京都仏教会がお布施やさい銭などにおいてキャッシュレス決済を導入することに対し反対する声明文を発表した（読売新聞、NHK）。

支払いに関する個人情報が第三者に把握される可能性があり、信教の自由が侵される恐れがあるというのが理由。同教会は京都府内の加盟寺院に対しキャッシュレス決済を導入しないよう要請するという。

著作権者の同意無しに漫画などを配信していた海賊版サイト「漫画村」を運営していたとされる男性がフィリピンで逮捕されたと報じられている（ITmedia、Engadget日本版、ハフィントンポスト、共同通信、フィリピン・ABS-CBN News）。

フィリピン入国管理局が日本からの要請を受けて逮捕したとのこと。今後日本への強制送還が行われる見込み。

2017年に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室での演奏について著作権使用料を徴収する方針を示したが（過去記事）、これに対し音楽教室業界は反発、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求めた裁判に至っている。この裁判に向けて、JASRACが著作権侵害を確認するために同協会の職員を身分を隠して生徒として約2年間通わせて調査を行っていたそうだ（朝日新聞、ITmedia）。

弁理士の栗原潔氏によるとこういった行為は違法ではなく、またそれによって得られた証拠についても証拠能力はあるという（Yahoo!ニュース）。ただ、調査員が述べている「教室での演奏はまるで演奏会の会場のようだった」というような主観的意見については証拠能力としては微妙だそうだ。

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

中国の小学生向け国語教科書に掲載されている外国文学作品では、「神」や「聖書」に関する記述が削除・改変されているそうだ（朝日新聞）。

たとえば、「マッチ売りの少女」ではセリフ中の「神様」という言葉が削除されて別の言葉に置き換えられているという。また、「ロビンソン・クルーソー」では聖書などに関する部分が削除されているそうだ。そのほか「安息日」「礼拝」「キリスト」などの単語も別のものに置き換えられているという。

BITTER WINTERによると、中国政府は学校における反宗教的動きや検閲・思想教育を強めており、クリスマスのボイコットなどを行わせていたほか、宗教や中国共産党にとって都合の悪い単語・言葉・歴史を教えないといった状況になっているという。

Anonymous Coward曰く、

米人気女性タレントのKim Kardashian West氏が新たに発表した矯正下着に「KIMONO」と名付け、また米国で商標登録出願を行い騒動となっている（朝日新聞、BBC）。

この矯正下着の正式名称は「KIMONO Solutionwear」で、日本の着物とはまったく異なる外観となっている。これに対し「文化の盗用だ」との批判が出ている（Tamlyn Tomita氏のTweet）。

Kardashian氏は批判に対しブランド名を変えるつもりはないと明言しており、反対する署名活動なども行われているという（朝日新聞の続報）。

また、着物文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す京都市は、カーダシアン氏に、着物をブランド名として使わないよう求める文書を送るそうだ。

政府が漫画やアニメなどの海賊版サイト対策について、改めて検討を行う方針だそうだ（時事通信）。

昨年の知的財産戦略本部・海賊版サイト対策検討会での議論は結論を出せず無期延期になったが、これに対し知的財産戦略本部の有識者会議の委員からは「一刻も早く議論を再開すべき」との声が出ているという。

大手自動車メーカーのダイムラーが、日本において「EQ」という商標を取得することになったという。アルファベット2文字という短い名称の商標が認められるのは極めて珍しい（「企業法務戦士の雑感 ～Season2～」ブログ）。

商標法では、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について商標登録を受けることはできないと定められている。特許庁は今回の「EQ」という商標登録出願に対し、これに該当するとして拒絶をおこなったのだが、ダイムラーはこれを不服として拒絶査定不服審判請求を行ったとのこと。

今回知財高裁は、ダイムラーがすでに大規模な広告宣伝を行っていること、英国やEUなどですでに商標登録が行われていること、ブランド名として理解されていることなどを理由に商標登録を認めたという。

ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information（HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会）が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則（GDPR）に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという（iPhone Mania、GIGAZINE、The Next Web、ZDNet）。

Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。

HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。

欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリース、 TorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。