米国内の特許紛争はエスカレーションする一方だ。米国特許商標庁に対しての特許出願件数が年々増加している。しかし、申請が行われている特許の多くは、独創性に欠ける「ゴミ特許」とも言えるものだ。過去記事にもあるように、こうしたゴミ特許はメーカー等にトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために特許を取得することが目的となっている。こうした状況に対し米国特許商標庁も苦しんでおり、ついに対策のために民間の力を借りるこよにしたようだ（BBC、Stack Exchangeブログ、/.J過去記事、本家/.）。

米国特許商標庁の審査官は、各特許出願を平均22.5時間で検討する必要があるが、すべての言語で全世界に発表されたものをその短時間に処理するのは現実的ではない。そこで特許商標庁は特許法を改正した上で、誰もが提出された特許内容をチェックでき、問題点を簡単に書面で出せるWebサイトを構築した。このサイトは「Stack Overflow」などのQ＆Aサイト運営で実績を持っているStack Exchangeと共同で管理を行うという。Stack ExchangeのJoel Spolsky氏は、「200年以上にわたって密室で行われてきた特許プロセスが公開されるようになった。このWebサイトは真に革新的な特許が承認されるようになるために役立つだろう」としている。