ex 曰く、

NHKが「ネット音楽配信売り上げ ピーク時の6割」とのニュースを報じている。このニュースによると、現在のネット音楽配信の売上ピークだった4年前と比べ、現在は6割程度の落ち込んでいるとのこと。その原因として日本レコード協会は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しているという。

それに対し、日本音楽制作者連盟理事で音楽プロデューサの山口哲一氏はTwitterで、「配信売上が落ちたのはガラケーからスマフォに移って着うた市場が壊れたから」であり「ネット配信の売上減が違法サイトが原因というNHKのニュースは誤報」と指摘。実際に、日本レコード協会の2012年の統計上も前年比で「インターネットダウンロード」が数量ベースで126%、金額ベースで143%となっているのに対し、「モバイル」が数量63%、金額60%と前年に比べても激減しているのが分かる。

スマートフォンでのダウンロードは「インターネットダウンロード」に含む（同協会の「日本のレコード産業2012」PDF、p1より）ので、これはやはり着うたが使われるフィーチャーフォンから、より一般的なフォーマットの音楽データが使われるスマートフォンへの移行が大きな影響を及ぼしているものと考えられる。この統計はすでにスマートフォンの移行が進んでいた2011年から2012年の統計であるから、4年前との比較では推して知るべしであるといえる。

なお、JASRACの統計によると、インターネット等で行われる「インタラクティブ配信」の述べ楽曲報告数は、平成20年度(2008年度）の4億曲から平成22年度(2010年度）の間で7億9千万曲とほぼ倍に増加している。これはJASRACに報告された曲数であり、当然に違法な配信は含まれない（ただし、原盤権を侵害しているものは含まれる可能性はある）。これらを合わせて考えるに、どうやら原因としては「違法ダウンロードの増加」よりも、著作権者側がより新しい環境に適応できず、マネタイズに失敗しているだけ、という可能性が非常に高そうであるとタレこみ者は考えるが、さて皆様のご意見はいかがだろうか。

中古ゲームのプレイをブロックできる特許をソニーが取得していたことが先日話題となったが(/.J記事)、この機能がPS4に搭載されることはなさそうだ(Eurogamer.netの記事、 ファミ通.comの記事、 本家/.)。

SCEワールドワイドスタジオ代表の吉田修平氏がEurogamer.netのインタビューに答えたもの。吉田氏は、物理的な形でゲームを購入したら、どこに持っていっても遊べると期待されて当然だとしている。自分の買ったPS4ゲームを売ることは禁止しないのかという質問を受け、あせった吉田氏は日本人のPRアドバイザーに相談したが、改めて中古ゲームのプレイは可能だと明言したそうだ。また、吉田氏はファミ通.comのインタビューに対しても、PS4のディスクは友達の家に持って行って遊べると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーが、メディアからのデータロード時間を測定して海賊版の検出に利用するという特許を取得している模様（みらいマニアックス！、Ars Technica）。

あらかじめ正規メディアを利用した場合にロードに必要となる時間を調べておき、実際にかかったロード時間がそれと比べて大きく異なる場合にシリアル番号やユーザー情報などを調査して海賊版でないかどうかをチェックするという。ロード時間に加えてユーザー情報を利用するのは誤検出を防止するためだろうが、実際に採用された場合にどれだけ正確な検出が行えるのかは気になるところだ。

また、プレイ時のロード時間だけでなくゲーム内に不正コピーを検知するためのコードをあらかじめ用意しておき、その部分のロード時間を測定することで不正コピーを検出するという仕組みも特許に記載されているという。この特許は2月21日に公開されたものだが、出願日は2011年8月17日となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここ数年で「ダウンロードの違法化」や「刑事罰化」が進んだが、オリコンの調査によると、一般にも「ダウンロードは違法」という認識が浸透している模様。また、違法ダウンロードに対する抵抗感も増えているという（AV Watch）。

ダウンロード違法化は67%、刑事罰化は48%が認知しているとのことで、また昨年1年間に違法ダウンロードをしたと答えた人の数も10.7％と過去最低となったそうだ。

このように、違法ダウンロードに対する知識が一般にも普及してきたことは喜ばしい。「違法ダウンロードのせいで売り上げが下がり続けている」としていた方々はこれについてどう考えているのか気になるところだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコみ子はTower Defense（攻撃を行うタワーを設置し、侵入してくる敵を撃退するゲームの総称）が好きでよくやるのだが、ある日Androidアプリの一つ「Tablet Tower Defense」の名前が突然「HEXDef ONE」に変わっていた。何事かと思ったら、どうやらcom2usなる会社から「Tower Defense」の商標権の侵害についてのクレームが来たという。

Google Playで検索しても名前に「Tower Defense」が入ったものが普通に見つかるので、もしかして嘘なのかと思ったがどうやら本当に登録されていたらしい。

当方こういう商標に対する知識には疎いので/.Jerの皆様にお尋ねしたいのだが、このようなごく一般的("FPS"みたいにゲームのジャンルを表すものになっていると思う)な名前を商標として登録するのはアメリカだとよくあることなのだろうか？ 個人的には影響が広がるとアプリを探しづらくなりそうなので、こういうのはやめてほしいのだが……。

米特許商標庁サイトの商標検索によると、「Tower Defense」は確かに韓国com2usの登録商標となっている。対象は各種Electronic game softwareで、登録日は2008年6月3日。

maia 曰く、

RED（レッドデジタルシネマ社）がソニーを訴えた（Engadgetの記事）。問題となっている特許は2件、2012年5月8日取得の8174560と、2013年1月22日の8358357。RAW現像に関するものらしい。ソニーの4Kカメラ進出はやはりREDの市場を食っているらしく、こうした特許紛争は不可避だったのだろうか。

なおREDはデジタルシネマカメラにRAW処理を持ち込んだ4Kカメラのパイオニアであり、暫く市場の独占者だったが、キヤノンとソニーが既に同市場へと参入している。キヤノンはRAW処理をサードパーティ製の外部ハードウエアに依存しているから（ROCK ON PROの記事）、訴訟からは免れているのかもしれない。

なお、raitank blogによると、争点は「圧縮RAWファイル形式」だそうだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

悪名高き中国の検閲システム「グレート・ファイアウォール」の生みの親、北京郵電大学のファン・ビンシン (方浜興) 学長が簡易投稿サイトに (旧正月の) 新年の挨拶を書き込んだところ、コメント欄に批判が殺到、炎上したようだ (レコードチャイナの記事より) 。

同学長は、11 年 5 月にも講演中に学生たちの反発にあい、卵と靴を投げつけられたこともあるらしい (レコードチャイナの記事)。マジで嫌われてるのね。

taraiok 曰く、

Googleは映画、音楽、書籍などのコンテンツ産業から、検索結果から違法ダウンロードサイトを取り除くように求められている。しかし、Googleの幹部はそうした小手先の対策では問題は解決しないと考えているようだ。Googleは新たな違法ダウンロード対策として、主要な決済会社と連携して課金決済が行えないようにすることを考えているという。現在は議論の段階だが、違法ダウンロードサイトの資金源を絶つことにより、違法ダウンロードサイト事態を減らそうと考えているようだ（The Telegraph、本家/.）。

こうした資金源を絶つ方法は、2011年にVISA、マスターカード、Paypalなどがウィキリークスに対する寄付金の支払い手続きを停止することで、その影響力を押さえたという実績がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2月15日、独立系書店3社がAmazonおよび「ビック6」と呼ばれる米大手出版社6社（Random House、Penguin、Hachette、HarperCollins、Simon & Schuster、Macmillan）を相手取って集団訴訟を起こした。問題とされているのは、Amazonとビック6が秘密協定を結び、特定の電子ブックリーダーでしか電子書籍を読めないようにして顧客と市場の独占化を図ったというもの（HUFFPOST BOOKS、本家/.）。

訴状によれば、Kindleなどの電子書籍リーダーで電子書籍を購入した場合、書籍にDRMが使用されており、別の電子書籍リーダーに転送することができない。これによりAmazon以外の書店を市場から排除していると主張している。独立系書店側はオープンソース化とDRMフリー化により、販売条件が均等化されるよう求めている。

なお、元記事に追記された注釈では、原告側はオープンソースと標準化を混同したりしているのではないか、また著作権管理技術（DRM）に関しても勘違いをしている可能性があると指摘されている。今回の訴訟は、ドイツで行われた訴訟の影響もあると見られている。

taraiok 曰く、

ライセンス料や損害賠償金の獲得行為を目的として特許権を利用する「パテントトロール」が大きな問題となっている。それに対しアメリカの非営利組織「電子フロンティア財団（EFF）」 は、ソフトウェア特許関連の分野でのパテントトロール問題の解決に向けた提案を行っている（itnews、Defend Innovation、EFF、本家/.）。

それによると、ソフトウェア特許を米国特許商標庁に提出する際、仕様書レベルの内容だけではなく、実際に動作するコードを添付し、さらにコードの機能に関して行単位で説明を含めるべきだとしている。それに加え、特許を与える基準を厳しくする必要があるとも指摘している。

EFFは提案の中で、特許は正しい発明にのみ与えられるべきだ。単なる思いつきを新しい機能と称し、特許請求を行うことは社会や経済に対して筆舌に尽くしがたいほど有害だとしている。