insiderman 曰く、

日本年金機構が性同一性障害で性別変更を行った人に対し、「8500」で始まる基礎年金番号の割り当てを行っていたことが明らかになった（47News、高木浩光＠自宅の日記）。

これにより、基礎年金番号を見るだけでその人が性同一性障害であることが分かってしまうという状態になっていたそうだ。その後、この「8500」という番号が知れ渡ってしまったとして番号の変更が行われたとのことだが、新番号でも性別変更は判別できるという。

「8500」という番号は情報公開請求によって明らかになったとのことだが、今後は「情報公開請求があっても、共通番号は非開示にする」という対応で乗り切る模様。しかし、「番号の一部を見れば性同一性障害者かどうかが分かる」ということが知れ渡ってしまった以上それが解析される可能性は非常に高いし、たとえば「XXXXで始まる番号の人は性同一性障害者」というデマが広まり、一部の人間に対する中傷の材料にされる可能性も十分にある。

さらに、このような行為が「普通」だと認識されているということは、それ以外の情報（たとえば出身地や学歴など）が年金基礎番号にこっそり組み込まれる可能性もある。と思ったら、すでに「高卒公務員は『9』で始まる基礎年金番号が割り当てられる」、という話がある模様。

danceman 曰く、

英Telegraph紙がスポンサーを務める文学祭Hay Festivalにて、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏が、「若気の至りで犯してしまった過ちでもすべてオンライン上に記録が残ってしまうため、今の若い世代は忘れ去りたい過去からも逃れることができない」と話していた（本家/.、Telegraph記事）。

Schmidt氏によれば、これまでならば過ちを犯したティーン・エイジャーでもそうした過ちから学んで立派な大人に成長できる、またそうした過ちを忘却の中に葬ってくれる社会があったのだという。だが今の若者は若気の至りで犯してしまった過ちに一生つきまとわれることになり、この先の将来もそうした過去の出来事で判断されてしまいかねないとしている。「特に10代の頃にやってしまったことなど、人生のなかには、存在しない方が良いというようなこともある」とのこと。

2012 年に香川県は「うどん県」を商標登録しているのだが (第5516559号)、先日大分県が「おんせん県」を商標登録出願したところ、他県にも当てはまるという理由で認められなかったとのことである (MSN産経ニュースの記事より) 。うどんェ…。

拒絶理由通知書を送付した特許庁は、他県も過去に「温泉県」の表記を使っていたことや、名称が「多くの温泉がある県」程度の意味合いしか持たないことを指摘したという。ちなみに40 日以内に意見書を出して反論すれば再審査は可能である。

うどん県民 /.Jer のドヤ顔が想像できます。

insiderman 曰く、

デジタルデータ化したマンガを複製し、著作権者に無断で販売していた書籍電子化代行サービス業経営(自炊代行業者)の男性を、長崎県警が著作権法違反の疑いで逮捕したそうだ(ACCSの記事、 ITmediaの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 日刊SPA!の記事)。

この男性が運営する「50SCANNER」というサービスでは、「会員登録すると無料で電子化されたマンガをプレゼント」というキャンペーンや、マンガのPDFデータを（紙の本の提供無しに）紙の書籍の半額程度の価格で販売する「大人買い電子化サービス」などを行っており、「紙書籍を仕入れてスキャン後破棄」を「代行」するのではなく、スキャンしたデータを不当に複製して販売していたのではないかと推測されるという。

もしそれが事実であれば、自炊代行業者の皮を被ったただの「海賊版販売業者」である。とはいえ、このような問題はほかの自炊代行業者でも発生する可能性がある。

taraiok 曰く、

Twitterが2段階認証を開始して間もなく、自分の発明をTwitterが勝手に使っているといった内容のツイートをキム・ドットコム氏が投稿した( The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Techdirtの記事、 本家/.)。

該当する特許はUS6078908Aで、認証時に別のデバイスを使用して送られた認証コードを入力することで認証が完了するというもの。キム・ドットコム氏の旧名(Kim Schmitz)で1998年4月22日に出願され、2000年6月20日に公開されている。この特許は米国および中国を含む13か国で有効とのこと。

Twitterのほか、GoogleやFacebook、Citibankなどもこの技術を無断で使用しており、使用回数は週10億回以上だという。ただし、キム・ドットコム氏はこれらの企業を訴えるつもりはないという。その代わりに、現在係争中の裁判費用を援助してほしいと要望している。現在、彼の資産は凍結されており、裁判には5,000万ドル以上の費用がかかる。それでも無実を信じて最後まで戦いたいとのことだ(ツイート2、 ツイート3、 ツイート4、 ツイート5、 ツイート6)。

あるAnonymous Coward 曰く、

江戸時代に流行した、性風俗を描いた浮世絵の一種「春画」は近年その価値が見直されているが、その内容から国内での展示会の開催は難しい模様。東京新聞によると、今年10月より英国・大英博物館で春画150点あまりを展示する展示会が開催されるのだが、日本での巡回展はいまだ決まっていないようだ。その理由は、性風俗という題材。学芸員による評価は高いものの、スポンサーが付きにくく、また公の場での展示については批判を恐れる声もあるようだ。

実際、現代美術においても性的にきわどい表現が含まれる作品が展示された「会田誠展」は各所から非難を浴び話題になった（Togetterまとめ）ほか、『公園に設置されたダビデ像やビーナス像に「教育上ふさわしくない」との苦情』といった話題もあった。

日本での「エロ表現」はこのまま規制されつづけていくばかりなのだろうか。

宮城県は、県内在住の性犯罪前歴者とDV前歴者の行動を監視する条例の制定を断念したそうだ(河北新報の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 毎日jpの記事)。

検討されていた条例は、再犯の可能性が高いとされた性犯罪前歴者及びDV前歴者に対してGPSの常時携帯を義務付け、県警が監視するというもの(/.J記事)。性犯罪前歴者については、必要に応じて県知事がDNA提出を命じることも可能としていた。県では2011年1月から有識者懇談会で検討を進めていたが、東日本大震災の発生で中断していた。犯罪前歴者の行動監視については人権上の問題が指摘されているほか、財政負担や人手の確保なども必要となるため、復興事業への影響も考慮して制定を断念したという。18日から再開される有識者懇談会では、新たに性犯罪やDVへの対策を盛り込んだ条例を検討するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

自民・公明両党が、児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案を来週中に提出することを決めた（MSN産経ニュース）。

「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または1000万円以下の罰金を科すとしている。また、インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討する模様。

先日、写真集の表紙が児童ポルノに当たるのではないかとして雑誌の発売が延期になる事件があったが、児童ポルノと知らずに児童ポルノの定義に該当する写真などを所持していることもあるだろう。一応「性的好奇心を満たす目的」という制限があるが、これは主観的であり、正確な判断が難しいパターンもある。法案がどう審議されるのか注目するとともに、国民全体での議論を深めたいところである。

taraiok 曰く、

米国のエンタテインメント業界による「Commission on the Theft of American Intellectual Property（米国知的所有権侵害に関する委員会）」が、84ページに渡る報告書をまとめた。その内容は不法にコピーをしていると思われる人々を罰するため、マルウェアの使用を合法化するという狂気に近い提案になっている（Boingboing、報告書PDF、本家/.）。

報告されている提案されているマルウェアは、海賊版アプリなどを発見した場合、コンピュータをロックし、警察に罪を告白するまでの間、すべてのファイルを人質に取るという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、銃器メーカー、ゲームに登場する銃に対しライセンス使用料を求めるという話題があったが、大手ゲームメーカーElectronic Arts（EA）は銃器メーカーとのライセンス契約については否定的なようだ（Electric Avenue）。

EAは今後も実在する銃器のブランド名をゲーム内に登場させるとしつつ、ライセンス契約については拒否する方向とのこと。実在の銃を登場させることはゲームだけでなく小説やそのほかのメディアでも行われているとし、なぜゲームだけがライセンス契約を求められるのかと疑問を呈している。