northern 曰く、

国際的なジャーナリスト団体である「国境なき記者団」が、2017年版「報道の自由度」ランキングを発表した（NHK）。

このランキングは世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書として公開されたもので、日本はG7中最低の72位。

1位はノルウェーで、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダ、コスタリカ、スイス、ジャマイカ、ベルギー、アイスランドがトップ10入り。なお米国は43位、イギリスは40位だそうだ。米国は昨年の41位から順位を落としているが、こちらはトランプ大統領によるメディア批判などによって報道の自由度が後退し続けているのが原因のようだ。

ちなみに日本の順位は2010年の11位から徐々に下がっているという。これは震災時の報道規制や情報開示の不備、特定秘密保護法の施行などが理由とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

内閣府がWebサイトで公開していた、「災害教訓の継承に関する専門調査会」による報告書が削除されていたそうだ。関東大震災に関する報告で朝鮮人虐殺に関する内容が記述されていることに対する「苦情」を受けての対応だと報じられている（朝日新聞）。

報告書では関東大震災の死者・行方不明者10万人以上のうち、数％が殺害によるものだったという記述や、対象となったのは朝鮮人が最も多く、中国人、内地人も被害に遭ったといった記述があったそうだ。

資料自体は今後も保管されるとのことで、希望者にはメールで配布することを検討しているという。

いっぽう、時事通信の記事ではWebサイトのリニューアルのためとされ、意図的な削除ではないと報じられている。関東大震災時の朝鮮・中国人虐殺については昨年、横浜市の中学生向け副読本内での記述を巡って大学教授らが要望書を提出したことが話題になっていた（東京新聞）。

（追記＠17:00）内閣府が朝日新聞の報道に対し、「削除したことはない」と主張している（産経新聞）。現在Webサイトの刷新中で「今は報告書を見ることができない」とし、また苦情が寄せられているという事実もないという。一方朝日新聞側は「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです」として正当性を主張している。

maia 曰く、

ヤマト運輸が業務委託していた運送会社の配送員が女性宅に荷物を届けた際に「今日は家にいるんだね」と声をかけ、30分後、配達伝票に記載された携帯電話番号を利用して女性にSMSで「良かったらLINEしませんか？」と連絡をしていたことが分かった（毎日新聞）。

こういうのは宅配便の根幹を揺るがしかねない話だろう。電話番号を隠蔽するくらいなら技術的対応は出来るかもしれないが、自宅訪問は荷物宅配の前提である。

あるAnonymous Coward曰く、

大手製薬会社バイエル薬品の従業員が、患者で無断にカルテを閲覧しその一部を書き写していたとの報道が出ている。これに対し厚生労働省は行政処分も検討しているという（日経新聞、産経新聞）。

血栓症治療薬に関する患者へのアンケート調査を行った際、医師の協力を得て患者への同意がないままそのカルテの閲覧や一部の転記などを行っていたという。社員が厚労省に内部告発して発覚したとのことだが、同社は社内でこの問題を訴えた社員に対し上司が「会社に法的責任は無い」などと説明、この社員に会社を辞めろなどと圧力をかけたという（TBSニュース）。

また、バイエル薬品は協力した医師に対したびたび接待を行っていたという話や、この医師が書いた論文は実際はバイエル社が作成していた、これら行為には同社幹部も関与していたという話も出ている（TBSニュースの別記事1、別記事2）。

nemui4 曰く、

岩手県や宮城県などのWebサイトで、地図を著作権者に無断で掲載していたことが明らかになった（毎日新聞、産経新聞、Togetterまとめ）。これを受け、各県はWebサイトから地図を大量削除している。

結局責任取りたくないので、消しますってことらしい。ある意味潔い。

香川県が昨年11月に同様の問題を明らかにしたことを受けて調査した結果、出典の適切な表示や許諾無しにGoogleやヤフー、国土地理院、ゼンリンなどの地図を利用していたという。また、著作権者が不明の地図もあったようだ。

中国において2015年の特許出願数は100万件を超えており、これは全世界で出願された特許の3分の1以上だという。さらに中国において2015年に発生した知的財産に関する裁判は10万件以上で、こちらも米国を大きく上回るという（TechCrunch、iam、WSJ、レコードチャイナ、Slashdot）。

中国では知的財産を巡る裁判も増加しているが、最近ではこういった裁判で中国企業が優遇されることはなく、たとえば外国企業が中国企業を訴えた裁判ではそのうち81％が原告の勝訴となっているという。また、知的財産に対する損害賠償金額の上限引き上げや、知財専門の裁判所の設置なども行われているそうだ。

こうした背景から「中国は知的財産権に関する無法地帯」というイメージはすでに過去のものになっているといい、今後は逆に中国の知的財産が世界をリードすることになる可能性もあるという。

アイルランドのファーストフードチェーン Supermac'sがEU知的財産庁(EUIPO)に対し、米McDonald'sがEUで登録している商標「Big Mac」の取り消しを求めているそうだ(Consumeristの記事、 The Irish Timesの記事、 Grub Streetの記事)。

昨年、Supermac'sがアイルランド以外でもチェーン展開するため、欧州共同体商標意匠庁(OHIM、現EUIPO)に商標を出願したところ、混乱を招くとするMcDonald'sの異議申し立てにより却下されたことが発端となっているようだ。

Supermac'sのPat McDonagh氏は、McDonald'sが実際には使用しないにもかかわらず「Mc」「Mac」を先頭に付けたアイルランド風の英単語を軒並み商標登録し、商標によるいじめを行っていると批判。McGrathさんやMcCarthyさん、McDermottさんなどが自分の名前を付けたビジネスを始めようとしたらMcDonald'sに妨害されるに違いないなどと指摘している。

Supermac'sが創業した1978年は、McDonald'sがアイルランドに初出店した翌年であり、当時から最適なネーミングではなかったとの見方もある。しかし、「Supermac」は学生時代のスポーツでMcDonagh氏に付けられたニックネームであり、「Mac」は米国での「Smith」と同様、アイルランドでは一般的な名前だとも主張しているとのことだ。

headless曰く、

購読メールの一括解除サービスを提供するUnroll.Meが匿名化したユーザーの受信メールデータを企業に販売していたことが判明し、ユーザーの怒りを買っているようだ（Guardian、BetaNews、The Next Web、Unroll.Meのブログ）。

Unroll.Meはユーザーが受信した電子メールをスキャンし、購読解除用のリンクを抽出する。そのため、ユーザーはUnroll.Meに受信トレイへのアクセスを許可する必要がある。この際、購読メールとは別に送信されるUberと、そのライバル企業であるLyftのレシートを匿名化して、ライバルの経営状況を知りたい両社に販売していたという。Unroll.MeではUberとLyftのレシートを販売していたことは認めているが、販売先については公表を拒否しているとのこと。このようなデータ販売は、Unroll.MeがSliceに買収された2014年から始められたらしい。

これについてUnroll.MeのCEOで共同設立者のJojo Hedaya氏は、無料サービスで収入を得る方法を知ったユーザーが怒っているのを見ると非常に悲しいなどと同社ブログで述べている。同社のプライバシーポリシーには、CAN-SPAM Actで規定される企業からのメッセージを収集し、個人情報を消去したうえで販売することもあるとの記載がみられる。しかしHedaya氏は、利用規約やプライバシーポリシーなどを申し込み前によく読む人は自身を含めて少ないとし、今後は同社によるユーザーデータの利用方法を明確に伝えるようにしたいとも述べている。

この件は、Uberのビジネス手法に関するThe New York Timesで判明した。記事ではUberがドライバーによる偽アカウント悪用を追跡するため、iPhoneのデータ消去後も端末を特定可能なフィンガープリントを送信するコードをアプリに組み込んでいたことを報じている。こういった手法はAppleのプライバシーガイドラインに違反するため、Apple本社のあるクパチーノ周辺では動作しないようジオフェンス機能も組み込んでいたという。しかし、ジオフェンス範囲外にいたAppleの技術者に発見され、Apple CEOのティム・クック氏から不正をやめるか、アプリをApp Storeから削除するかの選択を迫られたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

女性器をかたどった立体作品を展示したり、自身の女性器をスキャンした3Dデータを配布する行為の違法性を巡って争っていた裁判で、東京高裁が作品展示については無罪、3Dデータについてはわいせつ物として40万円の罰金という有罪判決を下した東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した（朝日新聞、産経新聞）。弁護側は上告している。

個人的には、その物体に対して性欲が刺激されるか否かは本人の性的嗜好による差異が大きいため、「性器のデータは解像度が低かろうが高かろうがNG」という判決であれば納得できたのだが、一審では、「女性器の形状を忠実に再現したもので、性的刺激の程度が強い」という性的刺激を念頭に置いた判断がされていた点には残念に思う（人によってはたとえばセーラー服単体を見るだけで欲情するが、それでセーラー服を規制するのはナンセンスなわけで）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国際貿易委員会（ITC）が6日、東芝がフラッシュメモリ関連で台湾の半導体メーカー旺宏電子の特許を侵害している可能性があるとして調査を行うと発表した（日経新聞、日刊工業新聞）。

具体的にどのような特許が問題となっているのかは明かされていないようだ。