あるAnonymous Coward曰く、

過激な皮肉や風刺で人気のアニメシリーズ「サウスパーク」で、中国の政治弾圧やハリウッド映画の中国向け検閲などがネタにされたのだが、その結果中国国内で同番組が検閲対象になったそうだ（産経新聞、BBC、Hollywood Reporter）。

問題となったのは、米国で10月2日に放送された「Band in China」と題された回。スタンがデスメタルバンドを組み、それが地元のレコードレーベル社長の目に留まり伝記映画を作ることになるが、その映画を中国でも公開したい社長は映画を中国人好みに改変しつつ、中国の検閲に合致した内容に変更しようとする。一方、スタンのパパ・ランディは大麻を中国で売ってビジネスを拡大しようと思いつくも、中国の空港でスーツケース内の大麻を見つけられ拘束されてしまう。ランディは再教育施設に送られ「更正」プログラムを受けるが、そこで囚われていたクマのプーさんとピグレットに出会う。ミッキー・マウスが習近平におべっかを使い、ランディははちみつを使ってプーさんを殺す。これにより中国で商売が認められ、トラックに詰められた現金がランディの大麻農場に送られてくる。そして前話で移民局にとらわれていたカートマンとカイルの帰還後、19年ぶりに音楽グループ「フィンガーバン」を結成しその伝記映画を作ろうとするが結局諦めてしまう、というストーリーだった。

サウスパークが検閲対象となった結果、百度百科のサウスパークのページは削除され、バイドゥやDoubanやビリビリ動画といった動画サイトにアップロードされていたサウスパークの動画は一斉に削除された。さらに掲示板や検索エンジンでは関連する内容が一斉に表示されなくなったそうだ。

これに対し、サウスパークの制作者であるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAのように、中国の検閲が我々のホームや心の中にまでやってくることを歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」「中国さんよ、これで仲直りできるかい」との公式謝罪を発表。中国政府を徹底的にこき下ろしている。

なお、NBAの名前を出したのは、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが香港デモをTwitterで支持したところ、中国バスケットボール協会と中国のスポンサーが提携打ち切り圧力をかけてきたという問題に触れたもの（BusinessInsider）。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCreative 1が、Tカードに紐付けられた個人情報を使ってマッチングを行う出会い系サービス「D-AI」を開始する（プレスリリース）。

「約6,900万人のT会員データと円満夫婦のデータを機械学習させて、あなたと相性の良いお相手を高次元で予測」するという。

文化庁は9月30日、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する意見募集を開始した。締切は10月30日(意見募集ページ)。

これについて nakka-man 曰く、

今年3月、音楽や映像以外の著作物についても著作権侵害コンテンツのダウンロードを違法化する著作権法改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」(または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる)は、反対意見が多く出て国会への提出が見送られていました。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所 (JILIS)が2月に出した意見「小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」(ITmedia NEWSの記事、編注: 検索できないPDFの本文4ページ目)に同意します。この意見を反映してか、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた」(朝日新聞デジタルの記事)ということだそうです。

Anonymous Coward曰く、

米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャーであるダリル・モーリー氏が香港の民主化デモを支持するツイートを投稿したことを受けて、複数の中国企業がNBAとの取引をやめることを表明した。

問題の投稿はすでに削除されているが、中国インターネットサービス大手のテンセントや放送局の中国中央電視台（CCTV）、スマートフォンメーカーのVivoが、NBAやチームとの関係を打ち切ると表明している。テンセントはヒューストン・ロケッツの試合を一時配信停止すると発表後、NBAのコミッショナーが選手や関係者の表現の自由を尊重する姿勢を示すと、プレシーズンの全試合の配信を停止すると発表した。

NBAは声明の中で、モーリー氏の意見が「中国の友人やファンを大いに怒らせた」のは「残念だった」と述べた。スター選手たちがドナルド・トランプ大統領などを自由に批判するのを見慣れていたNBAの姿勢は、中国の人たちには受け入れられなかったようだ。

NBA公式によると、2017から18年のシーズン中に中国の6億人以上の視聴者がNBAのコンテンツを視聴したとされている（TechCrunch、ロイター、Huffington Post、Slashdot）。

大手ポルノサイトYouPornは8日、匿名アカウント作成機能「Private Sign In」が利用できるようになったことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

Private Sign Inは電子メールアドレスなどの個人情報を入力することなくユニークIDが取得できるというもので、登録ユーザーと同等のカスタマイズ機能などが利用できるという。この機能自体は9月30日に発表されていたが、実際に利用できるようになったのは8日からのようだ。

VentureBeatの記事によると、IDはユーザー登録画面で「Launch Private Experience」を選択するだけで割り当てられるそうだ。このIDでサインインすれば他の端末でも同じユーザープロフィールが利用可能になる。ただし、通常の登録ユーザーと異なり、動画のアップロードには対応しないとのこと。

YouPornでは個人情報漏洩の懸念から多くのユーザーがサインインせずに利用しているといい、Private Sign In機能の導入でサインインユーザー向け機能をより多くのユーザーが利用できるようになることを期待しているようだ。

Intelは21日、ソフトバンク傘下の投資会社Fortress Investment Groupなどがパテントトロールのネットワークを操って反競争行為を行っているとして、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した(The Registerの記事、 Computingの記事、 訴状: PDF)。

訴状によれば、Fortressは投資を通じてPAE(特許主張者: 米連邦取引委員会によるパテントトロールの中立的表現)により積極的な特許主張(パテントトロール行為)を強制し、失敗すれば特許の権利を取得するなどしてさらに積極的な特許主張を行わせていたという。被告側は適切な価格で特許をライセンスするつもりがなく、多数の特許を制御下に組み入れることで、有効性に問題があるような「弱い」特許を組み合わせて法外なライセンス料を要求しているとのこと。Fortressは2017年にソフトバンクに買収されて以降、投資に見合う価値があることを見せようと、パテントトロール行為を増やしていったようだ。訴状でIntelは、被告による違法行為の認定や違法行為により結ばれた契約の無効化、損害賠償などを求めている。

公正取引委員会が、Cookieやスマートフォンの位置情報を使った個人情報の収集を規制する方針を決めたと報じられている（朝日新聞、Togetterまとめ）。

Cookieを使った個人情報収集についてはすでに欧州などで規制が行われているが、日本では現在このような規制は行われていない。

headless曰く、

違法ROM配信サイトとしてNintendo of America（NOA） に訴えられたRomUniverse（ndsuniverse.com/romuniverse.com）の管理者Matthew Storman氏が10月21日、訴えに根拠がないとして棄却を請求する文書を米カリフォルニア中部地区連邦地裁に提出した（TorrentFreakの記事、裁判所文書PDF）。

NOAはRomUniverseが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっていると主張し、著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令を求めている。

文書は弁護士を通さずにStorman氏の名前で提出されたものだ。Storman氏の主な主張は、RomUniverseが米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項で保護されるサービスプロバイダーであること、著作物の複製がエンドユーザーに販売された時点で頒布権や商標権が消尽していること、の2点。まず、DMCAセーフハーバー条項により、ユーザーが著作権侵害コンテンツをアップロードしても、RomUniverseが権利者の要請に従って削除すれば金銭的な賠償責任を負うことはない。実際にこれまで任天堂からの削除要請があれば削除を行っているとのこと。次に、複製物に対する任天堂側の権利の消尽により、購入者がそれを自由に処分できることから、RomUniverseへのアップロードは著作権侵害にあたらないと主張する。また、任天堂側がDMCAに従った適切な手続きを取っていないとも主張している。

ただし、RomUniverseのユーザーは購入した複製物をさらに複製しなければアップロードできないことや、アップロードした複製は購入本数よりも多くのユーザーがダウンロードする可能性もあることから、権利の消尽は認められない可能性が高い。中古音楽ファイルの売買サービスを提供するReDigiをCapitol Recordsが訴えた過去の裁判では、ファイルを移動する行為が複製にあたり、頒布権の消尽は認められないとの判断が示されている。

米ロックバンドGuns N' Rosesが2019年版のファイナルツアービデオで使用するため、コンサートツアー「Not In This Lifetime」の会場で撮影した動画の投稿をソーシャルメディア(Twitter/Facebook/Instagram)で呼びかけたのに対し、罠ではないかと疑う声も出ているようだ(TorrentFreakの記事、 Guns N' Roses Centralの記事)。

このような疑惑が生じた原因は、最近1年半ほどライブ会場で撮影した動画をソーシャルメディアやYouTubeに投稿すると著作権侵害で軒並み削除されているためだという。1曲丸ごと収録された長い動画だけでなく、短い動画も削除されている。自動的な著作権侵害検出やユニバーサルミュージックに依頼された海賊版対策企業によるものとみられるが、バンドや事務所が助けの手を伸ばすこともなく、アカウント停止になった人もいるようだ。バンドのギタリスト、スラッシュのガールフレンドが状況を調べるために最近投稿した動画も一部は削除されたとのこと。

このような状況ではツアー会場で撮影した動画を投稿しても著作権侵害扱いになる可能性があり、一部のファンからは効率よくブートレグをあぶりだすための罠だと皮肉られている。

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文、 プレスリリース: PDF、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。