Musopenは昨年、Kickstarterで集めた資金で録音したベートーベンやブラームスの管弦楽作品などを著作権フリーで公開しているが(/.J記事)、今度はショパンの作品を対象とした新たなプロジェクト「Set Chopin Free」を開始した( Set Chopin Free、 本家/.)。

Set Chopin Freeはショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開するというもの。作品数はおよそ245点で、演奏は1080p動画と20bit 192kHzオーディオで提供される。今回のプロジェクトでショパンが選ばれた理由として、広い支持の得られる人気作曲家である点と、作品数が手頃である点が挙げられている。モーツァルトの全作品を対象にした場合は目標額が1桁増えてしまうだろうとのこと。Kickstarterでの目標額は7万5千ドル。プロジェクトは開始2日間で14,729ドルを集めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ビデオゲームには推奨年齢を表示する「レーティング」が設定されている。たとえば日本の場合、CEROという団体がA/B/C/D/Zという5段階で対象を指定し、ゲームのパッケージにもそれが明示されている。海外でもこの仕組みは広く普及しており、保護者が子供にゲームを買い与える場合、これらを基準に暴力的・性的なコンテンツを含むゲームを判別できるようになっている。しかし、この仕組みは有効に働いていないという声が海外で上がっている。その発端となったのが、人気ゲーム「Grand Theft Auto（GTA）」の最新作「GTA V」だ。

GTAはギャングをテーマとしたゲームで、主人公は窃盗や強盗、殺人といった犯罪を行って「アメリカンドリーム」を実現するという内容だ。当然ながらレーティングは世界各国でもっとも厳しいもの（たとえば日本では「18歳以上のみ対象」という「Z」）になっているのだが、このゲームを子供に買い与える人は少なくないという。

Kotakuの記事では、とあるゲームショップ店員が「先週うちの店では1000本以上GTA Vを売ったが、そのうち少なくとも100本以上は大人が子供のために買い与えたものだ」と述べている。もちろんパッケージには「17歳以上向け」で「暴力的なコンテンツが含まれる」との警告があり、この店員が（子供のために）買い求める客に対し「このゲームは半裸のストリッパーが登場したり、ほかの登場人物を拷問させるようなミッションが含まれているよ」などと説明したところ、「これは年上の子供のために買うんだよ」や「この子の友達はみんなこのゲームを持っているよ」といった返事が返ってきたそうだ。

これはTechgageでも話題になっており、多くの保護者は「ゲームは暴力的だ」と言っているのに、いっぽうでそのような暴力的ゲームを子供に買い与えているとして批判している。

あるAnonymous Coward 曰く、

オリンピックという単語やそのマークについては非常に厳しい使用制限があり、スポンサー以外が商業用途で使ってはいけないというのは有名な話だが、「がんばれ！ニッポン！」や「東京2020」などといった、五輪やオリンピックという言葉が入っていない言葉でもNGという話が出ている（The PAGE）。

実際、日本オリンピック委員会（JOC）や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関する商標登録を多く有しているそうで、「がんばれ！ニッポン」もそれに該当するそうだ（「栗原潔のIT弁理士日記：JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？」）。

また、ロンドンオリンピックでは特別法が立法されており、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限していたそうだ。日本ではまだこのような立法は行われていないが、「今回、五輪を招致するにあたって、特例で『東京2020』を権利化するよう国から指示されています」という話もあるようなので、現在の五輪歓迎ムードに便乗してこのような立法が行われる可能性もある。オリンピックを免罪符に、過度に特定団体・企業に権利を与えるのはどうなのと思うのだが……。

あるAnonymous Coward 曰く、

書籍などをスキャンして電子化する作業を代行するいわゆる「自炊代行業者」2社に対し、作家らが自炊代行行為は著作権侵害であるとして損害賠償や代行業の取りやめを求めていた裁判で、業者側に140万円の損害賠償と業務取りやめを命じる判決が下った（朝日新聞、日経新聞）。

判決では、「自炊代行」は「私的使用のための複製」には該当しないという判断となった。現状の法的にはそうなるだろう、という判決だが、損害賠償を認めたということで、自分が所有する書籍を自分のためにデジタル化してもらうことで著作権者に発生する損害の算出根拠が気になるところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

モーターや各種センサーなどが組み込まれ、自由にプログラミングできるブロックであるレゴ・マインドストームを使って、オーストリアの大学教授が「電子書籍専用コピー機」を作ったそうだ（本家/.、元ネタのAllThingsD）。

スキャンにはMacのiSightカメラ（内蔵Webカメラ）を使用し、マインドストームで作られた「Kindleの進むボタンとMacのスペースキーを押すメカ」を使って自動的に電子書籍のページめくりと撮影を行うというものらしい。Kindleの電子書籍にはDRMがかけられておりコピーが制限されるが、これによりDRMを外すことができるという。

なお、日本の法律上はDRMの解除は著作権法違反となる可能性があるが、こういった手法がそれに該当するかどうかは不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

無断でネット上に同人誌などの画像データを公開していたとして、画像投稿サイトを運営していた男性が逮捕された（毎日新聞）。男性側は身に覚えがないとして容疑を否認している。

「愛知県在住の女性が描いた漫画作品を無断で公開し、不特定多数に無料で閲覧できるようにした」との容疑。また、この男性は投稿サイトの売却で約360万円を得ていたという。

バッハの平均律クラヴィーア曲集のピアノ演奏を録音し、デジタル楽譜とともにパブリックドメインで公開するKickstarterプロジェクトが開始された(Open Well-Tempered Clavier - Ba©h to Bach、 本家/.)。

プロジェクトの対象は平均律クラヴィーア曲集第1巻の全24曲。録音はMP3およびWAV、ロスレスFLAC形式のほか、マルチトラックデータも提供される。ピアニストはKimiko Ishizaka氏。楽譜はMuseScoreで作成される。このチームでは2011年にゴールドベルク変奏曲を対象にした同様のKickstarterプロジェクトを成功させ、2012年にリリースしている(Open Goldberg Variations)。今回は音楽出版社と楽譜出版社が参加し、2枚組CDと印刷版の楽譜も作られるとのこと。プロジェクトの目標額は30,000ドル。開始3日間で10,000ドル以上を集めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアのモナッシュ大学に在籍しているRebecca Giblin氏が書いた研究論文によると、著作権侵害を行っている人物に対する警告が3回を超えると告発などを行うという「スリーストライク制度」を導入している国があるが、これは実際には著作権侵害を減少させる効果がないという。こうした警告制度は、フランス、ニュージーランド、台湾、韓国、英国、アイルランド、米国で実施されているが、いずれも効果が見られなかったという（iTnews、論文、本家/.）。

フランスでは「HADOPI法」で違法ダウンロードを取り締まっているが、再犯者を特定して処断を行ってもフランス国内の著作権侵害を静める効果は少ししかなったとしている。また、ニュージーランドでは、刑法がP2Pネットワークを通したファイル共有だけに適用される。このため、P2Pでの違法ダウンロードは減少したものの、HTTPでのダウンロード量は大幅に増える結果になった。結局、別の違法ダウンロード配布手段に移行しているだけだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスの有名クラブであり、またコンピレーションCDをそのブランド名で多数リリースしているレーベルでもあるMinistry of Soundが、音楽配信サービスSpotifyを提訴した。その内容は、同レーベルがリリースしているコンピレーションアルバムの曲順をそのまま「ミラー」したプレイリストをユーザーがSpotify上で公開しており、それが同レーベルの著作権を侵害している、というものだ（本家/.）。

レーベル側は、コンピレーションアルバムにおける音楽のセレクションは著作権で保護されるべきものだと主張しており、Spotify側に対し、ユーザーが公開している同じ曲順のプレイリストについて削除を求めている。Spotifyにはユーザーがプレイリストを公開し、それをユーザー間で共有する仕組みが用意されている。

danceman 曰く、

米カリフォルニア州の小学校で、著作権の重要性について学ぶための新教科が試験的に導入されることになりそうだ。この新教科は、米映画協会（MPAA）及び米レコード工業会（RIAA）が開発しているという（本家/.、WIREDの記事）。

WIREDを通じて新教科の教材に目を通した電子フロンティア財団（EFF）のMitch Stoltz弁護士によれば、「企業プロパガンダが見え隠れするもので、不正確で不適当」とコメントしている。この新教科の言わんとしていることは、「学生らの時間は何か創造することではなく、企業の不利益にならないように気をもむことに使われるべきだ」としている。

海賊行為を根絶させるためには、青年のうちから教育して刷り込む必要性があるということのようだ。教材となる動画では、深夜遅くまで作曲活動しているミュージシャンを父親に持つ女子学生が、友人から歌をシェアさせてあげると言われたものの、皆が曲を買わないようになってしまうとミュージシャンは生活できなくなってしまうと、友人の申し出を断っている。またゲーム開発者の母親を持つ15歳の男子は、多くの人がゲームを購入せずに友人からコピーしたり違法ダウンロードしているせいで、多くの人が職を失っていると訴えている。動画の最後は、将来クリエイターを目指している人なら、これは人ごとではないと締めくくられている。