あるAnonymous Coward 曰く、

人気ブラウザゲーム「艦隊これくしょん～艦これ～」の同人誌が、その著者に無断でスキャンされてAmazonの電子書籍販売ストアであるKindleストアで販売されるという自体が発生したようだ（Togetterまとめ、 きんどるどうでしょう）。

なお、問題の電子書籍は問題発覚後も販売が継続されていたが、17日未明には販売が停止された模様で、商品ページ自体も削除されている。

任天堂がパテントトロール IA Labsのパテントポートフォリオをすべて取得したそうだ(Nintendo of Americaのプレスリリース、 GamesBeatの記事、 GameSpotの記事、 本家/.)。

IA LabsはWiiおよびWii用のソフトや周辺機器が同社の特許を侵害しているとして2010年4月に任天堂を提訴。2013年6月に任天堂の勝訴が確定していた。裁判所は訴訟費用の一部などを任天堂へ支払うようIA Labsに命じていたが、期限までに支払われなかったためパテントポートフォリオを含む資産が競売にかけられることになったという。そのため、任天堂は受け取るべき訴訟費用の一部として全パテントポートフォリオを取得したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

国会図書館は著作権保護期間が過ぎた書籍のインターネット公開を進めているが、昨年、日本出版者協議会（出版協）のクレームによりその一部の公開が停止されるという事件があった（国会図書館による著作権切れ書籍のネット公開、出版社側の異議申し立てにより一部を公開停止）。

これに対し、国会図書館は一部のネット公開を再開すると発表した（国会図書館のニュース、ITmedia）。ただし、出版社が「復刻版」の刊行を開始してから日が浅い「南伝大蔵経」という書籍については「投資コスト回収に一定の考慮をすべき期間内である可能性がある」としてネット公開は中止したままにするようだ。

今後も検討は続けるとのことで、「南伝大蔵経」についても一定期間後に再度公開すべきかを見直すとのこと。

（追記@15:10）「南伝大蔵経」の著作権は切れていないのでは、という話があるが、「南伝大蔵経」のうち公開されていたのは全70冊中の21冊分のみで、「監修者の著作権は切れているが各本の翻訳者の著作権は切れているものと切れていないものがあり公開されたのは著作権切れのものだけ」なのだそうだ。

Blu-ray Disc関連の規格策定などを行っているBlu-ray Disc Associationなどで、Blu-ray Discの合法的なコピーを可能にする「BD Bridge」という規格が検討されているそうだ（AV Watch）。

権利者側が持つ著作権管理サーバーと連携し、一定の回数以下であればコンテンツを対応機器にコピーできるというものという。コピー先機器はDRMに対応している必要があり、既存の機器に無制限にコピーできるというものではないが、すでにソニーが製品化している「SeeQVault」規格対応製品などでサポートされる可能性があるようだ（過去記事）。

CESの会場で行われたデータプライバシーに関するパネルディスカッションでFord重役のJim Farley氏が、ユーザーの行動は車載GPSによりすべて把握しているといった趣旨の発言をしたそうだ(Business Insiderの記事、 本家/.)。

Farley氏はプライバシー侵害の懸念から実際に使用するデータはごくわずかであるとしつつ、「我々は法律を破った人を全員知っており、それがいつ行われたのかも知っている。自動車に搭載されたGPSにより、皆さんが何をしているのかわかる。ちなみに、そのデータを誰かに提供することはない」などと述べたという。将来的にはデータを使用して交通状況を分析し、ユーザーの役に立てられるとよいとも発言したとのこと。

その後、同社の広報担当者はBusiness Insiderに対し、Fordの車載GPSが定期的に位置情報を送信することはないとし、GPSを使用したサービスを使用する場合はユーザーの承認が必要であり、送信されたデータはサービス改善のためにのみ使用すると説明したという。また、Farley氏も自らの発言を取り消したとのことだ(Business Insiderの記事2)。

JR大阪駅の駅ビルで、4月より顔認識を使って人物の追跡を行う実験が開始されるそうだ（朝日新聞）。

すでに国内ではカメラで通行人を撮影し、その年齢や性別などを推測して収集するシステムの導入例があるが、今回は顔認識の精度を確認するのが目的だという。

約90台のカメラで通行人の顔を撮影して人物を識別、複数のカメラで撮影した画像を照合させ同一人物と判断された人物の追跡を行うとのこと。データは「個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供される」とのことだが、勝手に追跡が行われることからプライバシの面で問題となる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

著作権フリーの作品を集めた青空文庫に、新たに10人の著者の作品が追加された（「青空文庫」が普通名詞化する未来に向けて）。

現行の著作権に関する枠組みでは、作者の死後50年が経過した作品はパブリックドメインとなり、誰もが自由に使用・共有できるようになる。2014年は映画監督・小津安二郎氏や「銭形平次捕物控」で知られる野村胡堂氏などの作品がパブリックドメインとなり、その作品の一部が青空文庫に追加されている。

なお、米国では著作権の保護期間が著作者の死後70年となっているが、2014年で死後70年が過ぎた著名人としては「ピーター・ラビット」シリーズで知られるビアトリクス・ポター氏や、作曲家・ピアニストのセルゲイ・ラフマニノフ氏、テスラコイルで知られるニコラ・テスラ氏などがあるそうだ（The Public Domain Review）。

なお、映画についてはその公表後70年が著作権保護期間となっているため、小津安二郎監督の映画作品についてはこちらに従う形になる。

Amazonが、「注文前に商品の出荷を可能にするサービス」についての特許を取得したそうだ（ガジェット速報）。

特許内容は栗原潔のIT弁理士日記で解説されているが、Amazon.comの利用者の動向から商品を効率的に輸送できるよう前もって最寄りの配送センターに商品を移動させる、といった準備を行うというもののようだ。

注文の前に顧客に商品を送りつける、ということはさすがになさそうだが、記事では「ショッピングカートに商品を置きっぱなしにしてると、その商品を積んだドローンが家の前でホバリングして待ってるなんて未来もないとは言えないかもしれません」と締めくくられている。

insiderman 曰く、

個人やそのプライバシーに関わる情報の保護を行うため、現在政府の政策会議内で「パーソナルデータに関する検討会」が行われている。検討会での議論内容は日経ITproの記事が詳しいが、たとえば企業が収集した個人に関するデータをどのように保護すればよいのか、活用する際にどのように匿名化処理を行えば良いのか、といったものだ。

しかし、この記事内でも指摘されているとおり、同検討会の報告書では具体的な例、ユースケースなどはまとめられておらず、抽象的な主張が目立つ。さらに、法律で保護する対象とする情報の範囲についても明確には述べられていない。このような現状の下、ヤフーが同検討会が示した「パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針」について、異議を述べる記者説明会を開いたそうだ（ITmedia）。

ヤフー側は見直し案について「データの利活用を妨げかねない内容が含まれている」と述べ、下記を2点を問題点として挙げている。

• 設置される第三者機関が果たして正常に機能するのか
• 保護されるデータの範囲が「プライバシー保護という基本理念を踏まえて判断する」という曖昧な概念で定義されている

また、ヤフー側は以前問題となった、JR東日本がSuicaの利用データを「匿名化」したうえで日立製作所に提供したことで問題となった件について、「個人が特定できないデータだったにも関わらず、ユーザーが気持ち悪さを訴えた」とし、このようなことが今後も発生するのではないかという危機感を持っているという。

検討会での方向は「一定の条件を満たさない限りデータが流れない」というものだが、これでは企業が収集したデータの活用が進まない、米国のように自主規制に任せるべき、というのがヤフーの主張のようだ。

take-ash 曰く、

モバイル端末向けアプリ開発などを手がけるブリリアントサービスが、同社が開発し昨年7月末でサービスを終了したソーシャルゲーム「星宝転生ジュエルセイバー」で使用されていたコンテンツの無償配布を開始した（プレスリリース、配布サイト）。

配布されるのは300点以上のキャラクターイラストと、800以上のシナリオテキスト。不法行為と猥褻表現を除き、「あらゆる利用の自由を保障。商用での利用も無償で可能」とされている（利用規約）。

ライセンスは独自のもので、自由に複製や改変が可能だが、「日本国の法律に違反する行為」および「わいせつ表現」での利用は禁止されている。また、配布時にはタイトルおよびURLの表記と、公開から4週間以内に報告フォームから報告を行う必要があるとのこと。