ある Anonymous Coward 曰く、

かねてよりさまざまな問題を指摘されてきた武雄市図書館リニューアル計画について、日本書籍出版協会が質問書を武雄市に質問状を提出した (質問状の PDF) 。

武雄市図書館のリニューアル計画では、「指定管理者」として運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託する事になっており、付随して図書館内に書店を併設、さらに T ポイントカードを貸出カードとして利用する事になっており、2013 年 4 月 1 日からの運営が予定されている。日本書籍出版協会の質問書では、以下の事項が質問されている。

• 指定管理事業者である CCC が書店を併営する件について
  • 地元書店にも公募の機会を与えたかどうかの決定プロセスの開示要求
• T カードを貸出カードと併用する件について
  • 図書の貸し出しにより T ポイントが付与されることが、非営利無償の貸与の範囲を逸脱すると解釈可能な事についての市の考えを提示する要求

これについて、武雄市長の樋渡氏は Twitter 上で「オープン前１か月を切って今さらという感が強いが、真摯にかつ丁寧に回答します」とコメントしている。しかし、この T ポイントカードと著作権法の問題については 2012 年 5 月に出版の専門紙である「新文化」紙 2935 号で指摘されており、またそれ以前から各所から指摘がなされていたものである。また、指定管理事業者の選定問題についても同様に各所から指摘が上がっていたが、明確なものとしては日本図書館協会からも「武雄市の新・図書館構想について」として指摘が入っており、さすがに「今さら」というのはあまりにあまりな言葉ではないかという声も上がっている。

日本映像ソフト協会のニュースリリース（PDF）によると、「DVDビデオおよびBlu-rayに用いられている技術的制限手段を無効化するプログラム」をネットオークションで販売した者が不正競争防止法違反で摘発されたとのこと。

ネットオークションでの映像ソフトリッピングソフト提供で摘発されるのは日本初で、またBlu-rayのリッピングソフト提供行為での摘発自体も同じく日本初だという。

好きか嫌いかに関係なく、我々のインターネット上での行動は常に監視されているという。GoogleもFacebookもAppleも、すべてのサービスがユーザーを追跡している。実際にあるレポーターがCollusionと呼ばれる追跡ツールを使用して、どんな企業が彼の行動を監視しているかチェックしたところ、36時間で105もの企業が彼の行動を追跡していることが判明したという（CNN、本家/.）。

こうした追跡から逃れる方法もある。iPhoneからGoogle検索を行わず、代わりにCookieが削除できるPCのWebブラウザを使用する、Facebookで別名アカウントを使用する、携帯電話の電源を切る……などだ。しかし、こうした対策は現実味が薄いし、対策しても特定する方法はいくらでもある。

例えば、その1つとしてカーネギー・メロン大学で行われた、キャンパス内をリアルタイムに撮影したビデオに映っている学生の顔とFacebook内で公開されている写真を結びつける実験がある。この実験では、撮影されたビデオ中の3分の1程度の人物を特定することができたという。このように多少の対策をしても、追跡する手段はたくさんあるとしている。

記事の最後では、「プライバシーのないインターネットへようこそ。私たちの個人情報を守る戦いは終わったのです」とまとめている。

先日スラドでも取り上げられた「武雄市新図書館計画の法令違反の疑いについて日本書籍出版協会が質問書を提出」した件について、市側がFacebookページで回答を公表した。

それによると、「指定管理事業者である CCC が書店を併営する件について」日本書籍出版協会によって指摘されている「公募の機会を与えたのか」「図書館運営の委託と図書館スペースを民間業者に賃貸する事はまったく別の事項であり、自動的に書店併営が認められるのはおかしいのではないか」という質問に対して、市側は「公共施設である図書館内のスペースでテナントとして書店を運営する事は、新図書館構想を実現するために必要な要件である」「武雄市においては、従来このような公的施設の使用許可に、公募方式は採用していない」と回答。

「Tカードを貸出カードと併用する件について」「貸出でポイントを付与する事は著作権法第38条第４項に定められた、非営利無償の貸与の範囲を逸脱するのではないか」という質問については、「著作物1冊ずつにそれぞれポイントを付与するのではなく、自動貸出機を利用したときのみ『窓口業務の省力化に協力していただいた意味合い』で一日に1回ポイントを付与するもの」であり「非営利無償の貸与の範囲を逸脱するのではないかというご指摘には当たらない」と回答している。

この回答について、ネット上では「武雄市はすでに過去に公営競輪場の食堂の業者を公募方式で募集しており、使用許可に公募方式は採用していないという回答とは矛盾しているのではないか」という意見や、「著作権法上の『非営利無償』の考え方は非常に厳しいものであり、過去にもチャリティーコンサートが『営利目的』とされた事例がある。武雄市の論旨が認められるのは難しいのでは」といった意見が見受けられる。

また、ネットでの反応にとどまらず、9日には武雄市の市民グループが「武雄市の図書館を考える集会」を開催、およそ50人が集まった（佐賀新聞）。ポイントカードの導入について市長は市民に対して十分な質問を行っていない事、ポイントカードに連動して記録される貸出記録について市民側が検証できないのが問題である事などの指摘を行った。市民グループは、新図書館運営開始後も集会を続け、実際の運営の検証を行っていく意向。この集会について樋渡市長はTwitterで「今日のは政治集会だったようですね。４０人集まって、大半は共産党と反樋渡の人たち」とコメントしている。

サーバーへの接続が必須となったSimCityの最新版だが、販売元のEAと開発元のMaxisはサーバー側で大量の演算を行うため、オフラインでのプレイは不可能と説明していた。しかし、改造版が作られたことから、サーバーを使用しなくても問題なく機能することが判明したようだ(Geek.comの記事、 Geekosystemの記事、 本家/.)。

SimCityがオフラインでプレイできないのはDRMのためではないかと疑う声も多い。一方、Maxisの開発者による「サーバー接続はゲームが動作するのには必須ではない」という匿名の発言も出て話題となっていた。現在、SimCityをオフラインでプレイすると約20分で再起動してしまうが、改造したゲームソフトでは時間制限なしにオフラインでプレイ可能だという。オフラインでのプレイを可能にするための改造点はデバッグモードの有効化だ。デバッグモードは製品版では無効化されているが、ゲームのコードを改造して有効化することでオフラインでのプレイが可能となる。改造版ではクラウドにデータを保存するセーブ機能以外、すべての機能がオフラインで問題なく動作するという。

書籍や雑誌をスキャンして電子化する作業を代行する、いわゆる「自炊代行」業者は、現行の著作権法の下では違法とされていた。しかし、彼らに対し著作権使用料を徴収することでスキャン行為を許諾するという構想が検討されているという（読売新聞）。

まだ具体的な話は出ていないが、日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立して協議を始めるという。コストなどにもよるが、期待したいところである。

米国では2013年1月26日から携帯電話のSIMロック外しが違法となった。このことは、米国内で購入した携帯電話の財産権はどうなるのか、という議論を巻き起こすきっかけとなった。しかし、WIREDの記事によると、このことはデジタル時代の財産権問題のごく一部でしかないという。たとえば、メーカが販売している電気機器をユーザーが購入しても、製品の中にはコードやサービスマニュアルの著作権、シリコンチップの設計などさまざまな権利が含まれている。このため、単に製品を買っただけでは「完全な」所有権を持つことはできない（WIRED、マイナビニュース、本家/.）。

このことは、2007年12月に起きたAvayaとBlack Box社の訴訟のように、購入した製品のシステムのシステムにログインするためのパスワードを発見し、ログインしただけでも著作権法違反になったような問題を、企業ではなく個人でも引き起こす能性がある。著作権法は本来、創造性を守り、イノベーションを促進する役割を持つものだ。しかし、現実には利益のための独占会社をつまり出すものなった。新作作成や原点の改編が行われることで、ミッキーマウスを死ぬことができない怪物に変えたように。記事では我々は、携帯電話のSIMロックを解除する戦いに勝つまでこの問題を提起し続ける必要があるだろうとしている。

来週、EU加盟国でポルノの全面禁止に通じる法案が採決される。そしてその法案は可決される可能性が高い。法案の内容は女性に対する暴力、育児負担の不均衡などをなくすというジェンダー・ステレオタイプの排除（性別による偏見の解消）をうたったものだという。この法案は、1997年9月16日に開催された第4回世界女性会議で行われた北京行動宣言を遵守し、EU加盟国に対し「メディア」におけるすべてのポルノおよび売春関連広告の掲載禁止を求めるものという。これには児童ポルノおよびアダルトポルノへのリンク、少年少女を含む男女への影響やポルノと性的な暴力との関係を研究するという内容が含まれているとしている（The Daily Dot、EEの報告書、本家/.）。法案では「メディア」という曖昧な表記がされており、これがインターネットにも該当するのではないか、と危惧されている模様。

なお、本家記事によるとこの法案の内容について市民から欧州議会議員に「聞いていないぞ」という旨のメールが約350通ほど届いていたようだ。しかし、同議員のChristian Engström氏によれば、これらの問い合わせメールは3月7日突然到着停止したという。欧州議会のIT部門はこの問題に関するメール配信を、スパムとしてブロックしてしまったとしている。同氏はこれは非民主的な行動であるとして、欧州議会議長にクレームを言うとしている（Christian Engström氏サイト）。

PC向けゲーム「Super Meat Boy」で知られるTeam MeatのTommy Refenes氏が、DRMに関する問題について述べている（ChokePoint）。

氏は自身が開発したSuper Meat Boyは少なくとも20万回は違法にコピーされているそうだ。ゲームの売上本数は200万本なので、その1割程度の海賊版が出回っているという計算になる。しかし、氏は海賊版が出回ったからと行ってそれが実際の損害と一致するわけではないというスタンスで、実際海賊版のせいで年間収支に損害が出たのかを割り出すことはできず、その状況でDRMに透視して顧客にストレスを与えることは有害である、との立場だそうだ。

文化庁は3月26日、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにしたという（ITmediaの記事）。

文化庁は著作物の公開利用ルーツ「自由利用マーク」の策定や、独自のライセンスや「CLIPシステム」を検討していたそうだが、普及の可能性が低いと判断、CCを推進する方針に転換した模様。