/.Jでも度々話題となっていた「特定秘密保護法」だが、6日夜参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決・成立した（NHKニュースの記事、 MSN産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 YOMIURI ONLINEの記事）。

「特定秘密の保護に関する法律」通称「特定秘密保護法」は、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐために制定が進められていた法律。防衛や外交など安全保障に関する特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定することができ、公務員がこれを外部に漏らした場合、重罰を科すとしている。漏洩した公務員らには最高で10年の懲役刑が、漏洩をそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。特定秘密の指定期間は最長5年だが、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新可能。ただし通算で30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしており、一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしている。法案は今月中に公布され、公布後1年以内に施行される。

本法案に対しては賛否が激しく分かれているため、議論の際は実際の条文を自分の目で確認することを推奨したい（提出時法案、 修正案）。

昨今の不正競争防止法や著作権法の改正によってDVD/Bru-rayのリッピングソフトが違法化されたが、「リッピング」を用いずにコピーを行うことで「合法的なバックアップ」が行えるというソフトが一部で話題になっている（レンタルDVD・BDをコピーできるたった1つの方法、リッピング不要のDVD・BDコピーソフト『ディスクグラバー』がすごい）。

このソフトは「DVDやBlu-rayをWindows Media PlayerやVLC Media Playerなどで再生し、その映像/音声をキャプチャすることでCSSやコピーガードを解除せずに映像や音声を複製できるというもの。

この発想はなかったが（これが合法だと判断できるという意味で）、法律に詳しい方のご意見を伺いたいところである。

警視庁サイバー犯罪対策課が、改造したB-CASカードの使用による有料放送の不正視聴に対し一斉取り締まりを行い、不正作出私電磁的記録供用の疑いで、東京在住の男女27人を書類送検したとのこと。また、関与が疑われる16人についても近く書類送検するそうだ（MSN産経ニュース）。

改造B-CASカードに対する集中取り締まりは初めてとのこと。7月に不正カードの密売グループが逮捕されており、その購入者の割り出しが行われていたとのことだ。

先日、日立製作所がSUICAの履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを開始するという話題があった。が、Suica利用者からの批判が相次いだため、JR東日本はデータの販売を一時停止するとともに、利用者に謝罪することになった模様（朝日新聞）。

提供されるデータにはSuicaを使って乗り降りした日時や運賃、性別、生年月日が含まれているという。個人を特定できる情報は含まれていないことから、JR側は「個人情報保護法には抵触しない」としていたが、今回の利用者からの反応を受けて9月分までデータの販売を凍結し、また申し出があった利用者のデータを販売分から除外するという。

タレコミ子としてはこのようなデータの利用法はまったく気にならないのだが、/.J読者諸氏のご意見はいかがだろうか？

ITproの記事にて、JR東日本への質問とその回答が掲載されているが、提供されるデータは「乗降駅、利用日時、利用額、利用者年齢（注：具体的には生年月）、性別等を元に個人を特定できないように加工したデータ」で、Suicaの電子マネー機能による購買データは対象外。また、SuicaID番号については元の番号が特定できないように変換して提供しており、また番号の変換方法も定期的に変換しているため「長期間にわたって同じSuicaID番号が一意の番号に変換されることはありません」という。さらに、販売されるデータは乗降者数が多く個人の推定が困難な駅に限定されるとのことだ。そのほか、作業フローもこのデータからの個人の推定を不可能にするため考慮されているという。

国会図書館がインターネットに公開していた著作権切れの書籍が、日本出版者協議会（出版協）のクレームによって公開が停止された事が明らかになった。停止されたのは、大蔵出版が復刻した「大正新脩大蔵経」全88巻全巻、「南伝大蔵経」全70巻中21巻。

国会図書館は「国立国会図書館デジタル化資料」 「近代デジタルライブラリー」として、積極的に貴重書・準貴重書のネット公開を進めている。今回公開が停止されたものはそれらの資料の一部として、著作権切れ貴重書としての公開が行われたもの。

日本出版者協議会は6/14付プレスリリースにおいて、6/5に大滝国会図書館館長と面談をし、7日には国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り「申し入れを受けて、国会図書館でどう対処するかという結論が出るまでは、館内閲覧に限定する」という事になった、と経緯を説明している。

また、出版協は文化庁の出版関連小委員会においても「古典を新たに組み直したり、翻刻、復刻するなどして出版した出版者」「著作権が消滅した未発行の著作物を発行した出版者」などに「一定の条件をつけて一定期間保護するための法的整備を要望したい」として、絶版出版物の復刻などに関しての権利付与を訴えている(詳細は出版協の提出資料を参照のこと）。

これらを受け、一部ネットユーザーや研究者、図書館関係者からは「著作権切れの書籍についてまでそのような申し入れを行う権利はあるのか」、「著作権は著作者を保護するものであり、復刻をしたからといっても著作権切れの著作物に対してまで出版社の権利を主張するのは倫理的に問題があるのではないか」という声が上がっている。

追記＠16:00：国会図書館に申し入れを行ったのは「日本出版社協議会」ではなく「日本出版者協議会」とのこと。本文を修正しました。

ある Anonymous Coward 曰く、

かねてよりさまざまな問題を指摘されてきた武雄市図書館リニューアル計画について、日本書籍出版協会が質問書を武雄市に質問状を提出した (質問状の PDF) 。

武雄市図書館のリニューアル計画では、「指定管理者」として運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託する事になっており、付随して図書館内に書店を併設、さらに T ポイントカードを貸出カードとして利用する事になっており、2013 年 4 月 1 日からの運営が予定されている。日本書籍出版協会の質問書では、以下の事項が質問されている。

• 指定管理事業者である CCC が書店を併営する件について
  • 地元書店にも公募の機会を与えたかどうかの決定プロセスの開示要求
• T カードを貸出カードと併用する件について
  • 図書の貸し出しにより T ポイントが付与されることが、非営利無償の貸与の範囲を逸脱すると解釈可能な事についての市の考えを提示する要求

これについて、武雄市長の樋渡氏は Twitter 上で「オープン前１か月を切って今さらという感が強いが、真摯にかつ丁寧に回答します」とコメントしている。しかし、この T ポイントカードと著作権法の問題については 2012 年 5 月に出版の専門紙である「新文化」紙 2935 号で指摘されており、またそれ以前から各所から指摘がなされていたものである。また、指定管理事業者の選定問題についても同様に各所から指摘が上がっていたが、明確なものとしては日本図書館協会からも「武雄市の新・図書館構想について」として指摘が入っており、さすがに「今さら」というのはあまりにあまりな言葉ではないかという声も上がっている。

おなじみ、高木浩光＠自宅の日記より。CCCが運営するWebサービス「T-SITE」には、Tカード番号と生年月日、性別を入力するだけで氏名および電話番号、住所と行った個人情報を取得できる問題がある模様（空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機）。

T-SITEへの登録フォームには「Tカード情報の確認・反映をする」というボタンがあり、Tカード番号および生年月日を入力してこれをクリックすると自動的に氏名や電話番号、住所といった情報がフォームに入力されるというもの。フォームに入力してクリックするだけということで、誰もが非常に簡単にノーリスクで利用できるのが特徴だ。

Tカードへの登録時には住所氏名を詐称するか、少なくとも生年月日は適当なものに変えておいたよいかもしれない（それが法的にどうなのかは不明だが）。

NHKが「ネット音楽配信売り上げ ピーク時の6割」とのニュースを報じている。このニュースによると、現在のネット音楽配信の売上ピークだった4年前と比べ、現在は6割程度の落ち込んでいるとのこと。その原因として日本レコード協会は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しているという。

それに対し、日本音楽制作者連盟理事で音楽プロデューサの山口哲一氏はTwitterで、「配信売上が落ちたのはガラケーからスマフォに移って着うた市場が壊れたから」であり「ネット配信の売上減が違法サイトが原因というNHKのニュースは誤報」と指摘。実際に、日本レコード協会の2012年の統計上も前年比で「インターネットダウンロード」が数量ベースで126%、金額ベースで143%となっているのに対し、「モバイル」が数量63%、金額60%と前年に比べても激減しているのが分かる。

スマートフォンでのダウンロードは「インターネットダウンロード」に含む（同協会の「日本のレコード産業2012」PDF、p1より）ので、これはやはり着うたが使われるフィーチャーフォンから、より一般的なフォーマットの音楽データが使われるスマートフォンへの移行が大きな影響を及ぼしているものと考えられる。この統計はすでにスマートフォンの移行が進んでいた2011年から2012年の統計であるから、4年前との比較では推して知るべしであるといえる。

なお、JASRACの統計によると、インターネット等で行われる「インタラクティブ配信」の述べ楽曲報告数は、平成20年度(2008年度）の4億曲から平成22年度(2010年度）の間で7億9千万曲とほぼ倍に増加している。これはJASRACに報告された曲数であり、当然に違法な配信は含まれない（ただし、原盤権を侵害しているものは含まれる可能性はある）。これらを合わせて考えるに、どうやら原因としては「違法ダウンロードの増加」よりも、著作権者側がより新しい環境に適応できず、マネタイズに失敗しているだけ、という可能性が非常に高そうであるとタレこみ者は考えるが、さて皆様のご意見はいかがだろうか。

あるAnonymous Cowardのタレコミより。松江市教育委員会が同市内の小中学校に対し、「はだしのゲン」の閲覧を制限するよう求めていたという（47NEWS）。

同委員会の古川康徳副教育長は「作品自体は高い価値があると思う。ただ発達段階の子供にとって、一部の表現が適切かどうかは疑問が残る部分がある」と述べているという。

犯罪や暴力によって成り上がっていく、というテーマの人気ゲーム「Grand Theft Auto」（GTA）最新作「GTA V」は日本語版も発売されているが、日本語版でのみ行われている「自主規制」が海外で話題になっている（Kotaku、海外版と日本版との比較動画）。

GTA Vでは暴力的なシーンや性的なシーンが多く登場するのだが、日本版では着衣で性行為らしきものを行っているシーンや、主人公の男性の1人がズボンを下ろして性器を見せるシーン（カメラワークにより尻しか見えないが）、拷問シーンなどがカットされているようだ。Kotakuはこれらの変更理由について開発元のRockstar社に問い合わせを行ったが、現時点で回答はないという。

これに対し、コメントでは「日本は少女のような女性が触手責めされるのはOKなのに、ノーマルな西洋人が性交をするのはNGとは奇妙だ」「（日本の一部の祭りで売られている）性器をかたどった飴はOKなの？」「日本のゲームのすべてが子供向けというわけではなく、一部にはハードコアなものもあるよね。でもなんで18歳以上のレーティングのゲームでこういった要素をカットしたんだろうか？ 誰がやったの？」など、日本における自主規制についての不可思議さが挙げられている。