kieru_haim 曰く、

DVDのリッピング違法化や私的違法ダウンロードの刑事罰化を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆院本会議で可決されました(INTERNET Watchの記事、 CNET Japanの記事、 ITmediaの記事)。

これまでは市販DVDビデオなどで使用されているCSSによる暗号化はアクセスコントロール手段とされており、自分が購入したDVDをリッピングする行為は私的複製として認められていました。改正案では技術的保護手段にCSSが追加され、これを回避してDVDをリッピングすることは私的複製の範囲外として違法行為になるそうです。

CSSを回避してDVDをリッピングする行為自体に罰則は設けられないが、ソフトウェアや装置の提供は刑事罰の対象となる。なお、私的違法ダウンロードの刑事罰化は政府案に含まれていなかったが、衆院文部科学委員会での審議終了後、採決直前になって自公が修正案を提出。賛成多数で可決されたとのこと。

headless 曰く、

DVD コピーの違法化や、私的違法ダウンロードの刑事罰化などを盛り込んだ改正著作権法が 20 日、参院本会議で可決、成立した (INTERNET Watch の記事、ITmedia ニュースの記事、朝日新聞デジタルの記事、YOMIURI ONLINE の記事) 。

私的違法ダウンロードの刑事罰化は 6 月 15 日、衆院文部科学委員会での採決直前に修正案が提出され、審議を経ずに賛成多数で可決 (/.J 記事) 。同日中に衆院本会議で可決しており、国会での議論がほとんどされないまま 5 日間で成立した。DVD コピーの違法化と私的違法ダウンロードの刑事罰化は 10 月 1 日施行。違法と知りながら著作物をダウンロードした場合、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金が科せられる。ただし、著作権者の告訴が必要な親告罪となる。

改正著作権法ではこのほか、著作物が偶然映り込んだ写真の使用や、国立国会図書館によるデジタル化した資料の公衆送信など、著作物の許諾外利用に関する規定を整備。こちらは 2013 年 1 月 1 日から施行される。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本図書館協会は5月28日、「武雄市の新・図書館構想について」を発表し、「図書館運営のあり方に関わって解明されるべきことがあります」として以下の6項目を挙げ、「これらの解明を通じて、よりよい図書館づくりとなるよう期待します。当協会もそのための支援、協力をすることを表明するものです。」とした。

• 指定管理者制度導入の理由は何か
  （指定管理者制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要がある」ときに条例で定めることができる例外であり、効果的に達成できることを示す必要があるが、「CCCが運営する書店のコンセプト及びノウハウを導入」「20万冊の知に出会える場所」「蔦屋書店のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入」では抽象的で明確でないとする指摘。）

あるAnonymous Coward 曰く、

ITmediaの記事になっているが、あのAnonymousが、日本の違法ダウンロード刑事罰化への抗議として日本政府と日本レコード協会に対し宣戦布告を行っている。

「海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」とし、「多数の無実の市民が不当な懲役刑を受け、かつ著作権侵害問題の解決にはほとんどつながらない」と批判している。日本については、「歴史的に最も偉大なイノベーションの故郷である日本」(Japan, home to some of the greatest technological innovations throughout history)と表現されており、その日本がイノベーションを阻害することへの怒りが込められているようである。

Anonymousによれば、既に財務省の国有財産情報公開システムのwebが攻撃されているとのことで、実際にサイトはダウンしているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先月末、MicrosoftトがIE10で「Do Not Track（DNT）」をデフォルトでOnにすると発表した。Do Not Trackはユーザーが「Cookieなどによるトラッキングを許可するか否か」をWebブラウザがサーバー側に通知する仕組みだ。表向きの理由はユーザーのプライバシ保護とされるが、「広告配信システムを運営しているGoogleを締め出すためのもの」とも解釈されていた（WIRED）。

MSの発表によると、IE10ではユーザーが明示的に変更しない限りDNTはOnとなり、トラッキングが拒否される設定になる方針だった。ところが、この方針に多くのオンライン広告事業者や業界団体が反発。ネット広告業者の業界団体である米Digital Advertising Alliance（DAA）は、「DNTのサポートに合意していたが、それは『デフォルトで有効にしない』限りにおいてだった」という声明を出した（日経新聞）。

そして6月6日、プライバシー団体やWebブラウザメーカー、テクノロジー企業などから構成されるグループが、Do Not Track計画草案（PDF）を発表した。こ玲によると、「WebブラウザやソフトウェアにDo Not Track機能を搭載する際は、デフォルトではなくユーザーの意志に基づいてそのOn/Offを選択させる」ことが義務付けられることになった。

そしてこの草案に従うと、ユーザーが明示的な設定を行っていない場合はユーザーがトラッキングを拒否しているとは見なされず、その場合DNTがOnになっていてもトラッキングが行われる可能性があるという。つまりIE10の「標準でDNTをOnにする」という挙動は意味をなさないものになる。

広告業界という恐ろしいものの片鱗を味わったぜ……

taraiok 曰く、

米国にて、テトリスクローン「Mino」がTetris Companyの著作権を侵害したという判決が下された。しかし、「ユーザーがブロックを操作して行を消す」というゲームデザインについては侵害と見なされなかったという（本家/.）。

ではどこが問題だったのかというと、Minoでは本家テトリスの「ブロックを落とすフィールドの大きさやブロックの形」といった要素をそのまま再利用した点だったらしい。

一般にゲームのルールやデザインといったゲームシステムは、アートワークや音楽、およびソースコードとは異なり保護されない。このため、単にゲームシステムだけを真似たものが、今回のように法的に訴えられて敗訴することは少ない。

テトリスにおいて、ブロックの形状は「落ちてくるブロックを並べて消す」というゲームシステムと深く結びついている。当然ながらゲームシステムは保護対象外だが、ゲームシステムと深く結びついているからといってブロックの視覚的形状をコピーすることが許されるわけではない、という判断だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の記事によると、昨年4月に児童ポルノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」が開始された。しかしこれはドメイン名でのアクセスをブロックするだけであるため、IPアドレスを直でうちこめばサイトにアクセスできてしまう。児童ポルノ配信サイトのリストを作成しているインターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）ではURLのみをリスト化、IPアドレスはブロッキング対象とはしていない。そのため、ブロッキング導入後も現在まで平然と何の影響も受けずにインターネット上で営業を続けている違法な児童ポルノ配信業者がいるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本の改正著作権法に対する抗議行動を行っているAnonymousだが、読売新聞の取材によれば違法ダウンロードの刑事罰化を撤回させることが目標のようだ(YOMIURI ONLINEの記事)。

取材に応じたのは日本に対する抗議活動「Operation Japan」で攻撃の指示や標的を決める投稿をしている人物とされている。日本での著作権法改正を電子版の新聞で知ったことがきっかけだといい、サイバー攻撃は法律が修正されるまで続けるとのこと。また、Operation Japanの参加者は200～300人で、日本人も加わっていると述べたという。

こんなことで著作権法が修正されるとは思えないが、対応としてはどうするのか、Anonymous側がいつ諦めるのか、気になるところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会（RIAJ）など音楽権利者団体企業8者が、違法音楽ファイルを特定できるモジュール「Fluzo-S」の導入を推進するという（プレスリリース、Internet Watch）。

無料レンタル掲示板サービスを運営する業者などに向けたもので、違法音楽ファイルをアップロードされた時点で特定できるという。導入金額は月額5万円とのこと。著作権管理団体らが作成した楽曲データベースと連動、音楽ファイルからそのファイルが著作権を侵害するものかどうかを判断できるという。

あるAnonymous Coward のタレコミによると、ヤフーはYahoo! JAPANのサービスで表示されるインタレストマッチ広告に反映させるため、Yahoo!メールで利用したメールの解析を始める予定だという(インタレストマッチ広告について)。

ユーザーが利用したメールのタイトルおよび本文を機械的に解析した結果を利用して広告を表示するとのことで、解析結果から特定の個人や本文の内容を識別できない仕組みになるという。ただし、メールの解析はデフォルトで有効になっている模様で、解析されたくない場合はYahoo! JAPANのアカウントにログインして無効化する必要がある。解析の開始は8月1日以降を予定しているとのことで、ユーザーのYahoo!メールアカウント宛に「[Yahoo!メール] 広告の表示方法変更のお知らせ」といったタイトルで通知が送られているようだ。