人々が購入したもを「所有」できなくなっている、という議論が話題になっている（日経ビジネス）。

たとえばTesla Motorsの電気自動車の一部はソフトウェアで機能を制限しており、追加料金を支払わないとバッテリーなどが100％の性能を発揮できないようになっている（過去記事）。また、米国では専用のソフトウェアがないと修理できないトラクターが問題となった。そのため、修理する権利を法制化する動きも出ているという。

さらに、デバイスがその所有者の情報をメーカーなどに送信することについても問題とされている。たとえばロボット掃除機「ルンバ」が利用者の部屋の情報を収集・送信するという話や、「IoTバイブレータ」の利用者情報送信などが記事では取り上げられている。

これ以外にも、電子書籍やストリーミング配信などについても、利用者には所有権がないことが議論されている。

insiderman曰く、

最近では二次創作を楽しむクリエイターに向けて、ガイドラインを制定しその範囲であれば二次創作物の配布を認めるというスタイルを取る企業・ブランドが増えている。その1つに「Fate」シリーズなどで知られるType-Moonがあるが（Type-Moonによる二次創作ガイドライン）、これに抵触する同人誌を委託販売していたとして、書店に対し権利元からの販売停止申立てが行われたとのこと。

はてなブックマークを見ると一通りの状況が分かるが、表紙に掲載されているロゴがオリジナルの「Fate Grand Order」の「Grand Order」の部分と似ている点が問題視されたと思われる。

なお、このガイドラインは9月26日付けで変更されており（ITmedia）、新たに「ロゴ、装丁」という項目が追加されている（変更前のガイドライン＠Internet Archive）。

問題のロゴについては細かい点が異なっているため、FGOの公式のものをそのままコピーしたものではないと思われるが、そのほかにもバーコードをそのまま流用していたという話も出ている。

headless曰く、

ある日突然Linuxカーネル開発者が著作権トロールに変わるという懸念を払拭するため、Linux FoundationのTechnical Advisory Boardは16日、Linuxカーネルにおける著作権行使に関する声明「Linux Kernel Enforcement Statement」のドラフトを発表した（Linux Kernel Monkey Logの記事［1］、記事［2］ FAQ、Phoronix）。

Netfilterコア開発チームの元議長Patrick McHardy氏がさまざまなLinuxディストリビューターのライセンス違反を見つけ、ドイツで密かに訴訟手続きをとって多額の金銭を要求していたことが判明し、著作権トロール問題が表面化した。違反の内容は簡単に修正可能なものだが、McHardy氏は違反時にライセンスを即時停止するというGPL-2.0の条項を用い、金銭的被害の補償を要求していたとのこと。

Linuxカーネル開発コミュニティの目標はライセンスの順守であり、違反を罰することではない。著作権は貢献者各自が保持しているが、個人が金銭的な利益を得るために著作権を行使するのはコミュニティの意思に反するとして、McHardy氏の説得に努めたという。しかし、McHardy氏を翻意させることはできず、Netfilterコア開発チームではMcHardy氏のメンバーシップを停止する措置をとっている。

Linux Kernel Enforcement Statementでは、ライセンス違反の通知を初めて受けた場合、30日以内に違反状態を解消すればライセンスを回復できるといったGPL-3.0の条項を追加の許可条項として取り入れている。ただし、Linuxカーネルのライセンスは引き続きGPL-2.0を使うことになる。Linux Kernel Enforcement Statementのドラフトは現在、kernel/git/gregkh/driver-core.gitのdriver-core-enforcement-4.14-rc6.tar.gzに収録されている。

shesee 曰く、

今年のインフルエンザワクチンの供給量予想は昨年の接種実績を下回るようだ（日刊薬業）。

四株ワクチンとなって三年だが、四株のうち一株の量産に失敗したため、作り直しとなり初期のワクチンの供給量が不足したのが原因。

接種は始まったばかりだが、接種の好適時期である11月初めの時期は、健康な人は接種を希望してもトリアージを受けて接種できない可能はある。また今年は二回接種は受けられないようだ。

とはいえ現時点での供給は非常に少なく、奪い合うのはいかがなものかとも思う。四株ワクチンとなってから、化血研の被災等この所なかなか安定して供給されないインフルエンザワクチンだが、石鹸による手の洗浄、逆性石鹸や消毒用アルコールによる手の消毒で感染を防げるのでこちらのほうもしっかり励行したい所。近年は会社やスーパーの入り口などにも消毒剤が置いてあり、大病院には数の暴力のように大量の消毒剤の瓶が置いてあるが、これは効果があるからであり、馬鹿にしないでちゃんと行おう。もちろん咳が出るならマスクをしよう。

また、ワクチン株と抗原性の合致度が良好でない株のウイルスが流行した場合、ワクチンの効果が十分に発揮されない可能性もあるという懸念も出ているようだ（日経メディカル）。

チェコ共和国の総選挙が20～21日に実施され、チェコ海賊党が10.79%の得票(546,393票)で22議席を獲得して一気に第3党となったそうだ(TorrentFreakの記事、 Neowinの記事、 PirateTimesの記事、 開票結果)。

チェコ海賊党には上院議員や地方議員が所属しているが、下院で議席を獲得するのは初めて。首都プラハでの得票率は最高で18%と高く、複数の選挙区でトップ得票だったという。これにより、チェコ海賊党はアイスランド海賊党に続き、国政で大きな影響力を持つ海賊党となった。

チェコ海賊党の主な政策は、著作権法改正や税制改正、インターネット検閲や携帯電話追跡の禁止、在宅勤務推進といったもので、Webサイトには20の重点政策がまとめられている。チェコ海賊党は第1党ANO 2011との連立協議を拒否しており、野党のリーダー的存在になるとみられている。

最近「バトルロイヤル」というタイプのゲームが人気を集めているが、その1つである「PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS」（PUBG）の開発元であるBlueholeが、最近「バトルロイヤル」モードを実装したゲーム「Fortnite」およびその開発元であるEpic Gamesに対し遺憾に思うという旨の声明を出した（4Gamer）。これを受けて、一部で「バトルロイヤルというゲームジャンルは誰かが所有しているものなのか？」という疑問の声が出ている。

バトルロイヤルは、複数のプレイヤーが同じフィールドに放り出され、そこでアイテムを探索しながら「最後の1人」になるまでほかのプレイヤーと戦うというスタイルのゲームで、PUBGの開発者は日本の小説・漫画・映画作品である「バトル・ロワイヤル」から着想を得たとしている。

先の記事では、こういったゲームのジャンルについては、特許などによる保護対象ではないため、他社が「クローン」のようなゲームを作っても問題ない、という話が説明されている。ただ、AUTOMATONの記事で詳しく説明さているが、Blueholeが声明を出したのはPUBGがEpic Gamesの「Unreal Engine 4」を使っているという点が大きいという。BlueholeからEpic Gamesへはテクニカルサポートへの問い合わせなどを通じてPUBGの開発状況や独自に作成したコードなどの情報が渡されることがあり、Epic Gamesがこうした情報を自社タイトルに流用する可能性があることをBlueholeは「フェアではない」と考えているようだ。

headless曰く、

米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている（Ars Technicaの記事[1]、[2]、法案: PDF）。

この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー（IPR: inter partes review）申立による米特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族（MHA）の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるネイティブアメリカン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

オランダのデータ保護当局Dutch DPAは13日、MicrosoftがWindows 10 Home/Proで行っているユーザーからのデータ収集がオランダのデータ保護法に違反しているとの見解を示した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

オランダではWindows 10 Home/Proのアクティブデバイスが400万台以上あり、Microsoftはこれらのデバイスから継続的にテレメトリーデータ(診断データ)を収集している。しかし、どのようなデータがどういった目的で収集されるのかをユーザーへ十分に知らせておらず、個人情報の利用についてユーザーの明確な同意を得ているとはみなされないとのこと。

Microsoftは診断データ収集のオプションで一般的な例を挙げた説明しかしておらず、特にオプションの「完全」では説明が不十分だという。そのため、ユーザーは何に対して合意しているのか正確に理解しないまま合意していることになる。また、Windows 10 Creators Updateではインストール時にプライバシーオプションの設定画面が表示されるが、ユーザーが設定を変更しなければ合意とみなされるオプトアウト形式になっている。Dutch DPAの見解は、これらの手順による合意は有効な合意ではないというものだ。

これについてMicrosoftでは、Dutch DPAと協力してオランダのデータ保護法を順守するよう努めると述べているが、Dutch DPAは十分な対応がなされなければ制裁措置を行う可能性にも言及している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが「Cortana」をiOSとAndroid向けの「Skype」に追加したと発表した。日本語環境ではまだ搭載されていないようだが、対応版であればチャットウィンドウにインテリジェントアシスタントが表示されるという。Microsoft曰く、会話の中に出てきた映画のレビューやレストランの選択肢に直ちにアクセスできるようになるため、チャットの中断などが減らせる、ということらしい。同様の機能はGoogleの「Allo」やFacebookの「Messenger」なども備えている（CNET Japan、Skype Blog）。

しかし、逆に考えるとCortanaは常にチャット内のプライベートな会話を読んでいると言える。MicrosoftはCortanaを利用することで広告を挿入したり、行動を監視したりする可能性がある。例えばテロに関する単語を入れたらまずいことになる可能性などだ。もちろん現実にはMicrosoftはそんなことをしていないはずだが、今回のようなサービスにはそうなってしまう可能性がある（betaNEWS、Slashdot）。

ニュージーランドの高等裁判所は25日、ニュージーランド国民党が2014年の選挙キャンペーンCMで「エミネム風」のBGMを使い、エミネムの著作権を侵害したとの判断を示した(判決文: PDF、 NZ Heraldの記事、 TorrentFreakの記事、 Newshubの記事)。

BGMに使われたのは「Eminem Esque」というプロダクションミュージック作品で、エミネムの「Lose Yourself」のバックグラウンドトラックに似ている。2014年に国民党からCMの製作を依頼された広告代理店は、当初Lose Yourselfの一部を使用したパイロット版のCMを作成。ステディーでシンコペーションしたビートとリズムが力を合わせてボートを漕ぐ映像にマッチしていたという。広告代理店はそのほかの選択肢を検討するため、ニュージーランドの音楽プロダクションに調査を依頼したところ、クラシック曲1曲とEminem Esqueが提示されたそうだ。

この2曲を使用したパイロット版を作成してフォーカスグループに見せた結果、現代的なEminem Esqueの方がクラシック曲よりも好ましいという結果が出る。完成したCMを見た選挙スタッフなどからエミネムに似ているとの指摘が出るが、ニュージーランドやオーストラリアの仲介業者および著作権管理会社から著作権上の問題はないとの回答を得て使用契約を結んだ。しかし、8月にCMがYouTubeで公開され、テレビ放送が開始されるとLose Yourselfに似ているとメディアで指摘されることになる。その結果、楽曲の著作権の50%と残りの50%の独占使用権を持つエミネムの音楽出版会社Eight Mile Styleが国民党に申し入れを行い、国民党側はEminem Esqueの使用を中止することになる。