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2019年1月のYRO人気記事トップ10
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パテント

人気店の商標を勝手に取得してフランチャイズ化していた企業が炎上 116

ストーリー by hylom
よくある(悪意のある)商標トラブルではある 部門より
nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している(市況かぶ全力2階建リアルライブ)。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと(同社の告知)。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社(日本支店)とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社(日本支店)ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目(荒らしとして削除予定)では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている(@mimichanchan32氏のTweet)。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した(ITmedia)。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある(弁護士・福井健策氏のTweet)。

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著作権

「ラブライブ!」の改造フィギュア販売で著作権法違反容疑により逮捕 97

ストーリー by hylom
改造する行為をサービスとして売ればよかったのかな 部門より
take-ash曰く、

茨城県警稲敷署が1月17日、アニメのキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売していた販売者を著作権法違反の疑いで逮捕したという(毎日新聞産経新聞読売新聞)。

茨城県警がサイバーパトロールで改造フィギュアがネットオークションに出品されているのを発見し捜査したところ、容疑者の口座に約850万円の不審な入金が見つかったという。同署は改造フィギュアを1点数千円から1万5000円程度で販売していたとみている。容疑者は「生活費の足しにしていた」と容疑を認めているという。

タレコミ子としては改造品の「販売」が著作権法違反になること自体に異論はないが、記事では改造すること自体が著作権法違反になるかのような印象を与えるのではないかと気になった。

容疑者は人気アニメ「ラブライブ!」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を、無断で別のフィギュアに取り付けて販売していたという。

13819439 story
プライバシ

Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供されていた 116

ストーリー by hylom
筒抜け 部門より

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報を令状無しで提供していたこと(共同通信ITmedia)。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた(信濃毎日新聞中日新聞)。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

13821584 story
日本

大手コンビニ各社、成人向け雑誌販売を原則中止へ 147

ストーリー by hylom
手間の割に利益にはならなそうですしねぇ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

セブンイレブンおよびローソン、ファミリーマートが、成人向け雑誌の販売を原則中止することを発表したと報じられている(朝日新聞その続報)。

理由は、女性と子供と、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人への配慮のため。成人向け雑誌は主に高齢男性が購入しているが、売り上げは激減しているそうだ。

ほかのコンビニでは、ミニストップは既に2018年に販売を中止している。

13810237 story
テレビ

民放キー5局、インターネット接続の家庭用テレビから視聴データ収集 63

ストーリー by hylom
日本でもTVがあなたをWatchします 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

民放キー5局がインターネットに接続されているテレビから収集した利用者の番組視聴動向を5局で共有する試みを行うという(共同通信)。

これによると、1月21日から15日間、関東地区のテレビから収集したデータを試験的に共有するという。将来的には番組制作や広告営業に活用することも検討しているようだ。

収集したデータを放送局が共有するのは初めてだという。

なお、インターネット接続テレビからのデータ収集はすでに行われており、たとえば東芝は「東芝テレビ視聴データ分析サービス」として、同社のインターネット接続テレビからのデータ収集や分析を行っている。

こういったテレビが収集するデータは視聴時刻、郵便番号、IPアドレスなどで、法的には個人情報には該当しないため利用者の同意無しに収集できるとのこと。また、テレビのリモコン操作で収集を拒否することもできるという。

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書籍

青空文庫、2019年にパブリックドメインとなるはずだった作家13名の21作品を紹介 44

ストーリー by headless
紹介 部門より
青空文庫は1月1日、著作物の保護期間が延長されなければ2019年にパブリックドメインとなるはずだった作家13名の21作品を紹介した(そらもよう)。

青空文庫は例年1月1日に作品がパブリックドメインとなった作家の一覧を公開していたが、2018年12月30日に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、1968年に死去した作家の作品は2039年1月1日まで保護期間が続くことになる。

青空文庫では、1968年に死去した13名の作家(石田英一郎大原総一郎奥野信太郎沢瀉久孝木山捷平子母沢寛多田不二円谷幸吉野田高梧広津和郎藤田嗣治保篠竜緒村岡花子)の作品を元旦の公開に向けて準備していたそうだ。しかし、これらの作家の作品を青空文庫で公開できるのは20年後となる。その代わり、2013年に死去した青空文庫創設者の富田倫生氏による「「天に積む宝」のふやし方、へらし方」を2019年1月1日の新規公開作品として登録している。

また、著作物の保護期間延長の対象となり、パブリックドメインになるのが2039年~2059年まで延期された作家名の一部を別ページで一覧にまとめている。一覧では上述の作家に加え、足立勇、内山順、橘瑞超、西田天香、日沼倫太郎、丸岡明、吉尾なつ子、若山喜志子の8名が1968年に死去した作家として記載されており、20年分で計524名がリストアップされている(著作権保護期間延長になった作家名一覧)。
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プライバシ

中国で「債務の返済が滞っている人」が半径500m以内にいると通知するアプリが開発される 46

ストーリー by hylom
みんなで滞れば怖くない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国では市民の信用情報を収集する「信用スコア」システムが存在するが(過去記事)、これを利用して「債務の返済が滞っている人が近くにいると通知する」というアプリが開発されているという(GIGAZINERT)。

このアプリは中国の河北省地方政府が開発を進めているものだそうで、周囲500mの範囲にいる人の信用情報を取得、債務の返済が滞っている人の存在を地図上に表示するという。

13805798 story
DRM

コピーガード「Denuvo」は多くのゲームタイトルでパフォーマンス低下を引き起こす 50

ストーリー by hylom
まあ影響がないことはないよね 部門より

「最強のコピーガード」と言われる「Denuvo」は多くのPCゲームタイトルで採用されているが、これに対してはパフォーマンス低下やシステムを不安定にする可能性があるのではないかと指摘されていた。実際、複数のゲームタイトルで検証が行われているのだが、影響があるという意見とないという意見の両方が出ており、その決着は出ていない。

そのため、ゲーム関連の分析動画をアップロードしているOverload Gamingが複数タイトルについてDenuvoの影響を検証する動画をYouTubeで公開した。この動画によると、タイトルによってその影響度合いは異なるものの、Denuvoが有効な状態ではロード時間の増加やフレームレートの低下といった現象が確認できたという(GIGAZINE)。

13807808 story
プライバシ

ニューヨーク市警が計画していたドローンによる大晦日のタイムズスクエア監視、悪天候で中止に 18

ストーリー by headless
中止 部門より
米ニューヨーク市警察(NYPD)では数万人が集まる大晦日のタイムズスクエアにドローンを配備する計画だと報じられていたが、悪天候で中止になったそうだ(NYPD警察長のツイートSlashGearの記事)。

NYPDでは12月4日に無人航空機システム(UAS)プログラムを発表。DJI製のドローン14機を導入し、捜索・救助や人質事件、危険物流出事故などの場面で活用する計画を明らかにしていた。ドローンの活用場面としては大規模なイベントでの交通や歩行者の監視も含まれており、大晦日のタイムズスクエアは大規模イベントへの初投入となるはずだった。

NYPDのドローン導入はプライバシーへの脅威になるとの批判も出ていたが、批判とは無関係に雨と風でドローンを飛ばすことができなかったようだ。
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映画

米国におけるミッキーマウスの著作権保護期間は2024年に消滅 31

ストーリー by hylom
どんなビジネスが生まれるか 部門より

現在、米国の著作権保護期間は著作権者の死後(法人が著作権者の場合は公開後)95年となっている。そのため、ミッキーマウスが初めて登場した映画として知られる、1928年公開の「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間は2024年に終了することになる。これを受けて、保護期間終了後の同作品やミッキーマウスの扱いについてArs Technicaが解説している(GIGAZINE)。

これによると、2024年に蒸気船ウィリーは誰もが自由に利用できるパブリックドメインとなり、またそこに登場するミッキーマウスも同様の扱いになるという。ただし「ミッキーマウス」の商標はウォルト・ディズニー・カンパニーが所有しており、この名称を勝手に使うと商標権侵害になるようだ。

なお、日本の著作権保護期間はかつては50年間だったため、戦時加算を考慮しても日本国内においては同作の著作権保護期間は終了している(過去記事)。そのため、たとえば第三者が勝手に蒸気船ウィリーのDVDを販売するといったことが法的に許されているようだ。ただ、ミッキーマウスというキャラクターについては、現在のミッキーマウスは蒸気船ウィリーに搭乗するミッキーマウスとは別のキャラクターであるとディズニー社は主張しており、たとえば現在のミッキーマウスのデザインを使用した二次創作作品は著作権侵害になる可能性がある。

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