Anonymous Coward曰く、

企業などが収集した個人データを同意なしに利用する行為を独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当するとの指針案を公正取引委員会がまとめていると報じられている（朝日新聞、日経新聞）。

米GoogleやAmazon、Facebook、Appleといった大手IT企業はさまざまなデータを収集しているが、いっぽうで欧米を中心に個人情報を保護する動きも強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。

現在の指針案は、巨大IT企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして以下の3つを示しているという。

• 本人に目的を知らせずに個人情報を取得
• サービス提供に必要な範囲を超えた個人情報を本人の意に反して取得・利用
• 安全管理のために必要な措置を取らずに個人情報を取得利用

具体的には、個人情報の利用目的をウェブサイトで知らせなかったり、利用者の個人情報を同意なく第三者に提供したりすることなどを想定している。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるという。公正取引委員会は8月に公表、年内に実施する方針だとしている