あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアのモナッシュ大学に在籍しているRebecca Giblin氏が書いた研究論文によると、著作権侵害を行っている人物に対する警告が3回を超えると告発などを行うという「スリーストライク制度」を導入している国があるが、これは実際には著作権侵害を減少させる効果がないという。こうした警告制度は、フランス、ニュージーランド、台湾、韓国、英国、アイルランド、米国で実施されているが、いずれも効果が見られなかったという（iTnews、論文、本家/.）。

フランスでは「HADOPI法」で違法ダウンロードを取り締まっているが、再犯者を特定して処断を行ってもフランス国内の著作権侵害を静める効果は少ししかなったとしている。また、ニュージーランドでは、刑法がP2Pネットワークを通したファイル共有だけに適用される。このため、P2Pでの違法ダウンロードは減少したものの、HTTPでのダウンロード量は大幅に増える結果になった。結局、別の違法ダウンロード配布手段に移行しているだけだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国家安全保障局（NSA）の監視活動をめぐるスキャンダルを受け、Googleは6月に発表していたデータセンター間のデータ暗号化を強化する計画を数か月ほど前倒しして完了させることにしたそうだ（ibtimes、CNET、WireWirelessNews、本家/.）。

NSAや英GCHQが進めてきた暗号解読技術により、HTTPSやSSLなどネット上で使われている暗号化技術の大半が無効化されている可能性が判明したためだ。Googleは情報の安全性を強化するため、新しい暗号化技術を導入することを決めていた。

Googleは、新しい暗号化の取り組みに関する詳細を提供していないが、エンドツーエンドの暗号化を利用する予定だという。そしてすべてのサーバーおよび光ファイバ回線が暗号化されるだろうとしている。なお、Googleは政府機関から国家安全保障上の理由から、データ開示の要請があった場合、それに従う法的義務を負っているため拒否することはできないが、新しい暗号化技術の導入により、政府機関に勝手に解析されることは防ぐことができると考えているようだ。

また、シリア電子軍、ロシア、中国、イスラエルなどの政府機関や匿名ハッカーグループの脅威に対抗するためにも複数の対策を取り入れるとしている。