政府は官報にてさまざまな情報を公告しているが、その1つに破産関連の情報がある。破産手続きを開始した者の氏名、住所、破産管財人といった情報が掲載されており、誰もが閲覧できるほか、インターネット経由でも直近30日分は無料で閲覧できるようになっている。こういった官報に掲載されている破産者情報を収集し、Googleマップにマッピングして表示するサイトが登場した（BuzzFeed News、週刊実話）。なお、現時点ではサイトは閲覧できない状態になっている。

これに対し、不利益を受けるとして集団訴訟を起こすという動きが早速起きている（「破産者マップに関する集団訴訟」プロジェクト）。

なお、かつて大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン！」 を作った「鳥取ループ」氏によると、こういった行為を禁止する法的に明確な根拠がないため、サイトやサイト運営者に対する法的手続きはおすすめできないという。

2017年に自由ソフトウェア主義者、C++ Evangelist、C++標準化委員会の委員、ドワンゴ社員である江添亮氏が不当に警察官に職務質問されたとして国賠訴訟を起こしていた裁判で、3月13日に請求棄却との判決が出された（弁護士ドットコムNEWS、本の虫）。判決文はGitHubで公開されている。

判決文を黒塗りなしで公開するところは素晴らしいと思う。

江添氏は職務質問の際に現場付近の吉野家で110番通報を要請したが、これが不信事由にあたると判断されたという。江添氏はこの判決に対し「不当」だとし、控訴する方針のようだ。

グーグルマップの登場以来、様々な地図サービスが生まれてきたが、ついに個人の住宅の位置まで表示するサービス「マッポン！」が登場した。電話帳データを地図上にマッピングしたと見られ、事実上の住宅地図となっている。

かつてグーグルストリートビューが登場した時に、プライバシー侵害だと物議を醸したが、もはや有って当たり前の存在になっている。これからは、インターネット上で自由に使える住宅地図もありなのだろうか。

ダウンロード違法化に関する議論が続いているが、現在検討されている著作権法の改正案には著作権侵害サイトへのリンクを集めたようなサイトについても規制を行う内容が含まれているという（高木浩光＠自宅の日記：リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案）。

これによると、改正案には「著作権侵害コンテンツへのリンク提供」についても著作権侵害とみなすという条項が含まれており、「著作権侵害コンテンツ」とされる対象として、著作物をそのままコピーして無断配信するようなサイト/サービスだけでなく、「無断転載」や「ライセンス違反での配信」も含まれると定義されているようだ。その結果、「アニメアイコンのTwitterアカウントの一覧リンク集」や「いらすとやのイラストを20点を超えて使用している商用利用のスライド一覧のリンク集」、「剽窃論文の一覧リンク集」、「GPL違反ソフトウェアの一覧リンク集」なども著作権侵害として摘発・刑事罰の対象になるという。

動画・音声以外のコンテンツについても海賊版のダウンロードを違法化する著作権法改正案に対し、明治大学知的財産法政策研究所が問題点などを指摘する検証レポートを公開した。「支持する賛成意見を水増ししている」との指摘もある（弁護士ドットコムNEWS、朝日新聞）。

ダウンロード違法化の範囲拡大に対して文化庁は「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容」などと説明していた（弁護士ドットコムNEWSの別記事）。しかし、文化審議会に参加した委員からは範囲拡大に対し慎重な意見も出ていたにも関わらず、文化庁が作成した配付資料では範囲拡大に対し積極的な意見を多く取り上げ、それ以外の意見を省略するなど、恣意的なまとめが行われていたと検証レポートでは指摘している。また、文化庁の主張についても具体例を挙げて「誤りがある」「問題がある」と指摘している。

国会で審議中の改正戸籍法により、全ての戸籍の副本（コピー）を法務大臣が一元管理することが明らかになった。

これまで戸籍およびその副本は、各市区町村と全国の法務局で分散管理してきたが、今回の改正は、これをデジタル化して法務大臣に一元化するもの。同時にマイナンバー法も改正され、全ての戸籍が「情報提供用個人識別符号」と紐づけられると同時に、法務大臣が「個人番号利用事務実施者」の適用除外となる。したがって改正後、法務大臣は、個人情報保護委員会の監督・保護評価を受けずに、自由に全国民のデジタル戸籍を利用可能となる。

「特定個人情報保護評価」も適用除外となるため、国民への「パブリックコメント」も実施されない。施行は改元後を予定。

著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが（産経新聞、Togetterまとめ Buzzap！）、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ（ITmedia、日経新聞）。

権利者などの理解が得られておらず、議論が十分でないと判断されたとのこと。自民党などは文化庁に対し改正案の「練り直し」を求めたという。

この著作権法改正案については、「リーチサイト規制」で問題があるといった指摘や、文化庁の資料に恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるといった指摘も出ていた。

違法ダウンロードの範囲を動画や音声以外にも広げる著作権法改正案について、自民党は1日の総務会での了承を見送った(朝日新聞デジタルの記事)。

この著作権法改正案に対しては、権利者側の日本漫画家協会や出版社のほか、法学者などから異論が出ているだけでなく、自民党からも懸念の声が出るなど混迷している。この日の総務会でも「(関係者への)説明不足だ」などという意見が相次いだが、今国会で成立させる必要については一致しており、今後改正案への理解を求めていくとのことだ。

コンテンツ配信サービス（CDN）を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新たな透明性レポートの発表を告知するとともに、「今までCloudflareが行っていないこと」として以下を挙げた。

• 同社のSSL鍵や顧客のSSL鍵を誰にも開示していない
• 「法執行のためのソフトウェア」や設備を導入していない
• 政治的圧力による顧客との契約解除やコンテンツ取り下げを行っていない
• ネットワークを通過する顧客のコンテンツをいかなる法執行機関にも提供してない

米政府は、過去にIT企業に対しSSL/TLS暗号化通信を傍受するためのSSL鍵を要求したことがある（過去記事）。また、通信事業者に監視ソフトウェアを導入するよう圧力をかけたこともあった（過去記事）。しかし、今のところCloudflareはこういったことは行っていないという。

また、同社は次のような宣言も行い、もしこれらを守れなくなった場合、これらの規約を変更するとも述べている。

• 法執行機関や第三者の要求によって顧客のコンテンツを修正することを行わない
• 法執行機関や第三者の要求によってDNSクエリ結果を意図的に変更することを行わない
• 法執行機関や第三者の要求によって暗号化を弱めたりその情報を漏らしたり無効にすることは行わない

米国では、当局が裁判所から令状を取得してIT企業に対し顧客データの提出などの要求があった場合、そのIT企業は当局から要求があったことを伝えることはできない。しかし、そのような行為がそれまで行われていないということを公表することはできる。つまり、これらの規約がなくなった場合にはそういった行為が同社に対して行われたということを意味し、これらの規約は「炭鉱のカナリア」のような役割をすることになるという。

先日、Twitter、非実在児童を描いた「性的搾取」コンテンツも禁止に。妄想も禁止という話があったが、Twitterが利用規約の日本語訳を修正し、「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」という文面を「児童の性的搾取についての想像を表現したり、児童の性的搾取を助長する」に変更した（BIGLOBEニュース）。

いかに工夫して投稿するか、比喩の技術が問われる。