欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事、 TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 EDRiの記事)。

今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するのかを解明することだ。

報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売り上げへの影響はほとんどないと結論付けられている。映画の場合、新作の人気映画では海賊版利用数の40%程度が正規版の売り上げ減につながる。一方、同じ作品を2度観る人はほとんどいないが、実際に観る場合には正規版の売り上げ減は20%程度になるという。そのため、旧作に対する海賊版の影響は40%未満、海賊版の新作人気映画に対する影響は、現在の売り上げの5%程度と推計されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。

フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。

そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。

人気漫画のオリジナル原稿に対し、多額の相続税が課せられる可能性があることから、ベテラン漫画家がその原稿に対する扱いに悩んでいるという（産経新聞）。

漫画原稿については、作品の出版後は作者の元に返されるのが一般的だ。しかし、現在では漫画の原稿を管理できる組織は少なく、作家の死後に散逸する可能性があるほか、人気漫画家の原稿については高い価値があるとみなされ、家族などに相続税が課せられる可能性があるという。

先日、「ミスター味っ子」や「将太の寿司」といった作品で知られる漫画家の寺沢大介氏が直筆原稿を販売したことが話題となった。寺沢氏は「自分に何かあったときに家族が処分に困るだろう」との考えだそうだ。

また、原稿のアーカイブ事業を行う横手市増田まんが美術館のような施設も登場しているという。同美術館は「釣りキチ三平」で知られる矢口高雄さんが原稿を寄贈しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「週刊少年ジャンプ」などに掲載されている漫画作品をネットで無断公開するサイトを運営していた運営者らが著作権法違反容疑で逮捕された。また、こういった無断公開サイトから画像を転載するようなサイトを運営していた男性も逮捕されている（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

これらサイトは広告によって収益を得ており、ジャンプ漫画を公開していたサイトではおよそ7500万円、無断転載サイトでは3年近くで3億円以上を稼いでいたという。

また、毎日新聞によると、これらとは別に著作権を侵害するサイトのURLをまとめたようなサイトの摘発も行われているようだ。こういったサイトは自らコンテンツの公開は行っていないため、著作権侵害であるかの判断が難しくあまり摘発はされていなかった。

イエス・キリストやブッダ、アマテラス、ゼウス、オーディンなど、神話や宗教に登場する神々や英雄などが戦う格闘ゲーム「Fight of Gods」がゲーム配信サービスSteamで9月5日に配信開始されたのだが（AUTOMATON）、これに対しマレーシアで宗教団体らから「容認できない」との声が上がり、同国内からこのゲームにアクセスできない状況になったという（AUTOMATONの続報）。

マレーシアはイスラム教が国教となっているが、多民族国家であることもあってそれ以外の宗教も存在している。ただ、民族どうしの対立事件や宗教的な対立による事件も過去に発生しており、そういった背景から「センシティブ」と見られた可能性がある。

なお、イスラム教では偶像崇拝が禁じられていることもあり、本作ではイスラム教の神は登場しないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近、主にTwitterで人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の画像をコピーして改変した画像が多く投稿されている事態となっている。当然ながらこの行為は著作権侵害に当たるが、水戸芸術館の公式アカウントがこれに便乗して同様の画像を投稿、後に謝罪する事態となっている（朝日新聞）。

こち亀の出版元である集英社は、「その都度適切な対応は行っております」としているが、現時点ではTwitter上でのこれら著作権侵害画像の多くは削除されずにそのまま残っているようだ。とはいえ無断改変を許可しているわけではなく、著作権侵害として告発される可能性もある。賢明な皆様はこういった著作権侵害行為に手を出してはいないと思うが、まさか公益財団法人の職員がこんなことをしてしまうとは意外であるとともに、一般での著作権意識の低さが感じられる事件である。

あるAnonymous Coward曰く、

昨年流行した「恋ダンス」の動画投稿サイトでの投稿について、著作者である星野源の所属レーベルが、9月1日以降削除依頼を出す方針であることを発表した（【星野源「恋」に合わせて踊る“恋ダンス”動画に関するお願い】）。

それによると『一定の条件のもと“恋ダンス”動画の削除あるいは当該動画に使用されている「恋」の使用禁止措置をしないこととしておりましたが、当該ドラマが終了しているため、今後、下記の対応をさせていただくことといたします』とし、条件を守っていても『2017年9月1日以降は、弊社基準に従い手続きを行う予定』、『2017年8月末日までにお客様ご自身で“恋ダンス”動画の公開中止・削除を行っていただきますよう、お願いいたします』との事。

いわゆる「恋ダンス」は、TVドラマ版「逃げるは恥だが役に立つ」のエンディングテーマソングである星野源「恋」のその振り付けで、同作エンディングでのその振り付けをまねてYouTubeなどに投稿する事が流行ていた。また、星野源自身とその所属レコード会社も一定の条件を満たす事で「削除の依頼は行わない」と表明しており、一部マスコミでもそれについて報道されていた（スポニチ2016年11月22日『星野源、恋ダンス動画楽曲使用に“胸キュン対応”「削除の手続きしません」』など）。

あるAnonymous Coward曰く、

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは18日、シリアにおけるCreative Commons（CC）プロジェクトのリーダーであり、オープンソース開発者としても知られていたバッセル・ハルタビル氏がシリア政府により処刑された事を明らかにした（CCのプレスリリース）。

バッセル氏は内戦以前からシリアでCCの現地リーダーを務めたほか、FirefoxやWikipediaへのコントリビュートを行っていたことも知られている。氏は内戦が深刻化した2012年にスパイ活動の疑いでシリア政府に逮捕され、弁護士無しの軍法会議で死刑判決となった。MITメディアラボやCCを初めとする団体が氏の解放を求めたものの実らず（当時のハフィントンポスト記事）、今年8月になり2015年にすでに処刑されていたことが明らかになった。

同氏の訃報を受け、CCでは「バッセル・ハルタビル記念基金」が設立された事を報じている。同基金への寄付は、アラブ世界におけるコミュニティ構築や歴史的文物のデジタル保存等に用いられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国のネットでは少なくない単語が検閲対象となっており、またSNSでの一方的な投稿削除といった行為も行われていることは有名だが、このたび中国で普及しているSNS・微博（Weibo)と微信（WeChat）で「朝鮮」や「氢弹（中国語で水素爆弾）」が検閲対象語に追加されたそうだ（BBC）。

中国内では北朝鮮のミサイル発射時、BRICSの会合が開催されていた。中国メディアはこの会合の成功を大きく報じているが、こういった報道姿勢に対する批判がSNSに投稿され、これら投稿が検閲によって多くが削除されている状況だという。

2013年に医療用モーションセンサ技術を開発する企業「iLife」が任天堂に対し、WiiやWii UがiLife社の特許を侵害しているとして米国で裁判を起こしていたそうだ。これに対し、陪審が任天堂に対しおよそ1010万ドルの賠償金を支払うべきという判断を下したという（Ars Technica、RollingStone、Slashdot）。

iLife社の特許（特許番号6,864,796）は加速度センサなどで体の動きを検出するシステムに関するもので、老人の転倒などを検出できるというものだった。ただ、実際にこの製品は製品化されておらず、iLife社のWebサイトはすでに消失している。なお、iLife社は任天堂に対し、1億4,400万ドルの支払いを要求していた。

ただ、まだ陪審による判断という段階であるため、この判断は決定されたものではなく、任天堂は争う姿勢を見せている。