人々が購入したもを「所有」できなくなっている、という議論が話題になっている（日経ビジネス）。

たとえばTesla Motorsの電気自動車の一部はソフトウェアで機能を制限しており、追加料金を支払わないとバッテリーなどが100％の性能を発揮できないようになっている（過去記事）。また、米国では専用のソフトウェアがないと修理できないトラクターが問題となった。そのため、修理する権利を法制化する動きも出ているという。

さらに、デバイスがその所有者の情報をメーカーなどに送信することについても問題とされている。たとえばロボット掃除機「ルンバ」が利用者の部屋の情報を収集・送信するという話や、「IoTバイブレータ」の利用者情報送信などが記事では取り上げられている。

これ以外にも、電子書籍やストリーミング配信などについても、利用者には所有権がないことが議論されている。