eggy 曰く、

スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。

hylom 曰く、

作家の東野圭吾氏や漫画家の弘兼憲史氏らが、紙の本をスキャンして電子化する、スキャン代行業者を提訴した (YOMIURIN ONLINE の記事より) 。

個人によるスキャンは私的複製になるが、代行業者によるスキャンは私的複製ではないとの主張で、営業差止を求めている。ITmedia ニュースの記事によると、提訴に参加したのは東野氏および弘兼氏のほか、作家の浅田次郎氏、大沢在昌氏、林真理子氏、、漫画家の永井豪氏、漫画原作者の武論尊氏で、訴えられたのは「スキャンボックス」および「スキャン×BANK」の 2 サービス。損害賠償は求めていない。

chuukai 氏のコメントにもあるが、2 サービスにおける著作権についての姿勢 (スキャンボックスの、スキャン×BANKの) を比較すると、著作権者の同意を利用の前提としないことが共通点として挙げられる。

無料の公衆無線LANサービス「コネクトフリー」が、利用者のWeb閲覧履歴や、TwitterやFacebookのIDなどをMACアドレスと紐付けて収集しているとして話題になっている。セキュリティ研究者の高木浩光氏が調査を行って、その結果をTweetしている（Togetterまとめ）。

「コネクトフリー」は、コネクトフリー社が提供する公衆無線LANサービス。コネクトフリーのAPを設置した店舗が無線LANルーターのレンタル料および広告料としてコネクトフリーに料金を支払う。利用者は無料で接続できる代わりにWebブラウザの上部に広告などが含まれる「バー」が表示される。

問題となっているのは、コネクトフリーの無線LANアクセスポイントに接続してWebを利用した場合、WebブラウザでロードしたHTMLが勝手に書き換えられる点だ。メニューを埋め込むだけでなく、Google AnalyticsのコードやAmazonのアフィリエイトID挿入、TwitterやFacebookアカウントの収集なども行っている模様。

Carrier IQ社製のソフトウェアが米携帯通信キャリアSprint社の端末に組み込まれていた問題が先日のストーリーでも話題になったが、上院議員がCarrier IQ社に質問状を送ったり、他通信キャリアや携帯電話メーカーが状況説明を行ったりと議論が広がっているようだ(CNET Japanの記事、 INTERNET Watchの記事)。

最初に組み込みが発覚したHTCは、多くの通信キャリアがCarrier IQのプリインストールを要求していると主張している。これについてAT&Tが使用していることを認めた一方、Verizon Wirelessは使用を否定したという。AppleはiOS5以前のバージョンではCarrier IQをサポートしていたことを認めているそうだ。なお、NokiaやRIM(BlackBerry)、Microsoft(Windows Phone 7)はCarrier IQを搭載していないとのこと。

日本映像ソフト協会(JVA)と、日本映画製作者連盟、日本動画協会の3団体が、「リッピングソフト」を付録CD-ROM等に収録した雑誌/ムックを発行・発売している出版社4社に対し、提供中止を求める通知を送付したという（AV Watch、ニュースリリースPDF）。問題になっているソフトや雑誌/ムック名は明らかにされていない。

先日施行された改正不正競争防止法により、コピーガードなどを無効化する機能を持つソフトウェアを配布する行為について刑事罰が課せられるようになっているが、それでもリッピングソフトの提供行為が一部の出版社によって繰り返されているために通知を行ったとのこと。

danceman 曰く、

ブロガーはジャーナリストではないため、ジャーナリスト保護法に保護されないとした裁判判決が話題となっている (InfoWorld の記事、本家 /. 記事より) 。

ブロガーの Crystal Cox 氏は Obsidian 金融グループが投資詐欺を行っているとし、その手口をブログ上にアップしたのだが、その際に同グループ及びその創設者 Kevin Padrick 氏を「暴漢、盗人、嘘つき」と誹謗中傷していた。これに対して Obsidian グループは Cox 氏を文書誹毀で訴え裁判を起こした。Cox 氏はジャーナリストを保護するオレゴン州法のシールド法 (取材源秘匿法) 及び Anti-SLAPP 法で保護されていると主張した。だが裁判官は「被告はジャーナリストとしての地位を証明するための材料を何一つ提示できなかった」とし、Cox 氏はジャーナリストではないとの結論により氏の主張を退けたとのこと。

ジャーナリストであるか否かを決めるのは以下の性質であるとのことで、これらを満たすことができなければ「メディア」としては認められないのだそうだ。

1. ジャーナリズム分野における教育を受けたか。
2. 公的に認められた報道機関との関係を裏付ける文書または証拠があるか。
3. 編集や事実確認、利権衝突の開示といったジャーナリズムの規範に従っていたという証拠があるか。
4. 会話及びインタビュー中にメモをとっていたか。
5. 被告と情報源との間に、機密保持の相互理解または合意があったか。
6. 他の人の文章や掲載物を集めただけのものではなく、独立して作られた作品であるか。
7. 両サイドの話を入手するために「反対側」にも接触したか。

また一方で「誰が報道機関に属しているか、すなわち誰が修正 1 条の保護を受けるかを定義するのが政府なのだとすれば、報道の自由の役割は何なのか?」といった疑問が浮上することとなり、本家 /. では憲法にまで議論が及んでいる。

最近米国ではオンライン著作権侵害防止法案（Stop Online Piracy Act、SOPA）が話題になっている。これは著作権を侵害するようなコンテンツを持つサイトに対し、DNSブロッキングなどによるそのサイトへのアクセス遮断を含めたさまざまな対処を行えるようにするというものだ（CNETの記事、Geekなページでの解説）。SOPAについては強い批判が挙がっており、議会でも議論が過熱しているが、これを迂回するというFirefox拡張が開発されて話題になっている（本家/.、The Atlantic Wire、Torrent Freak記事）。

T Rizkの呼び名で知られる開発者が開発したこのFirefoxアドオン「DeSOPA」は極めてシンプルなもので、著作権侵害を侵しているとされる問題サイトのドメイン（例えばwww.thepiratebay.com）を、そのサイトをブロックしていないDNSを用いてIPアドレス（例えば194.71.107.15）に変換するというもの。

また、米国土安全保障省の移民関税執行局（ICE）が昨年よりファイル共有関連のドメイン差し押さえを行っているが、こうした動きに対抗する、MAFIAAFireの名で知られる匿名開発者グループは、問題のサイトから新しく設定されたドメインにリダイレクトするFirefoxアドオンをリリースした。既に20万人以上がこのアドオンをインストールしているという。Mozillaは同アドオンをFirefoxサイトから削除するようICEから要請を受けたというが、「こういった検閲はオープンなインターネットの脅威となる可能性がある」とし、要請を拒否したとのこと。

Amazonではギフトラッピングのサービスを提供しているが、同サービスの利用者が設定した包装の種類からユーザーの宗教を推測する機能が特許として認められたとのこと（本家/.記事）。

先月、米国特許商標庁がAmazonに対して特許8060463、正式名「Mining of User Event Data to Identify Users with Common Interests（共通の関心事を持つユーザーを特定するためのユーザーイベント情報のマイニング方法）」を承認した。同特許によれば、「他ユーザーが（受け取り主となる）ユーザーに贈るギフトを購入した際に利用するギフト包装（例えば、クリスマスまたはハヌカ用包装）は、そのユーザーの宗教を裏付ける証拠となる」とのこと。

私的録画補償金制度をめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、知財高裁が一審地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した（時事通信）。

東芝は地上アナログ放送に対応しないデジタル専用レコーダーについて私的録画補償金の支払いを拒否し、そのため私的録画補償金管理協会が訴訟に踏み切っていた。一審では「デジタル専用レコーダーは補償金支払いの対象となるが、法的義務ではない」として請求を退けていたが、今回はさらに「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」として東芝側の主張を全面的に認める判決となっている。

おそらく最高裁に持ちこまれることになるだろうが、訴訟の流れ的にはユーザー側が歓迎すべきところで決着する可能性が高そうである。

hylom 曰く、

先日、YouTube にアップロードされている動画を PC にダウンロードできるサービス「TubeFire」を運営するミュージックゲートが提訴される事件があった (/.J 記事) 。現在 TubeFire のサービスは提供されていないが、http://www.tubefire.com にアクセスすると『当サイトの責任者でもある「春一番」の作曲者からのご挨拶とご報告です。』という文書で、ミュージックゲートの代表取締役社長の穂口雄右氏の挨拶が表示される。実はこの穂口氏は著名な作詞･作曲家であり、元社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) の評議員であるとのこと。

氏は「ご挨拶」として「レコード会社各社の訴状には多くの間違いがありましたので、当社と致しましては、裁判の場でレコード会社各社の間違いを明らかにさせていただく所存でございます。」と、TubeFire の件では裁判で争う姿勢を見せている。また「私事ではありますが」と前置きし、2011 年にリリースした氏が作曲・プロデュースしたアルバムの告知、キャンディーズに対する追悼の意なども同時に掲載されている。

樋口氏は JASRAC の評議員として様々な問題提起を行っていたが、その傘下のサービスが日本レコード協会から訴えられるとは皮肉なものである。