Anonymous Coward曰く、

小説投稿サイト「小説家になろう」が中国・金科文化（JINKE）と共同で「JINKE小説大賞」を開催する。大賞受賞者には賞金30万円が進呈されるとともに、中国での映像化が行われるのだが、JINKE社は中国企業と言うことで、いくつかの表現がNGとなっている（KAI-YOU）。

応募条件で「避けるようにお願いします」となっているのは以下のもの。

• 政治的立場の表明
• 現実的な政治を反映させたテーマ
• 異世界での第二の人生など
• 幽霊・社会的通念に反する恋愛（教師生徒、同性愛、兄弟姉妹の恋愛など）・猟奇的すぎる、暗すぎるテーマ・暴力的すぎるテーマ

現代中国（中共）社会事情が垣間見えますな。

Anonymous Coward曰く、

表現の自由とセクハラを巡り騒動が続く昨今だが、今度は秋葉原の路上に巨大なアダルトゲームの広告が登場、東京都や千代田区に問い合わせが相次ぎ、役所が調査や指導に乗り出すという事態になっているらしい（弁護士ドットコムニュース、BLOGOS、Togetter）。

問題の広告は11月1日に秋葉原のトレーダー3号店に設置された「もっと！孕ませ！炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園！」というアダルトゲームのもので、作品名が示す内容そのままの過激な内容であったようだ。問い合わせが殺到した都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の疑いで現地調査を行い、また区でも区条例違反で指導を行う方針だという。

こうした行動を受けてか、広告は11月8日には張り替えられていたという。この広告に対しては、表現の自由を訴える声もある一方で、規制の根拠となってしまうとの批判が多く上がっているようだ。

Plasmaという企業が、1か月間私生活に関するデータを提供する代わりに、その個人に東京都の生活保護費と同額の13万2,930円を支給する「Exograph」という試みを行うという（発表資料）。

自宅の浴室以外すべての部屋にカメラを設置し、期間中絶え間なく動画と音声を記録する。収集したデータは人物部分をマスク処理するなどして匿名化し、統計処理するなどしてマネタイズできるかどうかを検証するようだ。また、取得したデータ自体を娯楽コンテンツとして配信することはないという（同社の遠野宏季社長によるnote）。

プロジェクトでは11月1日より参加者募集を行っているが、すでに50名が応募しているという。今後面接などで参加者を絞り、11月25日から12月25日まで実験を行う計画だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、ぶっ飛んだ登場人物やセリフで一部で注目を集めた18禁の電子コミック「搾精病棟」シリーズの公開が突然停止され、Twitterのトレンドに「搾精病棟」という単語が入る事態になった。公開停止になった理由は当初は明かされておらず、作者に何かトラブルがあったのではないかとの推測も出ていたのだが、公開停止になったのは「商用利用可能」だが「エロは禁止」という素材をトレースして使用していたことが原因だったことが明かされた。

問題となったのはキャラクターの髪型。そのため作者は髪型の書き直しを行って公開を再開するつもりとのことで、作業費50万円を支払うので協力して欲しいとの告知が行われている。

なお、依頼は個人間の各種作業仲介サイトココナラで行われたのだが、このサイトは成人向け依頼はNGとのことでその後募集依頼が削除されてしまったそうだ。

これに対し、成人向けアニメメーカーのピンクパイナップルがうちで作業しますので、ついでにアニメ化させてもらえませんか？とTwitterで提案している。

海賊版コンテンツへのリンクを提供していたサイト「はるか夢の址」を講談社が訴えていた裁判で、11月18日、同サイトの運営者らに対し約1億6,000万円の損害賠償を支払うよう命じた判決が出た（講談社の発表）。

同サイトの運営者ら3名は2017年に著作権侵害の疑いで逮捕されており（過去記事）、大阪地裁が有罪判決を下していた。これに対し被告らは控訴を行っていたが、11月1日には大阪高裁がそれを棄却する判決を下しているという。

著作権侵害行為を行っているサイトへのリンクを張っただけのサイト（リーチサイト）については、直接著作権侵害を行っているわけではないため現行の法律では取り締まりが難しいが、同サイトでは運営者らが自らコンテンツをアップロードし、同サイトにそのリンクを掲載していたことから摘発に至っている。

昨今ではいわゆる「あおり運転」によるトラブルがたびたび話題となっており、悪質なあおり運転については運転免許取り消しなどの処分を行えるよう法改正が検討される事態にもなっているが（レスポンス）、このたび岡山県警がこういった悪質な危険運転を行う車の映像などを受け付ける「岡山県　あおり運転110番　鬼退治ボックス」を開設するそうだ（山陽新聞、毎日新聞）。

Webサイト経由であおり運転や、飲酒運転、暴走、無免許運転に関する情報を報告できるもので、必要に応じてドライブレコーダーやスマートフォンで撮影した動画も提供できるという。

EU知的財産庁(EUIPO)がEU加盟各国の若者(15歳～24歳)を対象に行った知的財産利用に関する実態調査報告書「2019 Intellectual Property and Youth Scoreboard」によると、過去12か月間デジタルコンテンツへのアクセスに違法なソースを利用しなかったという回答が前回2016年の調査から11ポイント増加して51%になったそうだ(TorrentFreakの記事、 報告書: PDF)。

一方、違法なソースを利用したことがあるという回答は33%(5ポイント減)。このうち、意図的に違法なソースを利用したのは21%(4ポイント減)、意図せずに違法なソースを利用したのは12%(1ポイント減)となっている。残りの16%は違法なソースかどうかわからないというもので、こちらは6ポイント減少している。ただし、違法なソースだけを利用しているという回答者は少なく、80%は合法的なソースを利用していると回答したとのこと。

オンラインでのデジタルコンテンツ利用率は音楽(97%)が最も高く、映画・連続ドラマ(94%)、ゲーム(92%)の順となっているが、意図的に違法なソースを利用したという回答の割合は映画(79%)が最も高く、音楽(39%)、ゲーム(27%)の順となる。前回調査比では音楽の違法ソース利用が17ポイント減と大きく減少した一方、映画・連続ドラマは6ポイント減にとどまる。

意図的に違法なソースを利用する理由では、無料または価格が安い(56%)が最も多く、求めているコンテンツが違法ソースにしかない(30%)が続く。ただし、前者は前回調査から11ポイント減少しており、そのほかの理由も軒並み減少する中で後者のみ1ポイント増加している。

逆に違法なソースを利用しない理由として安全性の問題を挙げる回答者が多いのは前回調査と同様だが、今回の調査では海賊版を使用するのはカッコ悪い、アーティストに損害を与える、といったモラル的な価値観を理由に挙げる回答が増加しているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

「ポケットモンスター」シリーズの開発を手がけるポケモン社の海外事業会社The Pokemon Company Internationalが、11月15日に世界で発売された新作「ポケットモンスター ソード・シールド」の情報を発売前にリークさせた人物に対し訴訟を起こしたと報じられている（AUTOMATON、Game*Spark、Forbes）。

リークされたのは開発前に製作されていたいわゆる「攻略本」の誌面を携帯電話のカメラで撮影したものだそうで、流出させた人物は不明だが、拡散元となったDiscordユーザーは特定されているという。

最近はリーク情報を使って購読者を集めようとするYouTuberやネット配信者も登場しており、ある意味リークがビジネスの種ともなりつつある。各社は強い態度で取り締まってほしいものだ。

Anonymous Coward曰く、

AdobeがNew York Times、Twitterと共同でコンテンツの真正性を検証できるようにするための取り組みを開始すると発表した（Adobe、Engadget、カミアプ、Slashdot）。

Adobeはコンテンツに対し、クリエイターや出版社が著作権者などの属性をセキュアに埋め込むことができる技術「Content Authenticity Initiative（CAI）」を開発する。これを利用することで、コンテンツの著作権者が誰なのか、コンテンツが改変されていないかなどを検証できるようになる。

この仕組みは基本的にほとんどのデジタルコンテンツに付与できるように開発を進めており、画像や動画、音楽などのコンテンツに限らず、例えばニュースといったテキスト情報にも付与できるようになるとしている

Anonymous Coward曰く、

中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている（AXIOS、ZDNet、Slashdot）。