あるAnonymous Coward 曰く、

/.Jでも度々話題となっていた「特定秘密保護法」だが、6日夜参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決・成立した（NHKニュースの記事、 MSN産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 YOMIURI ONLINEの記事）。

「特定秘密の保護に関する法律」通称「特定秘密保護法」は、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐために制定が進められていた法律。防衛や外交など安全保障に関する特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定することができ、公務員がこれを外部に漏らした場合、重罰を科すとしている。漏洩した公務員らには最高で10年の懲役刑が、漏洩をそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。特定秘密の指定期間は最長5年だが、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新可能。ただし通算で30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしており、一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしている。法案は今月中に公布され、公布後1年以内に施行される。

本法案に対しては賛否が激しく分かれているため、議論の際は実際の条文を自分の目で確認することを推奨したい（提出時法案、 修正案）。

あるAnonymous Coward 曰く、

MMORPG「The Tower of AION」の「エミュ鯖」（エミュレーションサーバー）を運営した男と、エミュ鯖でゲームをプレイしていたユーザが摘発された事件で、運営者とユーザが共に不起訴処分となった（NHKニュース、iZa! 産経デジタル、時事通信）。

この事件は昨年9月、エヌ・シー・ジャパンが運営しているMMORPG「The Tower of AION」のエミュ鯖を運営していた大阪府の男性と、このエミュ鯖でゲームをプレイしていたユーザ2名が、著作権法違反容疑で書類送検されていたもの。運営者のみならずエミュ鯖を利用していたユーザーまで摘発されたことでスラッシュドットでも注目を集めていた（オンラインゲームの非正規サーバーでプレイしていたユーザーが摘発される）。

検察は不起訴とした理由を明らかにしていない。また男性が運営していたサーバーのプログラムが独自に制作されたものなのか、不正に入手されたものなのか、報道から正確に読み取ることはできない。オンラインゲームの不正利用をめぐる本件、歯切れの悪い決着となったが、スラッシュドットの諸氏はいかが思われるだろうか。

「エミュレーションサーバー」は、オンラインゲームの運営元サーバーと同等の機能を提供するサーバー。正規の料金を支払わずにゲームをプレイできるだけでなく、ゲーム内キャラクターが成長しやすかったり、レアなアイテムが入手しやすいなど、ゲームバランスなどが変更されている場合もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterに「18禁美少女ゲームを違法コピーした」旨を投稿したある未成年者が、そのゲームの開発元により通報され、最終的にはその自宅に警察の捜査が入るという自体になっていたことが明らかになった（ねとらぼ）。

問題のゲームは、パープルソフトウェア（クリアブルーコミュニケーションズ）の18禁ゲーム「ハピメア」。騒動についてはニコニコ大百科にまとめられているが、違法コピーした旨の投稿がTwitter上で同社社員に発見されたうえ、その社員に対し攻撃的な態度を行ったため、通報され警察沙汰になったようだ。

最終的には当人および保護者との面談を行い謝罪を受け、今後同様の事件を起こした場合連帯して責任を負うとの誓約書を出して終了したとのこと。

yasuoka 曰く、

年金記録問題に関する特別委員会の第8回（2013年11月26日）資料2に、日本年金機構の『個人番号導入への対応と外国人の氏名管理』が、公表されているのを見つけた。日本年金機構のマイナンバー対応に関しては、これまで全くプレスリリース等されておらず、私(安岡孝一)個人としては非常に興味のあるところだ。そこで、中身をざっと精査してみたのだが、これが、かなりマズイ内容だった。特に「Ⅲ．番号制度導入後の記録管理」（p.7）の以下の部分は、耐え難い内容だった。

氏名等の基本情報は個人番号をキーに住基ネットから取得するほか、本人からの届出に基づき取得する。
①住基ネットから取得する情報
　・個人番号　・氏名　・生年月日　・性別　・住所
②本人からの届出に基づき取得する情報
　・郵送先（居所）　・年金振込口座名義

「個人番号をキーに」ということは、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(番号法)の個人番号利用事務にあたる。日本年金機構は厚生労働大臣の監督の下、厚生年金保険事業と国民年金事業を扱うことになっているので、番号法別表第二の三十五や四十八にもとづき、個人番号利用業務として、市区町村から氏名・生年月日・性別・住所を取得できる。そこまではOKだ。しかしそれなら、番号法第十九条第七号にもとづき、情報提供ネットワークシステムを経由して、氏名・生年月日・性別・住所を取ってくるべきだ。いくら同様の情報が住基ネットから取ってこれるからといって、個人番号をキーに住基ネットを検索するのは、番号法の潜脱にあたる。はっきり違法行為だと言ってもいいくらいだ。

日本年金機構がこういうことをやりたがっているという噂は、実は以前から耳にしていた。それに「クギ」を刺す意味もあって、私自身は『マイナンバー、その「複雑さ」の真相』第1回冒頭で、日本年金機構が情報提供ネットワークシステムを使って住所を調べる、という例を書いたのだ。だが、この例はあっけなく無視されてしまったらしく、日本年金機構は個人の住所を調べる際、個人番号をキーに住基ネットを検索する、という方針を捨てられずに、ついには公表するに至ってしまった。極端な話、監督元である厚生労働大臣が、日本年金機構に対して厳重注意しない限り、もう収まりがつかないのだろう。さて、どうしたものか。

トロント大学の研究者が発表した論文によると、「音楽にDRMを課さないことで収益は10％伸びる」という。さらに、長期的に売れているアルバムの場合は「30％伸びることもある」そうだ（GIZMODO）。

この結果の正当性は大手レーベルがDRMを廃止したことからも分かるとのこと。

米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。

テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避けているといい、11%は引き受けるかどうかをよく検討すると回答したとのことだ。

taraiok 曰く、

近年では世界中でファイル共有ツールなどによる著作権侵害が発生し、それによりアーティストに損害が発生しているのとの主張は多い。しかし、そんな状況にも関わらず、イギリスのベテランメタルバンド、アイアン・メイデンは音楽ツアーで2012年の1年間で1000万～2000万ポンド（約17～34億円）という収益を上げているそうだ。この理由として、ソーシャルメディアやファイル共有を通じてファンを増やしているからではないか、という話がある（本家/.）。

アイアン・メイデンはファイル共有によって音楽を聴くファンをます増やした。そして、音楽ツアーなどを通じて徐々にお金を払うファンに変貌させていったのだという。こうなった理由の一つとして、メタルというジャンルの特性が考えられるようだ。メタルはバンドロゴやファッションなどバンドごとにに強いアイデンティティがあり、ファンの一体感と部外者を阻害するという両方の特性をもっている。この特性は、ファンが支援するバンドにお金を使う、という価値観につながっているようだ。

記事の元ネタであるdeath metal undergroundでは、「メタルは海賊版を活用した新しいビジネスモデルを示した」などと述べられている。

50年前に録音されたビートルズの未リリース演奏59トラックがiTunesで発売された。著作権を持つApple Corpsはリリースの理由を明らかにしていないが、著作権保護期間の延長を狙ったものと考えられるそうだ(BBC Newsの記事、 CNN.comの記事、 CNNMoneyの記事、 SankeiBizの記事、 本家/.)。

EUの新しい著作権法では、録音された著作物の著作権が70年間保護されるようになった。ただし、著作物が公式にリリースされていない場合、50年で著作権保護期間は終了する。そのため、1963年に発売されたビートルズのデビューアルバム「Please Please Me」は著作権保護期間が2033年まで続くが、未リリースの同年の録音は12月末で著作権保護期間が終了する。今回リリースされたことで、これらの録音も2033年まで著作権保護期間が延長されることになったとのことだ。59トラックの大半はBBCのラジオ番組で録音されたものだが、ボツになったスタジオ録音や、他のアーティストに提供した作品のデモ演奏なども含まれる。ちなみに、米国のiTunesでの販売価格は39.99ドル、日本のiTunesでは6,000円となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

各方面で報道されている通り、北朝鮮では12日、国のNo.2であった張成沢前国防委副委員長が国家転覆を図ったなどとして突如処刑された。逮捕直後から、同氏の姿がTV映像から消されたことが注視されていたが（中央日報の記事）、インターネット上においても同氏の痕跡を消す作業が進められているという（slashdot、ITWorld）。

ITWorldの記事によると、張成沢氏の処刑が公表されてまもなく北朝鮮のWebサイトは次々と接続不能となった模様。その後復活するも、同氏を話題の中心においていた記事は全て削除されており、また張成沢氏に言及していた数百の記事からは同氏に関する記述が除去されていたという。

冷戦中の旧ソ連などにおいて、粛清された人物が写真や書物から消されるというのは珍しいことではなかったが、現代のインターネットにおいて一国がここまで徹底的な削除を試みるのは極めて異例と思われる。

yasuoka 曰く、

共通番号(マイナンバー)制度のシステム設計に関する再度公告が1件、官報に公示されているのを見つけた。

• 総務省大臣官房：地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発作業の請負【再度公告】(平成25年12月25日、官報号外政府調達第242号、p.4)

以前、私(安岡孝一)の日記にも書いた(7月18日と8月30日)総務省のマイナンバー・システム設計の入札が、再度公告されているものである。この入札は元々11月8日に締め切られ、NTTコムウェアが1,033,935,000円(税込)の札を入れて、いわゆる低入札価格調査の対象となったことが報じられていた(日経ビジネスオンラインの記事)。調査の結果NTTコムウェアは落札・契約に至らなかったが、総務省は第2位のNECとも契約せず、再度公告することを選んだわけである(理由は現時点では非公表)。

なお、再度入札説明会は2014年1月7日、再度入札書締切は1月16日、再度開札は1月24日、とハッキリ言ってギリギリの日程である。再度入札に参加する各ITベンダーは、正月返上となるのは必至だが、ぜひ頑張ってほしい。