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2018年のYRO人気記事トップ10
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プライバシ

メールアドレスを無断使用したらしい他人の個人情報が送られてくること、ある? 150

ストーリー by headless
無断 部門より
あるAnonymous Coward のタレコミより。

このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。

これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。
  1. 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか
  2. 企業は入力された電子メールアドレスが有効であることを確認しないまま、いきなり個人情報を記載して送信することに問題を感じないのか
  3. 日本人の名前を含む短いGmailアドレスを取得した人は同様の経験をしているか
  4. そもそも送られてくるメール自体が偽物なのか(タレコミ人はWebサイトの存在や電子メールアドレスの信頼性は一応確認しているという)
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ビジネス

USB Type-C ケーブルの技術検証レビューをAmazonに多数投稿していたユーザー、AmazonからBANされる 76

ストーリー by hylom
そろそろAmazonを捨てるときでは 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している

氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。

ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている

Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難の声も出ている。

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パテント

特許制度は現代では不要? 150

ストーリー by hylom
功罪 部門より

元ライブドアの堀江貴文氏が、特許制度について「社会の発展のなんの足しにもならない20世紀までの遺物制度」などとTwitterに投稿したことがそうだ。氏は新しいアイデアをシェアしてブラッシュアップすべきだとしているという(ライブドアニュース)。

堀江氏は過去にも「ソフトウェア特許は廃止すべき」、「メカも特許認めるべきではない」などと発言している。

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アニメ・マンガ

NTTグループ4社、海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表 237

ストーリー by hylom
次は裁判か 部門より

4月22日、山本一郎氏がYahoo!ニュースにて「NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か」との記事を公開していたが、この記事どおり本日付でNTT系列の4社が共同で「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」との発表を行った(ITmedia)。

発表を行ったのは日本電信電話(NTT)、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの4社で、政府が名指しでブロッキング要請を行った3サイト「漫画村」および「Anitube」、「Miomio」を対象として準備が整い次第ブロッキングを行うとしている。

これに対し、ネットでは通信の秘密を侵害するとして訴訟を起こそうとする動きもあるようだ。

また、ケータイWatchによると、KDDIおよびソフトバンクに対しブロッキングについて問い合わせた結果、KDDIからは「著作権保護の重要性は理解している。技術運用面、法制面を含め、検討中」、ソフトバンクからは「著作権などが侵害される事態を放置しておくことは看過できるものではなく、早急に対応すべき重要な問題として認識している。しかし、ブロッキングは通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要であることから、電気通信にかかわる業界団体などとも連携し、法律や制度、運用方法など、さまざまな観点から実行可能な方策を検討していきたい」との回答を得られたとのこと。

なお、NTTドコモ回線を使ったMVNOとして通信サービスを提供しているIIJ(IIJmio)の公式Twitterによると、(現時点では)同社のサービスにはブロッキングは適用されないとのこと。

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プライバシ

Trend Microなどが提供するMac向けアプリ、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報を収集・送信していた 67

ストーリー by hylom
これはマルウェアじゃないんですかねぇ 部門より

Trend Microなどによって提供されている複数のMac向けアプリケーションが、ユーザーに無断でWebブラウザの閲覧履歴などの情報をTrend Microのサーバーに送信していたことが明らかになった。

発端となったのは、Mac向けの「Adware Doctor」というアプリケーションがWeb閲覧履歴をユーザーに無断で中国内のサーバーに送信していたという問題(AAPL Ch.Engadget Japanese)。このアプリケーションは中国のYONGMING ZHANGというデベロッパーによって提供されていたものだが、その後同様の行為を行っているアプリケーションがほかにも複数存在することが発見された。その中にTrend Microの「Dr. Cleaner」や「Dr. Antivirus」、「Dr. Unarchiver」も含まれていたという(AAPL Ch.の続報9to5Mac山本一郎氏によるYahoo!ニュース記事GIGAZINE)。

これらのアプリケーションはユーザーに無断でWeb閲覧履歴やApp Storeの閲覧履歴、インストールされているアプリケーション情報などをtrendmicro.comドメインのサブドメインを使って運用されているサーバーに送信していたという。なお、これらアプリケーションは現在Mac App Storeからはダウンロードできない状況になっているようだ(AAPL Ch.の続報2)。

また、Trend Microが提供しているアプリケーションだけでなく、ほかのデベロッパーによるアプリケーションからも問題のサーバーへのデータ送信が行われていることも報告されている(この問題が報告されているMalwarebytesのフォーラム)。

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プライバシ

大学の講義出欠確認用スマホアプリが話題に、GPSで学生を追跡している? 132

ストーリー by hylom
監視社会への第一歩 部門より
hylom 曰く、

岩手大学や長崎県立大学などが導入している、講義の出欠確認用スマートフォンアプリがGPSで学生を追跡しているのではないかとして話題になっている(Shota Omi氏のTweet)。

このアプリは富士通が開発したもので、アプリのページでは次のように説明されている。

「Campus eMe」は位置情報とビーコンを利用して、講義中にスマートフォンから自動的に出席を報告します。

岩手大学が学生向けに行った説明によると、教室に設置したビーコンとBluetoothで通信して出欠を把握するシステムになっているとのこと。そのためBluetoothが有効になっていればGPSはOFFでも構わないとのことだが、いっぽうでアプリに対し位置情報の利用権限を与える際のポップアップ画面では位置情報の利用を許可しないと出席報告が正常に行われないとの説明がされるという(高木浩光氏のTweet)。

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ゲーム

任天堂、特許権を侵害しているとしてコロプラを提訴。「白猫プロジェクト」の提供差し止めも請求 119

ストーリー by hylom
UI関連の特許はやめてほしい 部門より

任天堂がスマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラを特許侵害で提訴した。同時に、同社のスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の提供差し止め請求も行われている(ASCII.jpITmedia日経新聞)。コロプラ側は特許権侵害を否定しており、正当性を主張していくとしている。

問題となっている特許は「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術の特許」などとされている。これ以上の具体的な情報はないが、「白猫プロジェクト」で使われている、タッチパネル上で指をスライドさせることでキャラクターが移動するといった操作方法が任天堂の特許を侵害しているのではないかと見られている。

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NTT

NTTグループの海賊版サイトへの接続遮断(ブロッキング)に対し訴訟の動き 168

ストーリー by hylom
白黒つけましょう 部門より

先日、政府からの要請を受けてNTTグループ4社が海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。これに対し、訴訟を行う動きが出ている(ITmedia弁護士ドットコムニュース)。

この訴訟は、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービスを利用している中澤佑一弁護士がNTTコミュニケーションズを提訴するもの。同サービスの約款にはブロッキングの根拠となる規定が存在しておらず、またブロッキングは通信の秘密を侵害するとして4月26日付で提訴するとのこと。

また、全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会もNTTグループによるブロッキングに対し抗議する意見書を公開した(ITmedia)。

「ブロッキング」とは,電気通信サービスの利用者 に対して行われる閲覧防止措置のことであって,電気通信サービスの利用者の「通信の秘密」 (憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項)を侵害するもの

との内容で、4社やほかの電気通信事業者に対しブロッキングを行わないことを求めている。さらに、消費者団体訴訟や刑事告発を行うことも辞さないともしている。

なお、日経xTECHの取材によると、NTTグループは政府の主張をそのまま受け入れてブロッキングを行うと判断したとのことで、法的判断についてはコメントを避けている。また、ブロッキング対象サイトについても政府などの指定にそのまま従うとしている。

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検閲

政府、海賊版配信サイトに対する自主規制要請を決定 131

ストーリー by hylom
国民を舐めてますね 部門より

政府が漫画やアニメなどの海賊版を配信するサイトに対し、インターネット接続事業者(ISP)などに自主的な接続遮断(ブロッキング)を要請することを決定した(ITmediaハフィントンポスト)。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第には、海賊版配信サイトである「漫画村」と「Anitube」、「Miomio」およびこれと同一とみなされるサイトについて「ブロッキングを行うことが適当と考えられる」との見解がある。

また、ブロッキングについては「通信の秘密」の侵害であるとの議論があるが、これに対しては「緊急避難」の要件を満たすため「適法である」とされている。「緊急避難」の根拠としては「特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円~数千億円に上ると推計される」「海賊版サイトへの削除要請やサーバー管理者などの削除要請について実質的に効果が得られていない」「回復困難な損害を生じる」などが挙げられている。

あわせて将来的に海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度を整備するとされており、さらに静止画(書籍)のダウンロード違法化についても触れられている。

ブロッキングに対しては、日本インターネットプロバイダー協会や日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)などが「要請」に法的根拠はない、「事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられません」「 法的および技術的見地に基づく慎重な検討および厳密な要件の適用が必要だと考えます」など慎重な対応を求める声明を出していた(日本インターネットプロバイダー協会の声明(PDF)日本ネットワークインフォメーションセンターの声明)。

なお、こうした著作権侵害サイトに対するブロッキングは以前から議論されており(2015年の記事)、過去には「一般的な違法情報、著作権侵害コンテンツ等にしても、被害児童に自己の画像が流通すること自体に怯えることを余儀なくさせるような児童ポルノとは根本的に異なるものであって、ブロッキングの対象とすることは許されない」という判断もあった(Geekなページ)。

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パテント

「オープンソース」の商標を巡る争いが勃発? 126

ストーリー by hylom
2018年にもなってこの商標紛争 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

オープンソース黎明期に有志が「Open Source Group Japan」という非営利団体を作って取得した「OPENSOURCE / オープンソース」の商標に対し、2018年6月になって「OPENSAUCE」社という料理レシピを扱うサービスを手がける企業から商標の不使用取消審判が請求されたらしい(OSDN Magazine)。

社名はオープンソースと料理のソースをもじった名前のようでスペルミスではない様子。

「OPENSOURCE / オープンソース」の商標については、特定の企業による独占を防ぐことを目的として、OSDNの創業者である佐渡秀治らが立ち上げたOpen Source Group Japanが2002年に取得したうえで、任意の第三者が無許諾で自由に利用することを認めている。

これに対し、金沢市の株式会社OPENSAUCEという「食文化全般の研究開発・農業・食品製造と販売・店舗運営」を行う企業が、現在オープンソースの商標を管理しているOSDNに対し、下記の分野で3年以上「オープンソース」の商標が使用されていないと主張、これら分野での商標の取り消しを求めて不使用取消審判を請求したとのこと。

  • 16類:家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、紙製テーブルクロス、紙製ブラインド、装飾塗工用ブラシ
  • 35類:経営の診断・指導及び経営に関する情報の提供、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、文書又は磁気テープのフィリング
  • 41類:書籍及び雑誌の制作

商標の分野では、継続して3年以上登録商標を指定商品に使用していないとき、第三者が商標を取り消すよう求めることができ、これは不使用取消審判と呼ばれている。OPENSAUCE社は「OPENSAUCE / オープンソース」という商標を出願しているが、これは「OPENSOURCE」の商標に類似しているとして拒絶されたようだ。そのため、同社は「OPENSOURCE」の商標の関連分野での取り消しを求めて請求を起こしたと見られる。

「OPENSOURCE」「オープンソース」という商標については、前述のとおり無許諾での自由な利用を認めていることから、OSDNでは利用状況が把握できていない。もし上記の分野で商品名やブランド名で「オープンソース」や「OPENSOURCE」という言葉を利用している例があれば(商標が利用されているという証拠となるため)Open Source Group Japanや佐渡秀治(Twitter:@shujisado)への情報提供を求めている。

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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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