日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。

また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。

masakun曰く、

昨今では地上テレビ放送における「制限」が厳しくなっていると言われているが、テレビ雑誌「テレビブロス」の編集者である木下拓海氏が、地上波から「乳首」がいつ消えたのかを調査・考察している（BLOGOS「おっぱいかく戦えり 地上波最後のおっぱいを探せ」）。

記事によると、2000年以降しだいにゴールデンタイムからおっぱいが粛清されていき、東京の地上波で最後に「おっぱい」が見られたのは2012年1月7日のテレビ朝日「特命係長 只野仁 ファイナル 第二夜」だったという。また、大その後2012年9月12日TVOテレビ大阪「ガチパラ」で、「地上波の限界に挑戦する!?」田原総一朗が監督をつとめた「こちら温泉DVD制作会社」で麻美ゆまのポロリが放映されたが、これが日本の地上波のお色気番組での最後となったそうだ。なお、この番組の放送後「テレビ大阪はだいぶ怒られた」という。

その後、バラエティやドラマだけでなく乳がん検診など医療を扱う番組でもおっぱいは規制されるようになり、2013年6月16日、日曜の朝にTBSで放送された『健康カプセル!ゲンキの時間』を最後にモザイクがかけられるようになったという。

ただ、これでおっぱいがテレビから完全に規制されたわけではなく、2017年現在の地上波は「（普段服を着ていない）部族はOKだけど、日本人はNG」という基準が継続」しているらしい。そのためにTBS『クレイジージャーニー』2015年9月17日放送回「服を脱ぎアフリカ民族と同じ姿で撮る写真家のスリ族撮影旅」では、現地人は丸出しなのに日本人カメラマンの胸にモザイクがかけられるという一幕もあった。しかし普段服を着ているヤップ島民のお祭りの模様を放送したNHK『地球でイチバンの海の楽園と神秘の島』（2016年7月21日再放送）でおっぱい丸出しが放送された一方、フランスのヌーディストビーチの模様はスタンプで隠されたこともあり、日本の地上波のおっぱい基準には矛盾があるという。

この記事は、「結局どこにエロさを感じるのかはひとそれぞれなので、テレビ局が決めることではない」という、至極まっとうな言葉で締められている。

公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカーが「マリオカート」の略称である「マリカー」を使用しているなどとして、任天堂が2月24日に訴訟を提起したことが先日話題になったが、「マリカー」の商標は既にマリカー側が登録しており、任天堂側の異議申立も却下されていたそうだ(ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS News iの記事、 FNNニュースの記事)。

マリカーは「マリカー」の商標を2015年5月に出願しており、2016年6月に登録されたため、任天堂は2016年9月に異議申立を行ったという。しかし、特許庁は「マリオカート」が任天堂の製品として需要者の間で相当程度知られていたことを認める一方、任天堂が提出した証拠で「マリカー」は「マリオカート／MARIOKART」のタイトルとともに説明文中で使われたり、個人のブログ中で使われたりするのみであると指摘。「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もないとして、1月26日付で申立を却下したとのこと。これに対し任天堂側は、知財高裁への提訴などを検討しているようだ。

なお、ITmediaの記事には特許庁の審決速報で判断の詳細を確認できると記載されているが、現在のところ審決情報の提供を行う特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスはダウンしている。サービスを運営する独立行政法人 工業所有権情報・研修館によれば、外部からの攻撃を検知したため緊急措置として全サービスを停止しているとのこと。あるAnonymous Coward によれば、サービスは9日から停止しているそうだ。

先日、NVIDIA、GeForceソフトウェアのデータセンターでの利用を利用規約で禁止という話があった。NVIDIAがGeForceシリーズGPUのドライバソフトウェアのライセンスを変更し、ブロックチェーンのマイニング目的以外でのデータセンターでの利用を禁止したことが話題になったのが、これにあわせてNVIDIAはGeForce搭載サーバーを提供しているさくらインターネットに対し、GeForce搭載サーバーの提供を止めるよう書面で通知を行ったという（さくらインターネットの発表）。

さくらインターネットは対応を検討中とのことだが、とりあえずGeForce搭載サーバーの新規提供を一時停止することを決めたとのこと。NVIDIA側はこれらのサーバーにドライバソフトウェアをダウンロードすることについて著作権（複製権）の侵害にあたるなどと主張しているという。

2017年4月23日、ドイツの研究機関フラウンホーファー協会（Fraunhofer IIS）がmp3のライセンスプログラムを終了した（フラウンホーファー協会のmp3ページ）。mp3に関連する各種特許の保護期間が終了したため（GIGAZINE）。

なお、日本においては2017年末でmp3関連のすべての特許保護期間が終了するようだ（本の虫）。

欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事、 TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 EDRiの記事)。

今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するのかを解明することだ。

報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売り上げへの影響はほとんどないと結論付けられている。映画の場合、新作の人気映画では海賊版利用数の40%程度が正規版の売り上げ減につながる。一方、同じ作品を2度観る人はほとんどいないが、実際に観る場合には正規版の売り上げ減は20%程度になるという。そのため、旧作に対する海賊版の影響は40%未満、海賊版の新作人気映画に対する影響は、現在の売り上げの5%程度と推計されている。

あるAnonymous Coward曰く、

佐賀県武雄市は、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に市立図書館の運営を委託していることで良い意味でも悪い意味でも有名となったが、この武雄図書館に対して市民が新聞に批判的な投書を行ったところ、市の幹部らが投稿者の自宅やその家族の職場にやってきて説明を行ったそうだ（朝日新聞）。

また、この投書については武雄市議会でも取り上げられ、投稿者の家族の職業などについても触れて批判が行われたという。こういった行為に対しては当然ながら批判が出ている。

昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。これを受けて、この同人誌の作者に埼玉県警が「模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしい」「作中の行為をまねすると犯罪になるといった注意喚起を促す」などの申し入れを行ったという（埼玉新聞）。

また、毎日新聞では『漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承した』との文言がある。これに対し表現の自由などに関連するロビー活動を行っている漫画家の赤松健氏は、「事実なら大変困ったことです」などと述べており、問題提起を行うとしている。

来年にはBS放送で4Kおよび8Kの実用放送が開始される予定だが、この放送で使用される著作権保護仕様が未だ決定しておらず、チューナー開発も滞っている状況だという（日経新聞）。

すでに4K/8Kの試験放送は行われているが、こちらは実用放送とは異なる伝送方式を使用している。また、スカパー！や124/128度CS放送で4K放送を行っており、対応チューナー内蔵テレビも発売されているほか、ケーブルテレビも独自に4K放送を行っているが、これらもBS 4K/8K実用放送とは規格が異なる。そのため、現在このような4K放送を視聴できている環境でもBS 4K/8K実用放送は視聴できず、別途専用のチューナーが必要になる（AV Watch）。

BS 4K/8K放送においては現在地上デジタル放送で使われているようなB-CASによる著作権保護機構が投入される見込みだが、カード式にするかどうかも現段階では決まっていないようだ。

今年2月に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に対し著作権料を徴収する方針を決めたことが話題となったが（過去記事）、これに対し音楽教室を手がけるヤマハ音楽振興会が東京地裁に対し、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた（産経新聞、日経新聞）。

JASRAC側は教室内での演奏についても不特定多数への演奏・上演に当たるとして著作権使用料の支払いを求めている。