eggy 曰く、

スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。

キヤノンが同社製のインクジェットプリンターで互換インクカートリッジを利用できないようにしたのは独占禁止法違反だとして、互換インクカートリッジを販売するプレジールと製造元のエステー産業がキヤノンを提訴した(プレスリリース、 時事ドットコムの記事、 nikkansports.comの記事)。

キヤノンのインクジェットプリンターにはインクカートリッジに搭載されたLEDの光を受光するための受光部がある。純正品は可視光LEDを使用しているのに対し、両社の互換インクカートリッジでは赤外線LEDを使用している。キヤノンが2011年3月以降に発売したモデルでは受光部に赤外線フィルターが追加され、互換インクカートリッジの利用ができなくなったという。両社は赤外線フィルターの搭載には技術上の必要性がなく、互換製品の製造販売をできなくするものだとして、赤外線フィルターの搭載中止を求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ネットで拾った」画像にコピーを付け、それを一冊の本にまとめたという「ジワジワ来る○○（マルマル）」という書籍が波紋を呼んでいるらしい。著者は演出家、映画監督、TVクリエイターの片岡K氏。

元々片岡K氏はTwitterで「拾った」画像に対しコピーを付けてつぶやく、ということを行っており、それを書籍にまとめたものだそうだ。問題になっているのは、写真の著作権者が不明であり、出版に関する許諾なども取っていない点。片岡K氏もこの点については認識しているが、Twitterで氏は「画像とその著作権に対する考え方」として本人からのクレームはない、出典をたどるのは不可能、とし、著作者の人は申し出て欲しい、としている。

また、サイゾーの記事によると「著作者が見つからない以上、これはもうみんなのモノ。僕はそう考えることにした」という但し書きもあるとのこと。個人的にはかなりグレーだと思うのだが、/.J読者皆さんの意見はどうだろうか？

tsuya 曰く、

電機メーカー2社が「TV番組中のCMを自動的にカットして録画する機能」のデジタルTV録画機への搭載をやめる方針とのこと(YOMIURI ONLINEの記事)。

B-CASに始まるコピー制限に続いて、またしても消費者にとって不便になる逆技術革新が起きるようです。コピー制限は規格に基づいてTV局のコピー制御信号にしたがう形で機能しますが、CMオートカットは自粛ということで、メーカー自ら消費者に背を向ける行動。他社製品にはない機能をこぞって搭載することで消費者の利便性を高める市場競争に逆行し、マスメディアでもあるTV局に迎合するメーカーの方針は、一種の談合ではないでしょうか。皆さんはどう思われますか？

sunnydaysundey 曰く、

タレコミ人は三菱REALユーザですがオートカットの優秀さだけが気に入ってる所なので少々残念。

tsugiharu 曰く、

（これからは「CMカット」と呼ばず、「おまかせチャプター＆ダイジェスト再生：長め設定」と呼ぼう部門より）

なお、SONYのレコーダーに搭載の同様の機能として知られている「おまかせチャプター＆ダイジェスト再生：長め設定」は対象外のようで、今後のSONYの対応や、はたまた、取り上げられている三菱の今後の新機能も気になるところである。

hylom 曰く、

TorrentFreakで取り上げられているが、日本の経済産業研究所の田中辰雄氏が、「ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として」という論文を公開している。 興味深いのが、「YouTubeを典型例として私的コピーによる著作権者の収益減少は限定的であり、場合によっては著作権者の収入を増やすこともある」という分析だ。

論文では、2007年10月～2008年6月までの9ヶ月間に放映が開始されたテレビアニメを対象に、YouTubeおよびWinnyによる私的コピー数がDVDの売り上げやレンタル回数にどう影響するかを分析している。さまざまな分析が行われているが、分かりやすい傾向としては「YouTubeに違法アップロードされたファイルを放置してもDVD売り上げ、レンタル回数ともに減る傾向はなく、むしろDVD販売を増やす効果がある」「テレビ放映後にYouTubeにアップロードされたファイルを削除するとDVD売り上げは減る」「Winnyでのファイル交換数が増えるとレンタル回数は減るが、DVD売り上げへの影響はない」などが挙げられている。

これを受けて論文では、「著作権者は私的コピーをあまり気にすることなく、ネット配信に乗り出すべき」「Winnyへの対策は安い料金でほぼDRMなしでの作品配信が効果的」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の報じるところによると、自民党は「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。

日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容とのこと。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。また、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討するそうだ。

時事通信の報道では

現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。自民党政調会長の石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に国旗損壊罪を立法しておくべきだった」と語った。

と伝えられている。

憲法の「表現の自由」に抵触するのではとの声もあるが、国旗を焼くのも表現の自由の一環といえるのか、タレコミ子にはよくわからない。意見の分かれるところかもしれないが、スラドの諸兄諸姉はいかがお考えだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

スウェーデン当局は「情報の複製」を教義とするMissionary Kopimistsamfundet (Missionary Church of Kopimism) に対し「宗教ではない」との判断を下したそうだ（UPI.com、本家/.）。

この宗教は情報の複製と共有を世界で最も美しい行為として信奉しているとのこと（/.J過去記事）。

却下されたのは今回が初めてではなく、前回の却下理由に基づいた修正を加えた上での申請だっただけに教会関係者は落胆しているという。また、当局は今回の却下理由を明らかにしていないとのことだ。

本家/.では「誰しもがイカレる権利（失礼、宗教を信奉する権利）があるはずだ。却下は意図的であり、偏見である。その宗教の歴史の有無などは問題にされるべきではない」との声も寄せられており、活発な議論となっている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

児童ポルノ単純所持禁止に引き続き、宮城県が県内在住の性犯罪前歴者とDV前歴者に対する行動監視の条例化を検討している（河北新報の記事）。

検討中の条例では、再犯の可能性が高いと判断された性犯罪前歴者とDV前歴者にGPSの常時携帯を義務付け、県警が行動を監視する。さらに性犯罪前歴者には定期的な行動記録の報告を義務付けるほか、必要に応じて県知事がDNA提出を命じることができる。GPSでのリアルタイム監視が実施されれば、国内初ということだ。

先に報道された児童ポルノ単純所持禁止ともども「宮城県の女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」の一環とされている。

セキュリティ研究家・高木浩光氏が自身のWebサイトで、PS3ゲームをプレイすると獲得できる「トロフィー」情報が、PlayStation HomeのWebサイトで一般に公開されている旨を記している（高木浩光＠自宅の日記：「なぜソニーが駄目でアップルやマイクロソフトは良いのか」）。PlayStation NetworkのIDが分かれば、「http://playstationhome.jp/community/mypage.php?OnlineID=＜PlayStation NetworkのID＞」というURL（たとえば「hylom」なら http://playstationhome.jp/community/mypage.php?OnlineID=hylom）にアクセスすることで獲得済みのトロフィーを確認できる。

ここで問題となっているのは、「公開されていることがユーザーに伝わりにくい（事前通知がない）」点と、「公開を停止する手段がない」という点だ。この件は毎日新聞などでも報道されているのだが、この記事からは問題の本質が伝わりにくいためか、Twitterなどでは高木氏を非難する声も多く上がり、騒ぎになっている。

なお、トロフィー対応ゲームではゲームの進行に応じて自動的にトロフィーが付与されることが多いため、トロフィー情報を知ることにより、どのゲームをどのくらいプレイしている、といった情報が分かってしまうほか、PS3用の地デジレコーダー「トルネ」もトロフィーがあり、こちらではどのジャンルのTV番組を視聴したのかといった視聴傾向を推測できてしまう。

あるAnonymous Coward 曰く、

産経新聞によると、法的根拠は怪しいのにも関わらず、あるかのように扱われている「疑似著作権」が増えているらしい。

「疑似著作権」とは、福井健策弁護士が名付けた言葉で、「著作権ではないが事実上それに近い扱いを受けている」ものだそうだ。たとえば、建物の写真や「ペットの肖像権」「菓子・料理の著作権」などは一般的には法的には守られていないはずなのだが、これらを「著作権」を盾に制限することについて、同氏は苦言を呈している。

そのほかにも、世の中には違和感がある権利を主張している人は多いのだが、きちんと法的根拠を示してほしいものである。