用意されている素材を組み合わせてキャラクターを作成する、いわゆる画像メーカーといったネットサービスは以前よりあるが、その1つである「強い女メーカー」というネットサービスをスクリーンショット付きで取り上げたブログの運営者に対し、法律事務所から著作権侵害を理由に50万円の損害賠償支払いなどを求める連絡が来るという事案が発生しているそうだ（支払いを求められたユーザーのブログ）。

この件については、法的請求を行っているU&T vessel法律事務所が見解を示している。これによると、「強い女メーカー」の作者から許諾を取らずに「商用利用と考えられる利用方法」で同サービスで作成した画像を使っているブログやウェブサイト等があり、それらに対し法的請求を行っているという。同事務所によると、「著作物や二次創作物を、アフィリエイト・広告収入等で経済的利益を得ることができる、ブログ・ウェブサイト等で利用すること」も商用利用に該当するという。

回支払いを求められたブログ運営者は「サービスを紹介しただけ」と主張している一方、法律事務所側は「サービス内のスクリーンショットを使っているので、著作権法に違反している」と主張しているという。

なお、今回問題となっている「強い女メーカー」はPicrewという画像を登録することで画像メーカーを作成できるサービスを利用している。このサービスでは画像メーカーの作者が、画像メーカーで生成した画像についてどういった範囲で利用できるかを指定できる機能があり、「強い女メーカー」では商用利用は禁止すると設定されている。

文化庁の文化審議会の著作権分科会が13日、インターネット上のあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする方針を決定した（共同通信、朝日新聞）。

現在の著作権法では第30条の三で次のように規定されており、いわゆる海賊版サイトからの録音物（音楽や音声）もしくは録画物（動画）のダウンロードが違法となっている。

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

今回の方針では画像など音楽や動画以外のコンテンツについても、権利者の許可無くアップロードされたものをダウンロードする行為は犯罪となる。また、スクリーンショットを保存する行為もダウンロードに該当することになるとのこと。さらに、著作権者の許諾を得ていない二次創作物についても「海賊版」という扱いとなるという（高木浩光氏のTweet）。そのため、たとえばTwitterに投稿された許諾を得ていないファンアートをダウンロードしたり、そのスクリーンショットを保存する行為も違法行為となる。

あるAnonymous Coward曰く、

米国の漫画出版社DCコミックから発売予定だった漫画「Second Coming」（再臨）が発売中止となった（The Guardian、Fox News、CitizenGo、Slashdot）。

この漫画は、イエス・キリストがSun-Manというスーパーヒーローとルームメイトになり、彼から「真の救世主になるために必要なこと」をヒーローから学ぶという内容で、成年向け漫画を発行するDC Vertigoという部門から3月6日に発売される予定だった。

その内容からこの漫画は発売前から議論となっていたが、直接の発売中止の理由としてはスペイン系の保守系サイトCitizenGoによる反対運動の影響が強かったようだ。同サイトではこの作品の販売中止キャンペーンを展開し、その結果、発売中止の嘆願が20万件集まったという。

嘆願の内容によれば「DCコミックスは、ムハンマドやブッダといった他の宗教指導者であっても同じような作品を出すことができるのか。このコンテンツは不適切で冒涜的だ」と強く否定するものとなっている。

あるAnonymous Coward曰く、

日本でもここ数年利用者が増えているボイス・テキストチャットサービス「Discord」の利用規約が変更され、Discordを使った共有を禁止しているコンテンツの1つである「18歳未満の描写があるポルノコンテンツ」の該当範囲が拡大された。これにより、「人型でない擬人化」や「歳や種族に寄らず描写が未成年ならNG」という状況になっているという（Unofficial-JP-Discord Twitterアカウント、Discord公式ブログ、）。

現在のDiscord Community Guidelinesでは、禁止事項の1つとして次のように記されている。

Sharing illustrated or digitally altered pornography which depicts minors (such as lolicon, shotacon, or cub).

（訳：未成年を描いたイラストやデジタル化されたポルノコンテンツを共有すること。ロリコンやショタコン、幼獣を含む）

このTweetでも経緯が説明されているが、発端となったのは盗難ログイン情報などをDiscordで売り買いしていたある集団が検挙された事件のようだ（Forbes）。

このグループは直接的に性的なイラストとは関係がなく、報道によれば不正ログイン目的で個人情報を共有していた。この事件で米FBIが捜査を進めたところ、捜査の中で最終的に児童誘拐に関する情報や、日本語では「ケモ」と呼ばれる動物を擬人化した性的な画像が見つかったと報じられている。そして、規約変更の直接的な理由になったのは、この捜査の結果として社内でモデレーション業務に当たる社員が起訴されたことだったようだ（Newsweek）。

この社員は個人的な偏った判断で「不適切コンテンツ」かどうかの監視や削除を行っていたとされており、未成年を描いたイラストを監視・削除する傍らで「cub」と呼ばれるケモ系画像を「規約違反にあたらず、問題がない」と主張して擁護していたとされている。

新しい規約では「未成年男女や動物を描いた性的イラストの共有禁止」が禁止事項の第三項に挙げられ、イラストを問題視する姿勢が強く打ち出された。なお、先日Redditでも日本のイラストレーターの作品を多数共有していたHolofan4life氏がアカウントを削除される事件が起きている。

hylom 曰く、

違法ダウンロードの範囲を動画や音声以外にも広げる著作権法改正案について、自民党は1日の総務会での了承を見送った(朝日新聞デジタルの記事)。

この著作権法改正案に対しては、権利者側の日本漫画家協会や出版社のほか、法学者などから異論が出ているだけでなく、自民党からも懸念の声が出るなど混迷している。この日の総務会でも「(関係者への)説明不足だ」などという意見が相次いだが、今国会で成立させる必要については一致しており、今後改正案への理解を求めていくとのことだ。

文化庁・文化審議会著作権分科会が録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針を決定したが、これに対し2月19日、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授などが「さらに慎重な議論を重ねることが必要」との緊急声明を出した（弁護士ドットコム、CNET Japan、ITmedia、緊急声明）。

今回のダウンロード違法化に対しては、情報法制研究所や漫画家らも反対の声を上げている。

昨年12月より4K8K衛星放送がスタートし、これに対応する録画機もすでに出回っているものの、録画したものを光ディスクに記録した場合の再生互換性にはまだまだ課題が残っているという（AV Watch）。

4Kコンテンツ向けの光ディスク規格としてはUltra HD Blu-ray（UHD BD）がある。すでにUHD BD再生に対応したプレーヤーは登場しているが、4K放送対応レコーダーで録画したコンテンツをBlu-rayディスクに書き出したものはそのままでは一般的なUHD BD再生機器での再生ができないという。さらに、たとえばパナソニックのレコーダで書き出したBlu-rayディスクはシャープのレコーダでは再生できない、というメーカー毎の互換性問題もあるそうだ。

これは、著作権保護規格の違いや、記録方式の違いなどが原因だという。

とあるケニアのユーザーが、ケニアの国歌を含んだ動画をYouTubeにアップしたところ、「De Wolfe Music」という英国企業の著作物が含まれているとの表示がされたそうだ。これを受けて、「誰がケニヤ国歌の権利を持っているのか」という疑問が出ているという（KAHA WA TUNGU）。

De Wolfe Musicは音楽ライブラリの管理企業で、国歌のオーケストラアレンジなども管理しているという。一方ケニヤの著作権管理組織は国歌の権利を誰が所有しているのかという情報を出しておらず、またYouTube上ではケニヤ国歌は複数の組織によってライセンスされているようにも見えるという。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州連合（EU）当局が、ドイツ・ENOXの子供向けスマートウォッチ「Safe-Kid-One」の回収を決めた。通信が暗号化されておらず、容易に外部からプライバシに関わるデータにアクセスできる可能性があるためだという（CNET、Slashdot）。

このスマートウォッチは一見普通のアナログ式時計に見えるが、SIMやGPSが内蔵されており、定期的に位置情報をクラウドサーバーに送信して保護者が確認できたり、あらかじめ指定した相手に電話をかける機能などを備えているという。

EU当局によると、このデバイスはクラウドサーバーと暗号化せずにデータをやりとりしており、位置情報履歴や電話番号、シリアル番号などのデータを簡単に取得したり変更できるという。