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プライバシ

官報に掲載された破産者情報をGoogleマップ上にマッピングするサイトが登場し議論になる 194

ストーリー by hylom
どこかの組織が同じことをこっそりやってるかもしれませんが 部門より

政府は官報にてさまざまな情報を公告しているが、その1つに破産関連の情報がある。破産手続きを開始した者の氏名、住所、破産管財人といった情報が掲載されており、誰もが閲覧できるほか、インターネット経由でも直近30日分は無料で閲覧できるようになっている。こういった官報に掲載されている破産者情報を収集し、Googleマップにマッピングして表示するサイトが登場した(BuzzFeed News週刊実話)。なお、現時点ではサイトは閲覧できない状態になっている。

これに対し、不利益を受けるとして集団訴訟を起こすという動きが早速起きている(「破産者マップに関する集団訴訟」プロジェクト)。

なお、かつて大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン!」 を作った「鳥取ループ」氏によると、こういった行為を禁止する法的に明確な根拠がないため、サイトやサイト運営者に対する法的手続きはおすすめできないという。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時02分 (#3583074)

    官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。
    官報に載った情報(法改正でも、裁判の開始でもなんでも)を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です

    そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう

    ↓のように破産者の情報は公式官報からも見られます
    https://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]

    破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです

    ここに返信
    • なんだかコピペをする事も憚られそうですが
      著作権は主張されているので情報を利用するのも全うなルートだと大変そうですね
      適切なご利用について
      https://kanpou.npb.go.jp/guidance.html [npb.go.jp]

      適切なご利用について

      当サイトのご利用に当たり、次の行為を行わないでください。

      営利を目的として利用する行為
      第三者の権利・利益を侵害する一切の行為
      法令に違反する行為
      検索ロボットやクローラ等によるデータ収集行為
      不正アクセスを試みる行為、その他サイトの運営を妨害する行為

      著作権について

      当サイトに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は
      著作権の対象となっているものもあります。


      当サイト全体については編集著作物として、著作権の対象となっています。
      著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

      当サイトの内容の全部、又は一部について
      独立行政法人国立印刷局に無断で改変を行うことはできません。
      一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。
      しかし、インターネット版官報は、官報を基に国立印刷局が
      編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する
      余地があると考えられます。

      免責事項

      当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが
      独立行政法人国立印刷局は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について
      何ら責任を負うものではありません。
      • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 20時19分 (#3583117)

        インターネット版官報の編集著作物として著作権が仮に認められたとしても、
        構成とかレイアウトとかデザインとかそういった部分が認められるのであって、
        単に「破産者の氏名」とか「破産者の住所」には著作権は認められないでしょう。

        インターネット版官報を丸ごと転載するのが著作権の侵害になる可能性はあっても(可能性であって著作権が認められない可能性もあると思いますが)、
        「破産者の氏名」とか「破産者の住所」をリストアップしてまとめることは著作権の侵害になるはずがありません。

        「検索ロボットやクローラ等によるデータ収集行為」を禁止しているというのも「インターネット版官報(以下「当サイト」という。)をご覧になる際には、以下の点についてご了承下さいますようお願いいたします。」という注意事項にすぎず、同意しなくても閲覧できるので、契約として認められるかどうかも謎です。

        仮に認められたとしても、独立行政法人国立印刷局との契約違反が認められるだけで、民事的なものですし、
        このサイトの注意事項違反を理由とした存在賠償請求等を行えるのも「独立行政法人国立印刷局」とやらだけです。

      • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 21時40分 (#3583161)

        破産手続き開始は裁判所の決定になるので著作権法第13条第3号の規定により、著作権の主張はできません。

        著作権法
        (権利の目的とならない著作物)
        第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

                一 憲法その他の法令
                二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
                三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
                四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

        建前上、全ての人が知っていなければならない(知らないという言い訳が通じない)情報だから、破産者をどうにかしろと主張したり、侮蔑するでもしない限りはプライバシー権の主張も難しそう。
        削除申請に金銭や個人情報を要求するのは不法行為に問えそうだけど。

      • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 20時57分 (#3583139)

        適切なご利用について
        当サイトのご利用に当たり、次の行為を行わないでください。

        お願いであって罰則ある禁止ではないような。。。

        著作権について

        当サイトに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は
        著作権の対象となっているものもあります。

        この情報自体ではないような。。。

        当サイト全体については編集著作物として、著作権の対象となっています。
        著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

        インターネット版官報は、官報を基に国立印刷局が
        編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する
        余地があると考えられます。

        国家のものなので日本国籍あれば利用可なような。。。

        当サイトの内容の全部、又は一部について
        独立行政法人国立印刷局に無断で改変を行うことはできません。

        マッピングは「改変」に含まれるのだろうか。。。

        # うーんどうなんだろう

      • by Anonymous Coward

        紙版の官報から作成されていたらその辺の問題はないのでは?

    • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時30分 (#3583093)

      これはやむを得ないですよね。不動産登記とか法人登記とかもそうだけど完全に公開された情報な訳で、それが検索しやすくなったから不適切というなら、制度の根幹から見直さないと。

    • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時47分 (#3583106)

      いや、これ2chの全ログ取ってるサイトと同じですよ
      https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14205062664?... [yahoo.co.jp]
      2chの全ログ載せてるサイトも本家に裁判所からの削除指示が出てもいいしません
      問い合わせが来ると削除に伴う作業料名目でお金請求されます

      それと一緒でここもアマギフ要求ですからね、構造的に同じです
      Twitterで吠えてた様ですが、自己破産する奴はクズだからいいみたいな発言もあったようで。
      で、アマギフは現状金券扱いされない警察が多いためこう言う場合によく利用されます
      デパートの金券も昔は金券扱いじゃなかったので犯罪によく使われた時代もあったので今では金券です。

      んで、自己破産する奴はって言うけど親の介護のために退職して出せるもん全部出して自己破産する人も居るので
      そう言ったものの言い方は間違っている

    • by Anonymous Coward on 2019年03月19日 15時56分 (#3583575)

      > 破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです

      破産手続きの開始のお知らせだから、ちょっと違う。債権者(貸し手)の債務者(借り手・破産者)に対する請求権が消滅する手続きをはじめます(債権者が直接債務者に取り立てすることが禁止され、破産管財人によって、債務者の財産を精算して、債権者に分配される。)という重大なお知らせだから告知している。
      つまり、この手続きの開始以前は、債務者は特定の債権者に優先的に支払うことができるが、以後であれば、これが禁止される。債権者の申し立てによる破産手続きは、偽装・計画倒産的なやつに対抗することができる。
      債権者:返してもらえそうもないから、裁判所使って倒産(精算)させる。
      債務者:返せそうもないから、裁判所使って倒産(精算)する。

      ただ、これも悪用できるわけで、「良い土地持ってますね売ってくれませんか」がだめなら「(無担保で)金を貸しますよ」の後に、倒産させるというね。制度を悪用すれば、債権者も債務者も互いの財産を争奪できるわけで、こんなん使い物になるの?とは思うけど、他に良い方法があるわけでもなくて、裁判官の眼に頼るのみ。

      「破産者にお金を貸すのはリスクですから、〜」は、発表する裁判所の目的とは違う。これは、あくまで公表された情報を活用する側の目的である。これも、悪用とは言えるが、情報を公開する側の目的に反する使用を禁止するのも、おかしな話で、(電話帳を記憶術のトレーニングに使うとかね)、せいぜい、悪趣味な活用法という批判には当たるだろう。
      ただ、破産者の生活再建を阻む恐れもあり、この点は不利益を与えている。もっとも、一定の期間は受忍すべきことと解釈されるだろうが。

      個人法人に関する公開データベースについて一定の法規制を検討する必要性はあるだろうね。テレビラジオ新聞の報道で映像や音声のモザイク処理が必要なのと同じ。規制案としては、利用者登録(+本人確認書類)、無料公開の禁止(最低料金を課す)などが現実的かな。

      大体さあ、匿名化処理してビックデータ活用する時代に、実名のビックデータ活用は、悪用の危険性が高すぎる。(多分、詐欺集団の一部が絡んでいるよこのサービス。「あなたの破産情報がネットに載っています。削除するには〜」的なやつだよね。典型的な悪徳商売。)

      とりあえず、まんが村の時のように、通信規制を実施することになるかと。(こっちの方面で考えると、通信規制法整備推進派の暗躍か?となると、裏にいるのは著作権団体か?)

      (あるいは、女子の中学生の天才/転載プログラマーか?)

      > 〜官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報〜

      ちょっと違う。「官報に載った時点で、国民(関係者)は知っているものとみなす情報」と解釈するのが現実的。破産手続きであれば、債権者と債務者のどちらが申し出るにしろ、破産手続きの開始以後は破産管財人以外が財産を扱うことが禁止される。

      専門家じゃないんで細かいところが間違っているかもしれないけど、大筋はこんなところかと。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 23時30分 (#3583228)

    消費者金融からお金を借りて破産&免責するパターンなら貸金業者は破産リスクを負うべきだと考えれば納得いくが、
    知人や親戚などから借りたお金を自己破産で免責している人が、プライバシーだのなんだので破産の事実を隠そうとするのは盗人猛々しい

    官報で住所氏名が公示された破産者は、自己破産者という身分となることを軽々しく考えるべきではない
    もっとも悪質なのは、自己破産しても官報見る人が少ないから知人などに知られることもないし、就職でも問題がないだのと説明する弁護士だな
    官報で周知された情報というのは建前上誰でも知っているべき情報なんだから、自己破産の手続というのは、日本中に破産者だという情報をばらまく行為なんだよ

    それにより、自己破産で免責になったことが周知され、借金の取り立てがやむといった恩恵も受けているのに、知人等には知られたくないとか虫が良すぎる

    ちなみに、貸金業者(もしくは貸金業者と情報共有している信用情報機関)は、官報の自己破産情報をチェックして、破産者の名簿作ってるぞ
    だから自己破産するとしばらくの間は審査が通らず借金ができなくなる
    これは、自己破産するような人間は「信用できない」からだ

    あと、借金を踏み倒された人の気持ちも考えろ
    必ず返すという約束を信じて貸したお金が返ってこなくて生活がハチャメチャになった人というのも大勢いる

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時03分 (#3583075)

    あるいは性犯罪者マップ
    など地域にとって有用なサービスを作るヒントをくれたことを感謝したい

    ここに返信
    • Re:はんざいしゃマップ (スコア:3, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時46分 (#3583104)

      再起を許さない社会は再犯率を上げるだけで、社会的な利益に繋がらないと思いますが……。

    • by Anonymous Coward

      そんなんアメリカだと嫌がらせを受けた人が7割とかあるんだけどなんで法による刑罰を受けてるのに私刑したがるんですか?
      法による刑罰を受けたのであれば法律上は罰を受けているのでそれ以上刑罰を与える必要はありません。
      そこにさらに私刑をしたがる時点で間違っている。

      私としてはあなたの様な人間を法治を否定する無政府主義者として晒しあげたいんですが同じ事ですが正しいと思います?
      アメリカだとCFで金出して反リベ、リベが特定合戦やってんだけどバカらしいと思わんか?

    • by Anonymous Coward

      カリフォルニアでは州が公開してるで。銃免許保持者のマップとかもあるそうな。

    • by Anonymous Coward

      声かけ事案マップぐらいなら当たり障りないだろと思ったら、各地の警察で公開されてた…。
      https://www.google.com/search?q=%E5%A3%B0%E3%81%8B%E3%81%91%E4%BA%8B%E... [google.com]

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時27分 (#3583088)

    有料ですが、住所の一部を入力すればその近辺の破産情報を検索できる類似サービスが以前から存在しています。
    https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html [npb.go.jp]

    集団訴訟プロジェクトはこちらのサービスの運営元も訴えるのか気になるところですね。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 19時38分 (#3583101)

      そういうサービスを有料でやっている業者が騒いでいる気がしてきた

      • by Anonymous Coward

        婚約者にばれた書き込みなど破産者が不誠実であると印象付けようとする悪意を感じます
        訴訟プロジェクトもセットの嫌がらせかもしれません

    • by Anonymous Coward

      あのドメイン見れます?

    • by Anonymous Coward

      >>https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html
      それも「国が「有料サービス」として「運営」している」わけで…

      「官報の再掲載」について考えた場合「官報に掲載された側」の
      「民事上の請求」が、「官報の再掲載」による「不利益」なのか
      「官報の掲載」によるものなのかというところ…見方を変えれば
      「国の持つ「著作権」および「著作隣接権」を侵害している」か
      という「別の観点」からも言い分が成り立つ訳で…

      「公知の事実」と「著作権および著作隣接権」と「掲載された側」と
      「掲載した側」の「不利益」という「相互利益の衝突」がどのように
      「評価される」のかという事案…

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 20時18分 (#3583116)

    似たようなサイト作って「法廷でことごとく完全論破する所存」とイキっておきながら敗訴した人が
    「法的手続きはおすすめできない」とか言っても逆効果のような気がします。

    あと、敗訴でネットの電話帳を止めないといけなくなったので次のとしてこれを作ったのでは……というのは邪推ですかね?

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      自分もこの話見たとき、真っ先にこいつが思い浮かんだw

    • 官報っていうのは、国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とするものであって、周知を全体とした内容だし、それを裁判官は非常によく理解している。

      「ネットの電話帳」のデータソースは私企業の電話帳であって、それは「広報および公告をその使命とするもの」ではないので、
      官報の転載に対して、プライバシー侵害を利用とした損害賠償や差し止め請求を認めさせることは、電話帳の転載の場合よりはるかに難しい。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 18時53分 (#3583065)

    誰か作らないかな

    ここに返信
  • どうもいやだと言う人が多いですね?
    そういう人はGoogle使わないんでしょうね?

    ドメイン持ってる人は知ってると思いますが、Whois情報を再公開してる情報サイトは腐るほどあります

    このように、すでに公開してある情報を収集して再公開することに何も疑問を感じないのですが。

    後、このサイトの作成者は始め方を誤りましたね。
    最初から、ドメインをnamecheapやNJAL.LAなどの匿名サービスで契約し
    ホスティングにCloudflareを被せた上、PHPの先頭にerror_reporting(E_NONE)をつけていれば
    桜インターネットと築くのが難しくなるのにw

    ここに返信
    • そりゃ載ってる側からすれば嫌でしょうよ。不名誉な訳だし。
      ただ自己破産の弁護士とか「官報なんて誰も見ないから気付かれずに済む」みたいな風潮に一石を投じるという意味では興味深いですね。
      公知の事実となる以上こう言ったリスクは考慮すべきだし、何よりろくに検索もできない時代遅れな状況がいつまでも続くわけないのだし。

    • by Anonymous Coward

      金さえ払えばそういう情報にアクセスできるサービスは既に存在するんでしょ?
      無料で誰でも見られるというのがポイントだと思うけど、晒し物にしてやろうみたいな下衆い意図しか見えない。

  • by Anonymous Coward on 2019年03月18日 20時43分 (#3583131)

    こういうサイトもどんどん世に出てほしい

    ここに返信
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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