LINE社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられている（日本テレビ、テレビ朝日、ITmedia）。

スマートフォンのICカードリーダー機能を使用し、マイナンバー関連のポータルサイト「マイナポ－タル」にLINEからアクセスできるというもので、一部の行政手続きなども行えるという。一方ITmediaの記事では、何も決まったものはないというLINEのコメントも掲載されている。

マイナポ－タルについてはJava環境が必須で、さらにJPKI利用者クライアント、環境設定ツールなど複数のソフトウェアのインストールが必須となっていることが過去に話題になっていた。

先日「茨城大などの研究チーム、「チバニアン」認定に向けて国際学会に申請へ」という話題があったが、この「チバニアン」という名称がすでに第三者に商標登録されていたと報じられている（朝日新聞）。

特許情報プラットフォームで検索すると、「チバニアン」が2016年8月25日に出願・2017年3月3日に登録されているほか、「チバニあん」も2017年1月20日に出願が行われている。「チバニアン」ついては「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品，貴金属製靴飾り，時計」、「紙類，文房具類，印刷物，書画」、「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，囲碁用品，チェス用品，運動用具，釣り具」が対象。また、「チバニあん」については「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，穀物の加工品」が対象となっている。

なお、以前特定の企業や個人が大量に商標出願を行っていたことが話題になったが、今回商標登録を行っているのはここで問題となった企業や個人とは異なるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

6月1日より、中国で「インターネット安全法」が施行された。この法律は、インターネットの利用者や企業に対しさまざまな規制を加えるものになっているという（共同通信、ロイター、東京新聞）。

規制内容は広範囲にわたっており、プロバイダに対しネット利用者の実名登録や公安当局への協力を義務付けるほか、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。

また、中国内で収集したデータの中国外への持ち出しが規制されるほか、中国当局が企業のデータを閲覧することも認められる。

さらに、これらを定める文面が曖昧であり、恣意的な運用が行える点も問題視されている。