昨今では、公立学校の校歌の作詞者がJASRACにその著作権の管理を委託しているケースがあるという（Yahoo!ニュース）。その場合、卒業式などの式次第に歌詞を印刷する場合著作権使用料が求められるそうだ。

学校行事のような非営利の場で校歌を歌う（上演・演奏する）場合、JASRACの許諾は不要ではあるが、印刷については複製となり、許諾が必要となるという。教育機関における複製については、授業で児童・生徒および教師の人数分の複製については著作権使用料が不要だが、入学式・卒業式についてはそうでないと判断されるようだ。

なお、式次第に歌詞1曲を掲載して1,000部配った場合、通常の使用料は1,800円で、教育機関の場合2分の1に減額されて900円になるという。

2014年に「結婚式での音楽利用」に特化した著作権管理団体、活動開始という話題があったが、JASRAC（日本音楽著作権協会）もこの分野に進出するようだ（JASRACの発表、AV Watch）。まず9月2日から20日にかけて実証実験を行い、利用実態を検証するとのこと。

JASRACは、

• 挙式や披露宴等で行う生演奏やカラオケ歌唱、演出用BGMで利用するCD等の再生
• プロフィールやエンドロールムービーの上映

については演奏・上映行為、

• 披露宴等で再生・上映するためのCD・DVD等の製作
• 入退場などの演出用CDの製作
• 挙式や披露宴を記録したDVDの製作

については複製行為とし、それぞれ著作権者の許諾が必要としている。

今回の実証実験ではこういった利用について一定の使用料支払いで包括的に許諾を与えることを目指しており、オーディオ録音（進行用録音物）については1催物あたり5,000円、ビデオグラム録音（記録用録音物）は1催物あたり10,000円との設定になっている。

なお、結婚披露宴での利用が著作権法上認められている「私的使用」に該当するかどうかは議論があるが、JASRACは「例えば、出席者が身内だけでなく、友人、知人、会社の上司や同僚などが含まれるような一般的な結婚披露宴の場合」については私的使用に当たらないと主張している（JASRACのQ＆Aページ）。

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

かつて映像記録メディアとして広く使われていたVHSだが、現在ではDVDやBlu-rayディスクが主流となり、再生可能な機器も減っている。その影響で、図書館などに収容されているVHS形式の映像資料が利用できない状況になりつつあるそうだ（J-CASTニュース）。

記事によると、VHSのテープカートリッジ自体の保管は継続されるものの、視聴や貸し出しを終了する公立図書館が出てきているという。図書館内の再生機器も故障したら修理できず代替品も入手できない、といった状況になりつつあるようだ。

こういった映像・音声データをDVDなど別のメディアにコピーすることについては著作権上の制約があり、単純に来館者が利用できるようにするためのコピーについては権利者の許諾なしでは行えない可能性が高いことから、そういった「媒体変換」も進んでいないようだ。

以前第三者によりPythonの商標が取られるという話があったが、Pythonの知的財産を保有・管理する非営利組織であるPython Software Foundation（PSF）がこれに対し対応を行う姿勢を示したという（日経xTECH）。

日本で開催されていたPython関連イベント「PyCon JP 2019」で、PSFの商標委員会議長であるマーク・アンドレ・レンブルグ氏が述べたもので、「我々は適切な方法で対処するつもり」だという。

2018年、PC向けゲーム配信サービスSteamで「美少女ゲーム規制」が問題となり、最終的に「非合法であるもの、荒らし（trolling）に繋がるもの」以外は容認するとの方針に転換された（過去記事）。しかし、その後「学園もの」や制服描写のある成人向けタイトルについては配信停止になるという事態も発生している。

そして、このたび成人向けゲーム「対魔忍アサギ」についても、Steamでの配信が拒絶されたようだ（AUTOMATON、GIGAZINE）。「Steamでは未成年と疑うかもしれないビジュアルの審査が非常に厳しい」ことが原因だそうで、制服を着たキャラクターが登場したことが問題だったのではないかとされている。

hylom曰く、

Nintendo of America(NOA)がROM配信サイト「RomUniverse」の運営者などを相手取り、著作権および商標権侵害による損害賠償を求める訴訟を提起した(AUTOMATONの記事、 TorrentFreakの記事)。

RomUniverseは会員制で、会員は37万人以上。無料版の場合ダウンロードできるのは毎週1本まで、年額30ドルを支払うと無制限なダウンロードが可能になるというシステムだという。

NOAは同サイトが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっているとし、不正にコピーされたゲームの数はNintendo Switchタイトルが約30万本、ニンテンドー3DSタイトルが50万本以上と主張している。また、電子書籍や映画なども不正に配信されているという。これに対し、RomUniverseは削除要請を受けた際には即座に削除を行っていたと主張しているとのこと。

NOAは2018年にも海賊版ROM配信サイトに対し著作権侵害で訴訟を提起している。

訴状(PDF)によれば、NOAは著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令などを求めている。

一方、RomUniverseではこれを受け、RomUniverseとあなたの権利を守りたいなら寄付を検討してほしいとトップページに記載している。

headless曰く、

米国・テネシー州ナッシュビルのセントエドワードカトリックスクールで、「ハリー・ポッター」シリーズの書籍には本物の呪いや呪文が含まれるなどといった理由で学校図書館への収蔵が取りやめになったそうだ（Tennessean、Mashable、The Washington Post、Guardian）。

小教区の主任司祭が教師などにあてたとされる電子メールでは、書籍では魔法について善良・邪悪の両面があるかのように扱っているが、それは嘘だと述べられている。また、書籍で使われている呪いや呪文は実際の呪いや呪文であり、読者の前に悪魔が呼び出される危険があるという。これについて主任司祭は米国とローマの複数の悪魔祓い専門家に相談しており、これらの書籍を閲覧させないことを推奨されたとのこと。このほか、書籍では善良な登場人物を含めて目標を達成する方法がモラルに反する点、占いや降霊術、魔法をかけることなど信仰に反する行為を美化している点を挙げている。

ナッシュビルカトリック教区の教育長は主任司祭が電子メールを送ったことを認めたうえで、カトリック教会ではハリー・ポッターの書籍に対する公式見解は出しておらず、この場合は学校を担当する主任司祭に権限があると説明したという。また、新年度に開館した新しい図書館での所蔵中止は保護者からの問い合わせを受けたものであり、教区では所属書籍を年齢に適したものにする以上の検閲を行うつもりはないとのことだ。

フィリピンで拘束されていた、漫画海賊版配信サイト「漫画村」の元運営者が、日本に強制送還される方針が決まったとのこと。日本への移送後、福岡県警などの合同捜査本部による逮捕が行われるようだ（ロイター、日経新聞）。

容疑者は日本国籍のほかドイツおよびイスラエルの国籍も持っているとのことで、両国との調整が行われていたという。

「漫画村」についてはすでに閉鎖されているが、海外で同様のサイトの運営が確認されているとのことで、このサイトに対し大手出版社4社が米国で提訴を行なっていることも報じられている（読売新聞、朝日新聞）。なお、この海賊版サイトも17日以降は繋がらない状態になっているとも伝えられている。

カプコンは2014年、ゲーム関連の特許を巡ってコーエーテクモゲームスに対し裁判を起こしていたが（過去記事）、この裁判の二審で知的財産高等裁判所がカプコンの主張を認め、コーエーテクモゲームスに対し1億5,691万3,710円（弁護士費用等1,307万円を含む）の支払いを命じた（GAME Watch、カプコンの発表、コーエーテクモゲームスの発表）。

問題となっているのは、続編ものゲームで前作タイトルのメディアを読み込ませると追加コンテンツがアンロックされるという特許（特許第3350773号）と、コントローラーの振動で敵の存在を知らせるという特許（特許第3295771号）。一審の大阪地裁（2017年の記事）では前者について特許無効との判断になっていたが、二審では「製品の一部は非侵害」と判断されたとのこと。

なお、これらの特許はすでに存続期間が満了している。