成人向け漫画における「性器修正規制」は人権侵害として、人権救済申立てが行われているとのこと（@zassyu2_ero氏のTweet）。

このユーザーは「性器修正規制」の撤廃を目指す活動を行っているとのこと（PixivFANBOXでのまとめ、漫画家協会に対する1年に渡る行動まとめ）。

gf1e曰く、

大阪メトロがすべての駅の改札に顔認証システムを設置し、顔写真を登録した利用者が切符やICカードなしで入場できるシステムを構築するそうです（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

今年度から実証実験を開始して、2024年度に全駅に導入するとのこと。処理速度とか、マスク着用時の認識率ってどんなものでしょうか。

まずはQRコードを使って改札を通過する実証実験を開始し、続いて顔認証システムを導入するとのこと。導入後も引き続きICカードや磁気券（切符）での入場は可能。さらに、駅や地下街の商業施設で顔認証によるキャッシュレス決済を行えるようにすることも計画されているようだ。

中国はゲームに対する規制を強化しており、現在中国ではゲームをリリースする際に当局の審査をクリアする必要があるが（過去記事）、最近この審査プロセスや規制内容の変更および明文化が行われたという（Engadget日本版、日経新聞、Game*Spark）。

これを伝えるniko partnersの記事によると、新規制には以下の項目が含まれているという。

1. コンテンツの審査を行うためのインラインゲーム論理委員会の設置
2. 新規タイトルに対する許認可プロセスの最下位
3. 審査を受け付ける年間のゲームタイトル数に上限を設定
4. 「中毒防止システム」の研究と実装
5. WeChatのようなプラットフォーム上でプレイできるミニゲームやHTML5ベースのゲームといったダウンロード無しにプレイできるゲームも許認可の対象に
6. ゲームパブリッシャへの自主規制の要請
7. 伝統文化や歴史的に正しいコンテンツの推進

また、麻雀やポーカーなどを含むギャンブル系のゲームと、死体や血だまりが出るゲームは全面的に禁止されるとのこと。血の色を緑色にする、といった回避策も認められないという。また、「低品質なコピーゲーム」「不道徳・わいせつなコンテンツ」もNGだそうだ。

BitTorrentで違法にアニメやテレビ番組をネット配信していたとして、三重県四日市市の韓国籍会社員が著作権法違反の疑いで逮捕された（NHK、日経新聞）。

動画公開者のアカウント情報やIPアドレスから容疑者が特定されたとのことで、アニメやテレビ番組など計約170作品をBitTorrentを使って公開、不特定多数がダウンロードできる状態にしていたという。容疑者は「自分が編集した動画をみんなに見てほしかった」と容疑を認めている。

あるAnonymous Coward曰く、

ファミリーマートはTポイントの大口ユーザーであったが、所有する約15％のTポイント・ジャパンの株式を、すべてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側に売却することを4月10日に発表した（日経xTech）。

ファミリーマートでは「dポイント」「楽天スーパーポイント」も導入されることによるもの。なお既にファミリーマートではd払い、Rpay、Paypalが導入されている（ファミリーマートの「ご利用可能な決済サービス」ページ）。

もう一つの大口ユーザーであるソフトバンクグループも、Yahoo!ショッピングで付与されるＴポイントをPayPayに変更することを発表している（Yahoo!ショッピング）。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が収集した著作権使用料を権利者に配分する際、分配額を統計的に決める「サンプリング方式」を止め、使用された楽曲すべてを元に配分比率を決める「センサス方式」に全面的に切り替えるという（弁護士ドットコムニュース）。

JASRACでは利用形態毎に異なる分配の仕組みを採用しており、テレビやラジオなどの放送では各放送局が使用した楽曲をJASRACに報告し、それを元に使われた楽曲の権利者に使用料を分配する仕組みになっている。一方でライブハウスやバー、レストランなどの飲食店や宴会場での楽曲仕様については、「統計学に基づいて一部の契約店舗の利用曲目を調査するサンプリング方式」が主流だった（JASRACの「ライブハウスでの生演奏など」ページ）。この場合、利用された楽曲のうち一部のみが調査対象となるため、楽曲が利用されたにもかかわらず著作権料が分配されないことがあるとして権利者からは批判の声も上がっていた。

2013年、『権利団体「Culture First」、複製機能を持つすべての製品/サービスについて補償金を求める方針へ』という話題があった。背景には、アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーに対しては私的録画補償金の支払い義務はないという司法判断が出たことで私的録画補償金の支払いが大幅に減少したことなどがあるのだが、結局今まで実現はしていない。しかし、最近この動きが再び復活しているという（Business Insider）。

記事によると、私的録音録画補償金制度の存続を求める権利者団体の関係者が自民党の議員に接触し、その結果政府の知的財産戦略調査会内にワーキンググループが設立されたという。権利者団体は音楽プレイヤーやスマートフォン、録画用ハードディスクを私的録音録画補償金の対象にすることを狙っているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では個人の活動履歴から「社会信用」を評価するシステムが導入されているが、浙江省が頻繁に転職を繰り返す人物について社会的信用を低く評価するという方針を示したようだ（GIGAZINE、abcNEWS、Slashdot）。

企業からの従業員の離職を防ぐことを目的としているようだ。

2月に複数の航空会社の新しい機内エンターテインメントシステムで使い道のないカメラが見つかって騒ぎとなっていたのだが、ユナイテッド航空は念のためシールを貼ってカメラをふさいだそうだ(SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 BuzzFeed Newsの記事)。

カメラの存在が最初に話題となったのはシンガポール航空の新型機内エンターテインメントシステムで、その後アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空でも確認された。新型の機内エンターテインメントシステムにはタブレット型端末のように、乗客の正面を向いてカメラが埋め込まれている。しかし、カメラを利用するアプリは搭載されていないため、航空会社が乗客を監視しているのではないかとの憶測も出ていた。これについて各社では、カメラはメーカーが今後の機能追加のために搭載したものだが、航空会社側では使用する計画はないと説明。カメラは完全に無効化されており、機内で有効化することもできないなどとも説明していた。

今回カメラにシールが貼られているのを発見したのはBuzzFeedの元エンジニアだ。ユナイテッド航空ではBuzzFeedの問い合わせに対し、カメラは以前から無効化しているが、さらなる対策を行ったなどと回答したとのことだ。

4月1日に発表された新元号「令和」が、すでに中国で商標登録されていたそうだ（Yahoo!ニュース）。

この商標は2017年11月16日に出願されており、偶然の一致だと考えられるという。権利者は中国の個人で、対象は酒類とのこと。日本国内でこの商標による影響は無いようだが、たとえば「令和」を商品名に含むような酒類を中国内で販売するようなケースではトラブルが発生する可能性があるという。