headless 曰く、

8 月 2 日、民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチームは、児童買春、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。改正案では児童ポルノを有償で繰り返し取得する行為について罰則を定める一方、検討していた単純所持への罰則規定は見送られた。議員立法として週内にも国会に提出するとのこと (毎日 jp の記事、asahi.com の記事より) 。

民主党の改正案は、有償の取得または複数回の取得に対する取得罪や盗撮による作成罪などを規定した 2008 年の改正案を継承したものとなっているようだ。ただし今回の改正案では「有償または複数回」から「有償かつ複数回」に範囲が狭められている。また、表現の自由に配慮し、アニメ・漫画等については「規制するものと解釈してはならない」という条文が追加されているとのこと。自民・公明両党は単純所持への罰則を定めた改正案を既に国会に提出しているが、民主党内では捜査権の乱用につながるとの懸念が強いことから、有償での取得を処罰対象にすることになったという。

民主党は改正案提出後、自民・公明両党との修正協議に入る。ただし両案の隔たりは大きく、今国会中の合意は難しいとの見方がある。ちなみに、2008 年に自民・公明両党と民主党がそれぞれ提出していた改正案の修正協議では民主党が単純所持への罰則を認める方向に傾いていたが、2009 年 7 月の衆院解散により廃案となっている (Sponichi Annex の記事) 。

あるAnonymous Coward 曰く、

英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。

中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。

検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。

danceman 曰く、

Facebookが6月から提供開始した自動顔認識によりタグ付けを促す機能に対し、ドイツのデータ保護当局が違法とする裁定を下した(The Atlantic Wireの記事、 ZDNet UKの記事、 マイコミジャーナルの記事、 本家/.)。

以前のストーリーでも紹介されているように、Facebookの自動顔認識機能に対してプライバシーの侵害を懸念する声が欧米を中心に上がっていた。EU域では第29条データ保護調査委員会が調査を行っていたが、違法と裁定するのはドイツが初となる。ハンブルクのデータ保護委員、Johanness Casper氏は、この機能がドイツおよびEUのデータ保護法に違反しており、データを削除する方法がユーザーに知らされていないことを指摘し、声明で「Facebookに対して顔認識機能を無効化にし、これまで保存されたデータを削除するよう再三要求してきた」と述べている。これに対してFacebookは、Spiegel Onlineの取材に対して「我々がEUのデータ保護法に従っていないとする非難を受け入れることはできない」と語り、ドイツ国内法に違反しているかどうかについては言及を避けた。

Facebookは回答に2週間の猶予を与えられているが、30万ユーロの罰金を支払うことになる可能性もある。

ある Anonymous Coward 曰く、

中国・北京の中心部で、店舗が公衆無線 LAN サービスを提供する際には専用の Web 監視ソフトを導入することを義務付けられるようになったとのこと (The New York Times の記事、Engadget Japanese の記事より) 。

このソフトには利用者を当局に通知する機能を備えているとのことで、お値段は 3100 ドルだそうだ。このソフトを導入しなかった場合は罰金 2300 ドルと営業免許の剥奪が待ち構えている。

記事では Web であることが強調されているので、じゃあ SSH や VPN でどこかに抜けて……とも思ったが結局金盾が待ち構えているわけで、じゃあこの監視通報ソフトはどういう意味があるのだろうか。当局の私腹を肥やすためであろうか。