住所・氏名・電話番号という、誰が見ても個人情報としか判断できない情報をセットで公開・検索可能にしているという恐ろしいサイト「住所でポン！」が話題だ（Togetterまとめ）。

ググってみると、このサイトが開設された日時は不明だが、今年の夏くらいから徐々に話題になっている模様。このサイトの関係者とみられる人物は、「昨今の個人情報保護や秘密管理のあり方に嫌気が差している」と開設理由を述べている。

あくまで住所から電話番号や世帯主を検索できる、というものだが、Google検索と組み合わせると簡単に氏名から住所と電話番号を検索できてしまうので注意が必要だ。

本日0時0分より、有償の音楽や動画を、違法と知りながらダウンロードする行為に罰則が適用されます（北海道新聞）。違反者には2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。権利者の告訴が必要な親告罪ですが、違法アップロード行為自体、検挙される方が珍しいほど大手を振って行われている昨今、果たしてどれぐらいの人が見せしめに検挙されるんでしょうかね？宝くじ当選よりも難しい？

並行して、正規の配信サイトであることを示す「エルマーク」が日本レコード協会から発行されるそうですが、結局こういった利権を作り上げたかった官僚のお手盛りなのでは？

本家/.にて、スウェーデンの海賊党のRick Falkvinge氏による「児童ポルノ保持を今後10年内に再度合法にすべき3つの理由」とのブログエントリが取り上げられている。3つの理由とは、以下の通り。

1. 児童ポルノ保持を違法にすることは、児童性的虐待者の検挙を妨げる
   児童ポルノ保持自体が違法であると、それらの画像や動画などに意図せず遭遇した人は検挙を恐れて削除してしまうであろう。実際に行われている犯罪であるのに人々に見て見ぬ振りをさせてしまい本末転倒である。児童ポルノ保持を違法にすることは、果たして性虐待に合う子供を救っているだろうか？
2. 児童ポルノ保持を違法にすることで、未成年は皆性犯罪者になり得る
   現在の法律では強姦される7歳の子供も、合意のもと愛し合う17歳同士も同じ土俵に上らされてしまう。青少年という時期に身体について探求し理解し合おうとするのは自然なこと。さらに現代の青少年は文字通り全てをコミュニケーションツールに乗せ、そして全てを記録する時代を生きている。現法は彼らは全員性犯罪者予備軍にしてしまうだけでなく、これらの捜査にあたる警察リソースが無駄に分断されてしまう。
3. 児童ポルノ問題によって「言論の自由」が揺さぶられる
   児童ポルノ所持を違法とすることがまかり通る世の中では、他の情報に関しても違法とされる可能性はゼロではない。一部の人々にとって児童ポルノ保持違法は「ネットの中」の出来事だが、決してそうではない。

この主張は殺人を例にすると理解しやすいとのこと。

殺人を撮影することは違法ではなく、
殺人の動画を所持することも違法ではない。
しかし殺人が違法であることには変わりない。
撮影を目的として殺人を犯す事は違法であり、
そして殺人に加担しその動画を所持していた場合、この動画はその人に対する証拠として使われる可能性がある。

私的違法ダウンロードの刑事罰化やDVDのリッピングが違法となる、改正著作権法の施行まであと2週間となりました(政府広報)。

過去の議論にあるようにこの法律自体突っ込みどころの多い代物ですが、みなさんは何か対策などされているでしょうか。

過去の調査では、著作権者や監視機関がBitTorrentのトラッカーの情報からピアの一覧を取得していることが明らかになっている。英バーミンガム大学の研究グループが実施した最新の調査によると、人気のtorrentに関してはピアに直接接続して情報を収集していることが判明したとのこと(発表資料: PDF、NewScientistの記事、Gigazineの記事、本家/.)。

研究グループが独自に作成したBitTorrentクライアントで外部からの接続を監視したところ、Pirate Bayでトップ100に入るtorrentファイルの場合のみ、BitTorrent監視サービス企業やセキュリティー企業などのIPアドレスから接続があったとのこと。これらのIPアドレスが接続してくるまでの平均時間は、トラッカーへの登録後3時間以内。人気上位のものほど、短時間で接続してきたという。このことから、人気のtorrentが集中的に監視されていることが考えられるとのことだ。

先月、米カリフォルニア州の連邦地裁で、SamsungがAppleの特許を侵害していることを認める評決が陪審団により出されたが、Appleの共同設立者、スティーブ・ウォズニアック氏は評決に不満のようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 本家/.)。

Bloombergによるインタビューで、AppleとSamsungの特許訴訟について尋ねられたウォズニアック氏は、カリフォルニアでの評決に対して不満の意を表し、決定は覆されるだろうとの予測を述べたという。また、取り上げられている特許は革新的とは言えない細かいものばかりであるとし、すべての特許を共有して誰もが最高の物を作れるようになればいいのに、とも述べたとのこと。

作家の渡邊浩弐氏が、自身が原作をしているアニメが無断で有料オンライン配信されていたとして、オンライン配信業者DLsite.comに対して法的措置をとる模様。ただ、問題はそのDLsite.comは別の業者から委託を受けて配信を行っていた、という点だ。DLsite.com側では配信の停止がすでに行われており、渡邊氏と委託元業者の間で話を付けて欲しい、というスタンスの模様。

ことの始まりはTogetterでまとめられており、また渡邊氏本人も声明を出している。

ただ、誰が作品について著作権を持っているか、ということの確認は非常に難しい問題である。以前にもiTunes Storeで販売されているPerfumeの楽曲が実は「無断配信」だったという事件があった。もしこれによってDLsite側が責任を問われることになれば、意図的に著作権を持っていないコンテンツについて「著作権を持っている」と偽って配信を行わせて配信サイト側にダメージを与えることも可能となってしまう。

6日、オンラインゲーム「タワーオブアイオン」のエミュ鯖を開設・管理した人と利用した人が書類送検されました。サーバ側が同一性保持権の侵害の「幇助」で、利用者がその正犯なのだそうです。

クライアントプログラムは無料で正規版をダウンロードできるので、エミュ鯖に接続するよう変更した件が違法なのだとか。これでは、メンテされなくなったソフトウェアに自前でパッチを当てたり、教科書に落書きをしたりすることさえ違法になるのでしょうか。

アレゲな人たちにとっては死活問題です。識者の意見をお聞かせください。

市サイトのFacebookへの移行や、TSUTAYAの運営などで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）への図書館の運営委託など、ユニークな施策で知られる佐賀県武雄市の樋渡市長が、同市が蓄積してきた各種統計データや生データをすべて公開する考えを示したという（TechWave）。

樋渡市長曰く、「行政データの中には個人の特定できるデータはほとんどなく、運用に注意することでプライバシー保護の観点からも問題になることはなさそう」と述べている。

このようなデータを公開するに当たってどのような注意が必要か、またどのような問題が発生するのかを調査する実験として非常に興味深い。武雄市民や関係者の方々に不利益が発生する可能性がないとはいえないが、生暖かく見守りたいものである。

先日市が集めてきた統計データや生データをすべて公開する方針を示した佐賀県武雄市だが、同市が以前新図書館構想に関して行ったアンケートの解答用紙を電子化してそのままネットで公開したところ、「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられたという（佐賀新聞）。

文章はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、解消後も公開せずに対応を検討しているという。