masakun曰く、

昨今では地上テレビ放送における「制限」が厳しくなっていると言われているが、テレビ雑誌「テレビブロス」の編集者である木下拓海氏が、地上波から「乳首」がいつ消えたのかを調査・考察している（BLOGOS「おっぱいかく戦えり 地上波最後のおっぱいを探せ」）。

記事によると、2000年以降しだいにゴールデンタイムからおっぱいが粛清されていき、東京の地上波で最後に「おっぱい」が見られたのは2012年1月7日のテレビ朝日「特命係長 只野仁 ファイナル 第二夜」だったという。また、大その後2012年9月12日TVOテレビ大阪「ガチパラ」で、「地上波の限界に挑戦する!?」田原総一朗が監督をつとめた「こちら温泉DVD制作会社」で麻美ゆまのポロリが放映されたが、これが日本の地上波のお色気番組での最後となったそうだ。なお、この番組の放送後「テレビ大阪はだいぶ怒られた」という。

その後、バラエティやドラマだけでなく乳がん検診など医療を扱う番組でもおっぱいは規制されるようになり、2013年6月16日、日曜の朝にTBSで放送された『健康カプセル!ゲンキの時間』を最後にモザイクがかけられるようになったという。

ただ、これでおっぱいがテレビから完全に規制されたわけではなく、2017年現在の地上波は「（普段服を着ていない）部族はOKだけど、日本人はNG」という基準が継続」しているらしい。そのためにTBS『クレイジージャーニー』2015年9月17日放送回「服を脱ぎアフリカ民族と同じ姿で撮る写真家のスリ族撮影旅」では、現地人は丸出しなのに日本人カメラマンの胸にモザイクがかけられるという一幕もあった。しかし普段服を着ているヤップ島民のお祭りの模様を放送したNHK『地球でイチバンの海の楽園と神秘の島』（2016年7月21日再放送）でおっぱい丸出しが放送された一方、フランスのヌーディストビーチの模様はスタンプで隠されたこともあり、日本の地上波のおっぱい基準には矛盾があるという。

この記事は、「結局どこにエロさを感じるのかはひとそれぞれなので、テレビ局が決めることではない」という、至極まっとうな言葉で締められている。

昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。これを受けて、この同人誌の作者に埼玉県警が「模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしい」「作中の行為をまねすると犯罪になるといった注意喚起を促す」などの申し入れを行ったという（埼玉新聞）。

また、毎日新聞では『漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承した』との文言がある。これに対し表現の自由などに関連するロビー活動を行っている漫画家の赤松健氏は、「事実なら大変困ったことです」などと述べており、問題提起を行うとしている。

来年にはBS放送で4Kおよび8Kの実用放送が開始される予定だが、この放送で使用される著作権保護仕様が未だ決定しておらず、チューナー開発も滞っている状況だという（日経新聞）。

すでに4K/8Kの試験放送は行われているが、こちらは実用放送とは異なる伝送方式を使用している。また、スカパー！や124/128度CS放送で4K放送を行っており、対応チューナー内蔵テレビも発売されているほか、ケーブルテレビも独自に4K放送を行っているが、これらもBS 4K/8K実用放送とは規格が異なる。そのため、現在このような4K放送を視聴できている環境でもBS 4K/8K実用放送は視聴できず、別途専用のチューナーが必要になる（AV Watch）。

BS 4K/8K放送においては現在地上デジタル放送で使われているようなB-CASによる著作権保護機構が投入される見込みだが、カード式にするかどうかも現段階では決まっていないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省が存在を認めていなかった文書の存在を告発した内部告発者が、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分される可能性があるという（朝日新聞）。

義家弘介文科副大臣が参院農林水産委員会での質問に答えたもの。義家副大臣によると、公益のための告発であっても、告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反にあたる可能性があるという。

あるAnonymous Coward曰く、

6月1日より、中国で「インターネット安全法」が施行された。この法律は、インターネットの利用者や企業に対しさまざまな規制を加えるものになっているという（共同通信、ロイター、東京新聞）。

規制内容は広範囲にわたっており、プロバイダに対しネット利用者の実名登録や公安当局への協力を義務付けるほか、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。

また、中国内で収集したデータの中国外への持ち出しが規制されるほか、中国当局が企業のデータを閲覧することも認められる。

さらに、これらを定める文面が曖昧であり、恣意的な運用が行える点も問題視されている。

LINE社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられている（日本テレビ、テレビ朝日、ITmedia）。

スマートフォンのICカードリーダー機能を使用し、マイナンバー関連のポータルサイト「マイナポ－タル」にLINEからアクセスできるというもので、一部の行政手続きなども行えるという。一方ITmediaの記事では、何も決まったものはないというLINEのコメントも掲載されている。

マイナポ－タルについてはJava環境が必須で、さらにJPKI利用者クライアント、環境設定ツールなど複数のソフトウェアのインストールが必須となっていることが過去に話題になっていた。

あるAnonymous Coward曰く、

WikipediaがHTTPSをサポートしたことで、政府による検閲が減少したという調査結果が報告されている（ハーバード大学の論文、MOTHERBOARD）。

HTTPSでWikipediaに接続した場合、外部からはWikipediaに接続したということは観測できるものの、そこからどのページにアクセスを行ったかについては観測できない。過去には中国やパキスタン、イランなど複数の国ががWikipedia上の特定記事へのアクセスのみをブロックする検閲を行っていたが、HTTPS接続の場合は特定の記事のみへのアクセスをブロックするといったことはできない。

Wikipediaは以前はHTTPSとHTTPの両方でアクセスできていたが、2015年6月よりHTTPでのアクセスがサポートされなくなり、HTTPSでのみ閲覧できるようになった。その結果、たとえば中国語版Wikipediaはサイト全体へのアクセスがブロックされることになり、アクセス数が激減するといったことが観測されたという。このアクセスブロックは2016年以降も続いているようだ。

このように、一部の国ではHTTPS化によってWikipediaサイト全体にアクセスできなくなっているものの、それ以外の国ではHTTPS化によってブロッキングが減少したとのことで、HTTPS化は成功だと見られているという。

あるAnonymous Coward曰く、

Windows 10のユーザー情報収集機能については長らく問題とされており、最新のCreators Updateでも改善していないと批判されている。これに対し、ITセキュリティアナリストのMark Burnett氏が批判を行っている。

MicrosoftはCreators Updateで「高度なプライバシー制御」を提供するようになったとしているのはすでに報じられている。しかし、Windows 10 Enterprise Editionでさえもデフォルトではすべての情報収集機能が有効となっており、Microsoft側がオプトアウトを望んでいないのは明白だ。

プライバシーを確実に守るためには何百もの設定をオプトアウトする必要がある。同じような内容の項目が複数あり、設定項目が一貫していないので、初心者は混乱する可能性が高い。また「Windows Restricted Traffic Limited」という機能を利用することで情報送信を防ぐことはできるものの、それと引き替えに多くの機能が利用できなくなる可能性がある。それでも、すべての情報収集をブロックすることはできない。HomeやProfessionalの場合はさらにひどい。

同氏は改善が進まなければWindowsを捨てざるを得ないとしている（XATO、HotHardware、Slashdot）。

クリエイター向けの支援者募集サービスを提供する「Enty」では、クリエイターが同サイト上でコンテンツを投稿して公開することができるようになっているが、同サイト上で「児童への性描写」が投稿禁止コンテンツにされたという（Togetterまとめ）。

決済システムを提供している企業から、クレジットカードによる決済を禁止するコンテンツに相当する可能性があるとしてクレームが入り、こういった規制が行われることになったようだ。当初は性的な描写がないイラストでも児童を描いたものが非公開にされていたようだが、その後性描写イラストのみがNGに変更された模様。

米Sony Pictures Entertainmentが映画の人気作品に家族での視聴に適するよう編集を加えた「Clean Version」の提供を開始した(公式サイト、 Hollywood Reporterの記事、 Consumeristの記事、 The Next Webの記事)。

Clean Versionはテレビ放送や旅客機の機内エンターテインメントサービスで使われているバージョンで、暴力的なシーンや性的なシーン、不適切な言葉などをカットしたものだという。単体での提供は行われず、iTunesおよびVudu、FandangoNOWでオリジナルバージョンの特典コンテンツとして提供される。現在提供されている24作品のうち19作品はオリジナルバージョンのレーティングがPG13であり、3作品がPG、2作品がRとなっている。

しかし、Clean Versionを機内やテレビ放送以外で提供することに対し、映画製作者などから反対の声も出ている。全米監督協会(DGA)では、劇場以外のプラットフォームで映画作品が提供される場合、作品の監督はプラットフォームごとに編集する権利を持つと主張している。監督に再編集の機会を与えず、あるプラットフォーム向けに編集したバージョンを別のプラットフォームに流用するのは契約違反になるとのこと。

Sony側は事前に監督や代理人と話し合ったと述べているが、Clean Versionの2作品を監督しているアダム・マッケイ氏の代理人によれば、マッケイ氏は何も聞かされておらず、提供に合意することもないだろうとのことだ。