賊版サイトからの録音物(音楽や音声)もしくは録画物(動画)のダウンロードが違法となっている。

著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

今回の方針では画像など音楽や動画以外のコンテンツについても、権利者の許可無くアップロードされたものをダウンロードする行為は犯罪となる。また、スクリーンショットを保存する行為もダウンロードに該当することになるとのこと。さらに、著作権者の許諾を得ていない二次創作物についても「海賊版」という扱いとなるという(高木浩光氏のTweet)。そのため、たとえばTwitterに投稿された許諾を得ていないファンアートをダウンロードしたり、そのスクリーンショットを保存する行為も違法行為となる。

13947438 story
お金

信教の自由が侵されるおそれがあるとして京都仏教会がキャッシュレス決済に反対 96

ストーリー by hylom
それならビットコインは許されるのでは 部門より

京都仏教会がお布施やさい銭などにおいてキャッシュレス決済を導入することに対し反対する声明文を発表した(読売新聞NHK)。

支払いに関する個人情報が第三者に把握される可能性があり、信教の自由が侵される恐れがあるというのが理由。同教会は京都府内の加盟寺院に対しキャッシュレス決済を導入しないよう要請するという。

13820466 story
著作権

「ラブライブ!」の改造フィギュア販売で著作権法違反容疑により逮捕 97

ストーリー by hylom
改造する行為をサービスとして売ればよかったのかな 部門より
take-ash曰く、

茨城県警稲敷署が1月17日、アニメのキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売していた販売者を著作権法違反の疑いで逮捕したという(毎日新聞産経新聞読売新聞)。

茨城県警がサイバーパトロールで改造フィギュアがネットオークションに出品されているのを発見し捜査したところ、容疑者の口座に約850万円の不審な入金が見つかったという。同署は改造フィギュアを1点数千円から1万5000円程度で販売していたとみている。容疑者は「生活費の足しにしていた」と容疑を認めているという。

タレコミ子としては改造品の「販売」が著作権法違反になること自体に異論はないが、記事では改造すること自体が著作権法違反になるかのような印象を与えるのではないかと気になった。

容疑者は人気アニメ「ラブライブ!」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を、無断で別のフィギュアに取り付けて販売していたという。

13821584 story
日本

大手コンビニ各社、成人向け雑誌販売を原則中止へ 147

ストーリー by hylom
手間の割に利益にはならなそうですしねぇ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

セブンイレブンおよびローソン、ファミリーマートが、成人向け雑誌の販売を原則中止することを発表したと報じられている(朝日新聞その続報)。

理由は、女性と子供と、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人への配慮のため。成人向け雑誌は主に高齢男性が購入しているが、売り上げは激減しているそうだ。

ほかのコンビニでは、ミニストップは既に2018年に販売を中止している。

13938355 story
アメリカ合衆国

米国でファーウェイによる特許訴訟を行えなくするための法案が提出される 157

ストーリー by hylom
これが偉大なアメリカか 部門より

Anonymous Coward曰く、

米政府の監視対象となっている企業に対し、米国において特許侵害での提訴を含めた救済措置を求めることなどを禁止する法案が提出されたとロイターが報じているBuzzap!)。

ファーウェイが米ベライゾンに対し特許ライセンス料の支払いを要求という記事でも「そりゃそうだろ」というコメント連発だったが、アメリカの対抗措置も「まあ、そうなるな」と、ここまで完全に予想通りの展開である。

中国の華為技術(Huawei、ファーウェイ)は「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に入っているため、この法案が成立した場合は米国企業がファーウェイの特許を侵害しても、米国内でファーウェイがその企業に対し訴訟を起こすことができなくなる。

13819439 story
プライバシ

Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供されていた 116

ストーリー by hylom
筒抜け 部門より

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報を令状無しで提供していたこと(共同通信ITmedia)。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた(信濃毎日新聞中日新聞)。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

13852235 story
政府

DL違法化の範囲拡大に関する文化庁の資料で恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるとの指摘 103

ストーリー by hylom
まとめサイトもびっくり 部門より

動画・音声以外のコンテンツについても海賊版のダウンロードを違法化する著作権法改正案に対し、明治大学知的財産法政策研究所が問題点などを指摘する検証レポートを公開した。「支持する賛成意見を水増ししている」との指摘もある(弁護士ドットコムNEWS朝日新聞)。

ダウンロード違法化の範囲拡大に対して文化庁は「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容」などと説明していた(弁護士ドットコムNEWSの別記事)。しかし、文化審議会に参加した委員からは範囲拡大に対し慎重な意見も出ていたにも関わらず、文化庁が作成した配付資料では範囲拡大に対し積極的な意見を多く取り上げ、それ以外の意見を省略するなど、恣意的なまとめが行われていたと検証レポートでは指摘している。また、文化庁の主張についても具体例を挙げて「誤りがある」「問題がある」と指摘している。

typodupeerror

「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

読み込み中...