taraiok 曰く、

アメリカでは、電柱、建物などあらゆる構造物に電子集音デバイスを取り付け、銃声を監視する「SureSpotter」と呼ばれるシステムの構築が行われているらしい。このシステムを使用すれば、警察が犯人の居場所を特定するまでの時間を大幅に短縮することが可能となるという (Post-Gazette の記事、本家 /. 記事より) 。

元記事によれば、センサーで銃声らしき音声を記録すると監視カメラ上に警告が表示される。システム監視者は録音を再生し、銃声であることを確認すると銃が発射されたセンサーの位置の衛星地図を拡大し場所を特定する。それを警察に通報するという形になる。記事の事例となっている事件では、銃撃が起きてから 3 分 55 秒という短い時間で犯人確保につながったとしている。

その一方で、このシステムは銃声と同時に周囲の会話も記録することがあることから、警察の監視による発砲事件の減少と一般人のプライバシーの侵害のはざまで議論が持ち上がっている。実際に警察側が裁判などで記録された会話を証拠として利用した例もあるという。開発元の James G. Beldock 氏は、銃声で無ければシステムは起動せず、銃声以外の音声を記録することは意図していないとコメントしている。

毎分72時間分の動画がアップロードされ続けているというYouTubeだが、その中にはアップロード主が著作権を所有しないものも数多く含まれており、Googleは潜在的に著作権侵害をし続けているとも言える。Craig's Thawtsブログでは、その著作権侵害がどれくらいの被害総額になるか、またメディア産業がYouTubeに上げられた動画の著作権侵害を事前審査するのにどれくらいの費用が必要なのかを計算している（Techdirt、Craig's Thawtsブログ、本家/.）。

この試算では、事前審査を行う人として裁判官を想定。シリコンバレーの裁判官の平均給与は177,454ドルとし、アップロード数や裁判官の活動可能な時間などから必要な裁判官は199,584人としている。この数の裁判官が、72時間/分の動画をチェックする前提で試算した結果、年間36,829,468,840ドル（約370億ドル）が経費として必要だったとしている。2011年のGoogleの収益は379.05億ドルであったので、それと同等の費用が掛かるということになる。

もちろん、人件費の高い裁判官を想定したこの計算は不合理である。しかし、事前審査のために適切にトレーニングされた専門家を用意しても同じ人数は必要であり、結果として導き出されるのは「インターネット上のコンテンツを厳密に事前審査するという試みは失敗する運命にある」ことだという。著作権は侵害者たちの物量攻撃に勝てないということだ。

日本図書館協会は5月28日、「武雄市の新・図書館構想について」を発表し、「図書館運営のあり方に関わって解明されるべきことがあります」として以下の6項目を挙げ、「これらの解明を通じて、よりよい図書館づくりとなるよう期待します。当協会もそのための支援、協力をすることを表明するものです。」とした。

• 指定管理者制度導入の理由は何か
  （指定管理者制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要がある」ときに条例で定めることができる例外であり、効果的に達成できることを示す必要があるが、「CCCが運営する書店のコンセプト及びノウハウを導入」「20万冊の知に出会える場所」「蔦屋書店のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入」では抽象的で明確でないとする指摘。）