Anonymous Coward曰く、

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」での展示に対しFAXで「ガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」といった脅迫状を送った59歳会社員の男性が威力業務妨害容疑で逮捕された（朝日新聞、NHK）。

この事件では捜査が難しい、匿名化されていて送信元が特定できないと言った話もあったが（過去記事、J-CASTニュース）、今回の報道によると単にコンビニエンスストアから送っただけで、防犯カメラで容疑者を特定できたという。

一方で、この事件以外にも愛知県の学校やあいちトリエンナーレの会場になっている「芸術文化センター」に対し「ガソリンをまく」といった内容のメールが送られているほか（中日新聞）、愛知県や県外の宗教施設などに対し爆破予告や射殺予告をするメールも届いているという（読売新聞）。

さらに、愛知芸術文化センターでは「ガソリンだ」と言いながら警察官に液体をかけた男性が公務執行妨害の疑いで逮捕される事件も発生した（産経新聞、中日新聞）。この男性は3人組で現れたグループの1人で、このグループは「津田（芸術監督を担当している津田大介氏を指していると思われる）を出せ」などと叫んでいたという。

なお、本件と関係しているかどうかは不明だが、愛媛県でも学校などを爆破すると予告するメールが届いているという（愛媛新聞、サンスポ）。

大手同人誌通販サイトが、クレジットカード決済代行会社から成人向け商品の取り扱いを中止しないと取引を停止するとの通達を受け、ネット通販での成人向け商品の取り扱いを中止することになったという（J-CASTニュース）。J-CASTニュースの記事では社名などは明かされていないが、このサイトは同人誌の委託販売を行っているCOMIC ZINとみられる（Togetterまとめ1、まとめ2）。

これらによると、同人誌だけでなく商業誌についても通販での取り扱いを停止するようだ。なお、店舗でのカード決済は引き続き可能だという。

J-CASTニュースの記事によると、大手カード決済代行会社では成人向け商材の取り扱いをNGとするところがあるという。

特許庁の「AI関連技術に関する特許審査事例について」ページで公開されている資料によると、過去に「農家の顔画像からその農家が栽培した作物の糖度を推定するシステム」の特許申請が行われていたそうだ。

この「発明」は、「人相とその人が育てた野菜の糖度に一定の関係性があることを用いて、人物の顔画像からその人物が野菜を栽培した際の野菜の糖度を推定するシステムを提供する」というもの。ニューラルネットワークを用いて農家の顔画像とその農家が栽培した野菜の糖度の関係を学習させ、学習させたニューラルネットワークを使って画像から糖度を求める、という仕組みなのだそうだ。

しかし、特許申請の際の説明には「人相とその人が育てた野菜の糖度に一定の関係性がある」ことを示す根拠がなかったためにこの申請は却下されたという。

なお、特許申請の際の説明に具体的な根拠がない場合でも、出願時の技術常識に鑑みてそれが妥当であると認められた場合は特許申請も認められるそうだ。

また、そのほか「身長と顔画像から体重を推定するシステム」や「ヒトX細胞の形状変化データからアレルギー発症率を予測するシステム」も、同様にデータと結果の関連性を示す根拠がなかったために却下されているという。

hylom 曰く、

8月2日公開の映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」は人気ゲーム「ドラゴンクエストV 天空の花嫁」のストーリーをベースにアニメ映画化したものだが、この映画について「小説ドラゴンクエストV」の作者、久美沙織氏が製作委員会を提訴している(久美氏のツイート、 報道向け発表)。

久美氏が問題としているのは、小説版で主人公の名前として使われていた「リュカ」が映画版で無断で使われている点と、小説内で主人公に対する呼びかけとして使われていた「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」が無断で「リュカ・エル・ケル・グランバニア」と改変されて使用されたという点。そのため久美氏は謝罪と、映画において「リュカ提供：久美沙織」とのクレジット記載を求めている。

原作のゲームで主人公の名前は設定されておらず、プレイヤーが任意の名前を付けてプレイするため、久美氏は「リュカ」の名前を創作したと主張している。この名前が映画で使われているにも関わらず、スクウェア・エニックスに久美氏が尋ねるまでその旨の連絡はなかったという。

久美氏に対しては映画の全体監修を担当している市村龍太郎氏から経緯の説明があり、それについては納得しているとのことだが、その後製作委員会からの使用許諾契約などはなく、さらに製作委員会の一員である東宝にこれらの問題が伝わっていないこともわかり、こういった経緯から提訴に至ったとのこと。

また、スクウェア・エニックスがドラゴンクエストV関連作品で小説版の設定を久美氏に無断で使っていたとの指摘もあり、こういったことからスクウェア・エニックスへの不信感も出ていたようだ。

日本を含め、スカート内を盗撮する行為自体を犯罪とする法律のない国も多いが、英国でスカート内の盗撮を犯罪として禁じる法律が2月に成立し、4月に施行 されたのがきっかけとなり、ドイツでも法制化の動きが広がっているそうだ(Mashableの記事、 Merkur.deの記事、 The Timesの記事)。

英国の法律「Voyeurism (Offences) Act 2019」では、合意なく他人の(下着で覆われているかどうかにかかわらず)性器や臀部、または性器や臀部を覆う下着を見るために衣服の下で機器を使用する行為や撮影する行為を禁じている。性的な目的だけでなく、嫌がらせなどの目的も含まれており、最大2年間の実刑となる。この法律はイングランドとウェールズのみを対象にしているが、スコットランドでは10年前から同様の法律が施行されているという。北アイルランドでは法制化を求める運動が行われているが、法制化には至っていないとのこと。

Anonymous Coward曰く、

GitHubで「Nintendo 64 Decompilation Projects」なるプロジェクトがNINTENDO64向けのゲームタイトル「スーパーマリオ64」のバイナリをデコンパイルしたものと称するものを公開した（リポジトリ）。

同プロジェクトではNINTENDO64のSDK開発者ツールをデコンパイルしたものと称するものも公開されており、事実であれば色々と著作権的にアウトだと思われるのだが大丈夫だろうか。

このリポジトリではROM内のアセットなど一部は公開していないといい、ビルドにはROMデータが必要だという。

Anonymous Coward曰く、

7月28日、米カリフォルニア州で銃撃事件が発生、3人が死亡した。続く8月3日、今度はテキサス州で銃乱射事件が発生、20人が死亡。また4日にはオハイオ州で銃撃事件が発生し、こちらも少なくとも9人が死亡している（日経新聞）。こうした中、米トランプ大統領が銃乱射事件の原因として精神疾患とゲームを引き合いに出したという（AUTOMATON）。

いっぽうで米民主党のヒラリー・クリントン氏はTwitterに「精神疾患を抱えている人はすべての国におり、またビデオゲームを遊んでいる人々もすべての国にいる。違いは銃だ」と投稿、ゲームではなく銃規制の有無が問題なのだと主張した。

テキサス州での事件では容疑者が「できるだけ多くのメキシコ人を撃ちたかった」などと述べており、人種差別的なものが発端になった疑いがある（Yahoo!ニュース）。

一方で「国の指導者の考え方が国民に大きな影響を与えている」可能性もあり、米国ではトランプ大統領が白人至上主義者による暴力を助長しているとの批判も出ている（BusinessInsider）。

Anonymous Coward曰く、

韓国でラブドール（疑似性交用の人形）の輸入禁止を求める署名活動が行われており、これに23万件以上の署名が集まっているという（毎日新聞）。

今までラブドールは風紀を乱す製品とされ税関当局が輸入を阻止していたが、先日韓国の最高裁で「ラブドールは個人的に使用するもので、法律で厳しく制限されているポルノとは異なる扱いを受けるべき」との判断が出たという。これにより輸入が可能になったものの、「大量輸入が性犯罪の増加につながる恐れがある」「実在する人間に摸したラブドールの作成に使われる恐れがある」などとして反対する署名活動が行われているという。

就職情報サービス「リクナビ」を提供していたリクルートキャリアが、就職活動を行っている学生など（就活生）がサイト上で行った活動を収集し、そこから算出した「内定辞退率」を無断で企業に提供していた問題で（過去記事）、厚生労働省がリクルートキャリアに対する調査を始めたとのこと。これらの情報提供を受けた企業も調査対象になるという（日経新聞）。

職業安定法では、職業紹介事業者に対し個人情報を適正に管理することを求めており、リクルートキャリアがこれに違反している可能性があるとして調査を行っているようだ。

リクルートキャリア側は当初プライバシーポリシー上で同意を得ていたとしていたが、その後実際には同意を得ていなかったことが判明している（ITmedia）。また、リクルートキャリアはリクナビ上での行動履歴だけでなく、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたとの報道もある（日経xTECH）。

なお、マイナビも内定辞退予測サービスを提供しているが、こちらは利用する企業が保有する過去のエントリーシート情報を元に応募学生の内定時対立を分析するというもので、リクナビのサービスとは異なるという（J-CASTニュース）。

米国レコード協会(RIAA)の調べによれば、AmazonやeBayを含む電子商取引サイトで音楽CDの海賊版が米国向けに多数販売されているという(RIAAのコメント: PDF、 TorrentFreakの記事)。

この報告は米商務省が7月に実施した偽物・海賊版の流通状況に関する報告書作成に向けた意見募集にコメントしたものだ。たとえばeBayとAliExpressの米国向けサイトで新品として販売されている有名アーティストのCDボックスセット10点を選び、両社でそれぞれ安い方から4点ずつ購入したところ、すべてが偽物だったという。また、米大手レコード会社がリリースしている幅広いロングセラーアルバムの新品をAmazonとeBayで安い方から2点ずつ購入した結果では、eBayの16%、Amazonの11%が偽物だったそうだ。さらに、「Fulfilled by Amazon」となっているCDの25%が偽物だったとのこと。

このほか、電子商取引各社ではレコード会社が実際にはリリースしていないベストアルバムCDやアナログレコードも常時販売されており、ゴールドレコードやプラチナレコードなどの偽物も販売されているとのことだ。