著作権法改正を求める米国の権利擁護団体らが、個人的な使用目的でDVDをコピーすること、またゲーム機の脱獄を認めるよう求めていたが、米連邦著作権登録局及び米国議会図書館が3年に一度見直しを行う「アクセス制御技術における著作権保護システムの迂回禁止の免除」では認められず、退けられたとのこと（本家/.、Wired記事）。

米国ではデジタルミレニアム著作権法（通称DMCA）によって著作権保護技術の解除などが規制されている。ただし、この法律は適用範囲が広いためい例外が設けられており、たとえばiPhoneのjailbreakは規制対象外とされている。

Public Knowledgeは、個人が個人的な使用目的で、既に所有しているDVDをコピーしてタブレット端末のようなDVD非対応機でも再生できるにする「スペースシフト」を認めるよう求めていた。しかし、著作権登録局及び議会図書館側の見解によれば、これは「所有する映画DVDのコンテンツをiPadで見る」というような行動範囲を超えることが多いに予想されるため、「スペースシフト」がフェアユースであるとは認められないとのこと。これに対してPublic KnowledgeのMichael Weinberg氏は、「この見解下では、全個人の非商業的スペースシフトが著作権法違反となってしまう。つまり、著作権登録局によれば、iPodで曲を聴くためにCDをリップしたことのある人は皆、著作権違反を行っていることになる」と述べている。

また、電子フロンティア財団（EFF）は、Linuxユーザやゲームを自作する人達がゲーム機を脱獄して自作ゲームをプレイできるようにし、また研究者がゲーム機をコンピュータのように使用することを合法化するよう求めていた。だが著作権登録局及び議会図書館側は、科学者は研究にはコンピュータを使用することができ、またゲームを自作するゲーマーもコンピュータでプレイすることができるとし、ゲーム機の改造を許せば、違法に復号化されたゲームだけでなく、海賊版ゲームでのプレイが横行することとなり、P2Pネットワークを通じたダウンロードも容易に行えるようになってしまうとしている。

そのほか、iPhoneのjailbreakについては認められているが、iPadのjailbreakは認められないということにもなっているらしい（WIREDの記事）。

本日0時0分より、有償の音楽や動画を、違法と知りながらダウンロードする行為に罰則が適用されます（北海道新聞）。違反者には2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。権利者の告訴が必要な親告罪ですが、違法アップロード行為自体、検挙される方が珍しいほど大手を振って行われている昨今、果たしてどれぐらいの人が見せしめに検挙されるんでしょうかね？宝くじ当選よりも難しい？

並行して、正規の配信サイトであることを示す「エルマーク」が日本レコード協会から発行されるそうですが、結局こういった利権を作り上げたかった官僚のお手盛りなのでは？

オンラインで購入した電子コンテンツの所有権については昔から何度も議論になっているが、本日よりサービスが開始されたAmazonのKindleストアで購入できるものは電子書籍そのものの所有権ではなく、そのコンテンツを利用する権利のようだ（WIRED）。

これはAmazon.comの規約に明記されているということで、規約に違反した場合、コンテンツを閲覧する権利をすべて失う可能性がある。実際、そのような処置を受けた例があるという。

DeNAがIP電話アプリ「comm」をリリースした。iPhoneおよびAndroidに対応するアプリで、無料で高品質な通話ができる、SNS的な機能がある、などが特徴らしいのだが、このサービスの利用規約に早速ツッコミが入れられている（commと同じような『恐ろしい利用規約（？）』の有名サービスまとめ）。

利用規約には、commのサイト内に会員が記述した情報やcommのサービスを使ってやり取りされたメール、チャットなどの情報すべてを第三者に利用させることができるという旨が含まれているとのことで、セキュリティ研究家である高木浩光氏もこれについて「通信の秘密侵害、電気通信事業法違反の犯行予告」と述べている。

有料放送を無料で視聴できるようB-CASカードを改造したり、その改造プログラムをファイル共有ソフトで配布した行為が私電磁的記録不正作出・同供用罪などに当たるとして逮捕された男性に、懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年6月）の判決が下っている（ITmedia）。

ポルトガルでは昨年、著作権保護団体のACAPORが不正なファイル共有に使用されていると疑われるIPアドレス2,000件を司法長官に提出したが、検察は捜査しないことを決めたそうだ（TorrentFreakの記事、 Negocios onlineのポルトガル語記事、 本家/.）。

検察によれば、P2Pネットワークでの私的なファイル共有は、著作権侵害の有無にかかわらず合法だという。たとえ著作権侵害があっても非営利の場合、教育や文化、表現の自由を守るため、インターネットの利用を制限すべきではないとも述べたそうだ。また、IPアドレスと結び付けられる個人が不正なファイル共有を行っているユーザーとは限らないとし、証拠としては不十分との考えを示したとのことだ。

米国の公立学校では、授業に出席する生徒の数によって補助金が変わってくるため、出席管理が重要らしい。補助金は1日あたり1人約30ドル。そのため、テキサス州南部の都市、サンアントニオにあるAnson Jones Middle中学校とJohn Jay高等学校は、出席管理にRFID技術を用いたIDカードを導入した。ところが、これに対し生徒の親から反発がでたそうだ（LATINOS POST、The Daily Nightly、本家/.）。

一説には、出席の過少申告の影響で地域全体が170万ドルを失っているという推定もあるという。RFIDシステムを用いた出席システムは26万1000ドルの費用がかかるが、1年以内に元が取れると推定されるらしい。このIDカードはキャンパス内のみで利用でき、建物の外に出た生徒を追跡することはできないのだが、このIDカードをについて、「子供達を家畜のように追跡するのは、民主主義社会で必要な自立的な意思の育成に適さない」などという意見が上がっている。

なお、本家のコメント欄はではIDカード導入の是非とかではなく、電子的な代返手段や電子アリバイを活かした悪いこと、電子レンジに間違って入れたらどうなるか、といった話題で盛り上がっている。

iOS 6には広告収益の確保のため、ユーザー追跡技術「Identification For Advertisers」（IDFA）が新たに組み込まれた。こうしたユーザー追跡技術はiPhoneやiPadなどの端末に個別の識別コードを割り当てる「UDID」が問題となり、漏洩事件を起こした上で利用を禁止になったことがある。プライバシーの専門家は、IDFAの搭載はUDID問題の再来ではないかとして問題視しているようだ（nakedsecurity、ITmedia、本家/.）。

というのも、IDFAはUDIDと同様にiPhoneやiPadなどの端末を識別可能で、特定の機器とのオンライン行動のパターンをリンクする仕組みとなっている。例えば、広告主はIDFAを通じてiPhoneやiPadデバイスで閲覧したWebサイトはどこか、購入やダウンロードなどの記録を要求できる。UDIDとの違いとしては、個人までは特定できないという点にある。またIDFAはデフォルトで有効になっていることも批判に繋がっているようだ。

なお、設定画面から一般、情報、アドバタイズの順に選び、「Ad Trackingを制限」をオンにするとIDFAは無効にできるとのこと。

「個人までは特定できない」というのがいまいちよく分からないが、IDFAは「アプリケーションにまたがって利用できる一意なID」と定義されており、この点ではUDIDと同じ性質を持つ。いっぽうハードウェアと紐付けられるUDIDと異なり、iOSの「リセット」によってIDFAは再生成されるという。また、オプトアウトの仕組み（設定画面の「Ad Trackingを制限」設定）を持つ点も異なる。「スーパークッキー」のように利用できるなどとも言われているが、IDFAのみを任意にリセットすることはできないため、やはり使い方によっては問題となる可能性は高そうだ。

警察庁から委託を受けてインターネット上の犯罪に関する情報を監視しているインターネット・ホットラインセンター（IHC）によると、今年上半期（1～6月）に２ちゃんねるに対して行った削除要請数は311件で、前年同期の3122件から大幅に減少していたそうだ（日経新聞）。

ちなみに削除率は44.4％だそうで、173件が削除されずに残ったという。

先日ここスラッシュドットにもIHCからの削除要請があったようだが、このあたりを見るとどうでもよいような削除要請も多そうだなと思ってしまう。

Facebookは以前から会員の個人情報を使用して表示する広告の制御を行っていたが、さらなる収益強化のため、今度は会員がFacebook外で行った行動とFacebookに登録されている個人情報などを組み合わせた広告商品を提供する模様。

ウォールストリートジャーナルの記事によると、Facebookは広告の効果を上げるため、数ヶ月前から小売り会社が会員のプロファイルに載った電子メールアドレスや電話番号、さらには会員のネットサーフィングのクセに基づき、ターゲット広告を配信するのを試験的に認めているという。

同社によれば、この個人情報を使ったターゲッティングにより、どの程度売り上げがどの程度伸びるかを調査しているという。当初の段階ではまずまずの成果を挙げているとのこと。

ITmediaの記事では、新しい広告の例として「Facebookユーザーが外部のWebサイトを訪問した際にcookieを設定し、そのユーザーのネットでの行動履歴に基づく広告をFacebook上に表示する」や「広告主とFacebookが互いのユーザーデータを共有する」などが挙げられている。たとえば、「小売店（ネットショッピングではなくリアル店舗）で商品を購入した消費者の情報をFacebookに登録・蓄積されている情報と照合して広告効果を検証する」ということが実際に行われているそうだ（CNETの記事）。

小売店側は「ロイヤリティプログラム」（メールアドレスを登録すると追加サービスが受けられる、といったものだと思われる）でメールアドレスなどの情報を取得し、これをFacebookに登録したメールアドレスなどの身元情報とマッチングしとのこと。

ただし、これにはプライバシーに関する懸念がある。Facebook側はデータはハッシュ関数で暗号化されていると主張しており、Facebook側の情報と小売側の情報のどちらか片方からもう片方を特定する、といったことはできないという旨を主張している。