住所・氏名・電話番号という、誰が見ても個人情報としか判断できない情報をセットで公開・検索可能にしているという恐ろしいサイト「住所でポン！」が話題だ（Togetterまとめ）。

ググってみると、このサイトが開設された日時は不明だが、今年の夏くらいから徐々に話題になっている模様。このサイトの関係者とみられる人物は、「昨今の個人情報保護や秘密管理のあり方に嫌気が差している」と開設理由を述べている。

あくまで住所から電話番号や世帯主を検索できる、というものだが、Google検索と組み合わせると簡単に氏名から住所と電話番号を検索できてしまうので注意が必要だ。

ある Anonymous Coward 曰く、

ここ /.Jで もおなじみ、セキュリティ研究家の高木浩光氏が、PASMO の「マイページ停止センター」に問い合わせを行った際のやり取りを公開、話 題になっている。

PASMO の「マイページ」というのは、PASMO の使用履歴を Web ブラウザから照会できるサービス。問題となっているのは、PASMO のカード番号と PASMO の申込時に登録しておいた名前、生年月日、電話番号だけで登録ができてしまう点だ。つまり、これらの情報を知った第三者が簡単に (そのユーザーに知られずに) PASMO の使用履歴をトラッキングできてしまうことになる。

最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。

『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。

ちなみに、2ちゃんねるにおける削除については削除依頼の注意に次のように記載されているとおり、メールでの依頼は原則として受け付けられていない。

削除依頼は原則的に公開とさせていただきます。
郵送や電話やメールなど掲示板以外での削除依頼は一切受けつけておりません．

先日、B-CASカードを改変して有料放送を無料で視聴できるようにする方法が明らかになり話題となったが、この改変B-CASカードを実際に使用したユーザーが書類送検された（共同通信）。

容疑は「不正作出私電磁的記録供用容疑」とのこと。容疑者らはネットオークションで改変されたカードを購入したり、知人から譲り受けたという。

BS/110度CSデジタルの有料放送を無料で視聴できるとする不正なB-CASカードについて、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズや有料放送事業者などが法的措置を検討しているとのこと(AV Watchの記事、 毎日jpの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

不正B-CASカードは「BLACKCAS」の名称で49,800円で販売されているもの(GIGAZINEの記事)。昨年/.Jでも話題となった「Magic B-CAS」と同様の製品だ。各社は、このような製品の製造・販売が不正競争防止法に違反し、利用者も損害賠償の対象になるなどとしている。

ただし製品は海外で製造され、購入者に直送されているとみられ、利用者の特定も困難だ。どういった対処を取るのか注目したい。また、民放連会長の「（カードのシステムは）絶対に破られず、仮に破られても犯人はすぐに分かると聞いていたので、どうなっているんだという気持ち」というコメントもなかなかに興味深い。

DVDのリッピング違法化や私的違法ダウンロードの刑事罰化を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆院本会議で可決されました(INTERNET Watchの記事、 CNET Japanの記事、 ITmediaの記事)。

これまでは市販DVDビデオなどで使用されているCSSによる暗号化はアクセスコントロール手段とされており、自分が購入したDVDをリッピングする行為は私的複製として認められていました。改正案では技術的保護手段にCSSが追加され、これを回避してDVDをリッピングすることは私的複製の範囲外として違法行為になるそうです。

CSSを回避してDVDをリッピングする行為自体に罰則は設けられないが、ソフトウェアや装置の提供は刑事罰の対象となる。なお、私的違法ダウンロードの刑事罰化は政府案に含まれていなかったが、衆院文部科学委員会での審議終了後、採決直前になって自公が修正案を提出。賛成多数で可決されたとのこと。

headless 曰く、

DVD コピーの違法化や、私的違法ダウンロードの刑事罰化などを盛り込んだ改正著作権法が 20 日、参院本会議で可決、成立した (INTERNET Watch の記事、ITmedia ニュースの記事、朝日新聞デジタルの記事、YOMIURI ONLINE の記事) 。

私的違法ダウンロードの刑事罰化は 6 月 15 日、衆院文部科学委員会での採決直前に修正案が提出され、審議を経ずに賛成多数で可決 (/.J 記事) 。同日中に衆院本会議で可決しており、国会での議論がほとんどされないまま 5 日間で成立した。DVD コピーの違法化と私的違法ダウンロードの刑事罰化は 10 月 1 日施行。違法と知りながら著作物をダウンロードした場合、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金が科せられる。ただし、著作権者の告訴が必要な親告罪となる。

改正著作権法ではこのほか、著作物が偶然映り込んだ写真の使用や、国立国会図書館によるデジタル化した資料の公衆送信など、著作物の許諾外利用に関する規定を整備。こちらは 2013 年 1 月 1 日から施行される。

佐賀県武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、武雄市図書館・歴史資料館の企画・運営に関する提携について基本合意した(CCCのニュースリリース、 USTREAMの記者会見動画、 高木浩光@自宅の日記)。

運営開始は2013年4月1日を予定しており、CCCが運営する「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入のほか、Tポイントカードの導入、物品販売や外食事業など付属事業の展開も行うとのこと。記者会見では図書利用カードをすべてTポイントカードに置き換える計画が明らかになり、貸し出し履歴がCCC側や他の事業者に渡るのではないかという懸念が高木浩光氏などから上がっている。CCC担当者によれば履歴の扱いについては未定とのことだが、武雄市長は何を借りたかという情報は個人情報ではないという独自の主張を展開したそうだ。なお、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では「利用者の読書事実・利用事実を外部に漏らさない」ことが定められている。

ニコニコ動画にアップされている将棋関連動画が、日本将棋連盟の申し立てによって複数削除されているそうだ。

テレビなどの将棋番組動画が削除されているのかと思いきや（これらはテレビ局などの申し立てで削除されているものもある）、将棋ソフトで名人戦などの棋譜を再現した動画も削除されている（Kotaku JAPAN、勝手に将棋トピックス）。

棋譜の著作権についてWikipediaによると、

日本将棋連盟は、過去には法的根拠は無い（棋譜に著作権は無い）とした上で、収入問題に発展しかねないので頒布を控えてほしいとの「お願い」をネットコミュニティに対して行っていた（後略）

とのこと。

やや旧聞に属するが、人気ゲーム「Minecraft」の開発者であるNotch氏が、Twitter上で無料化を求めるユーザーに対し「海賊版で遊べ」との発言を返したことが話題となっている（ITmediaの記事）。

この発言は「お金がないので（Minecraftを）無料で遊べるようにしてほしい」というツィートへの返信として行われたもので、「海賊版で遊べよ。それでもし将来、ゲームを買うお金ができて、まだ僕のゲームが好きだったら買ってくれればいい。もちろん、罪の意識は忘れずにね」というもの。

無料でやらせろというユーザーもユーザーだが、将来を見越してとはいえ、こう言い切ってしまう開発者というのも凄いものである。同時期には「Angry Birds」開発会社のCEO、Mikael Hed氏も「海賊（違法ダウンロード）行為は必ずしも悪いものではなく、より多くのビジネスチャンスをもたらす可能性がある」と発言している。過去にもAdobeが海賊版をシェア拡大に用いていると話題になったことがあるが、今後はこうした海賊版すらもファン拡大に用いる姿勢が広がっていくのだろうか？