米著作権局が AI による絵画作品「A Recent Entrance to Paradise」の著作権登録を拒絶し、2 度にわたって請求された再審査でも登録拒絶が適切だと判断している (著作権局審判部の意見書、 The Verge の記事)。

この作品は発明家の Steven Thaler 氏が開発したコンピューターアルゴリズムにより自律的に絵画を生成するという機械「Creativity Machine」を著作者として著作権登録が申請されたもので、機械の所有者である Thaler 氏が権利者として記載されていたという。しかし、著作権局では著作権の主張に必要となる人間の著作者がいないとして、登録を拒絶した。

Thaler 氏は著作権登録に人間の著作者を必要とするのは違憲だなどと主張して再審査を要求。著作権局では再審査の結果、人間の著作者は継続的な著作権の主張に欠くことができず、作品の創造への人間のかかわりが示されていないことや、人間の著作者を必須とする判例を覆すつもりはないことを理由として登録拒絶を適切と判断した。そのため、Thaler 氏は上述の主張に加え、請負による著作物では会社など人間以外にも著作権が認められていると主張して 2 回目の再審査を要求した。

これを受けて著作権局審判部は、著作権法では寡婦・寡夫など人間にしかない家族関係が示されており、著作権登録には人間の著作者が必要であること、AI が生成した作品に著作権を認めないという意見は米特許商標庁 (USPTO) が実施した意見募集でも多数を占めていたことなどを挙げ、聖霊が作曲した音楽や猿が撮影した写真に著作権を認めないのと同様、AI が描いた絵画に著作権を認めないのは合法だと指摘した。

また、請負による著作物は契約により創作されるものであり、機械とは契約を結べないこと、請負による著作物の原則は誰が著作者であるかを示すだけで、著作権保護されるかどうかを示すものではないことを挙げ、Thaler 氏の 2 つ目の主張も否定した。これらの理由により登録拒絶は適切であり、これが著作権局として最終の判断になるとのことだ。

Thaler 氏は AI を特許の発明者として認めさせようとする活動も行っているが、米国では USPTO が特許出願書類に AI を発明者として記載することはできないと判断しており、連邦地裁も同様の判断を示している。英知的財産局 (IPO) や欧州特許庁 (EPO) も AI を発明者とした出願を認めていないが、南アフリカとオーストラリアでは認められている。

TBS系の情報バラエティで出演者が「化学調味料」と発言、その後にアナウンサーがそれを「うま味調味料」と修正する場面があり、これを見た視聴者から「化学調味料」は放送禁止用語なのかとネットで話題になっていたようだ。J-CAS ニュースの記事によると、「化学調味料」は、番組側がメーカーや業界団体に配慮しての用語の修正を行ったという背景があるようだ（J-CAST ニュース）。

記事によると、化学調味料という単語はもともとNHKの都合により作られた言葉だという。しかし、本来の意味はうま味が科学的に認められた味の一つであるという意味なのに対し、「化学」の部分が一人歩きして、過去記事でも取り上げられたような偏見が生まれてしまったのだという。このため化学調味料に代わる言葉として「うま味調味料」という言葉を業界団体は1980年代から使うようになった模様。ただし、この名称自体は一般にまだ普及していないそうだ。

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 10 日、Google Analytics による米国へのデータ転送が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示し、フランス国内の Web サイトに対して GDPR を順守するよう命じた (ニュースリリース、 NOYB のブログ記事、 The Register の記事)。

Google Analytics では Web サイトのビジター数を測定するため、各ビジターに (個人情報とみなされる) ユニークな識別子を割り当て、関連付けられたデータとともに米国へ送信する。CNIL では米国へのデータ送信を懸念する EU およびその他の欧州経済域計 30 か国における苦情計 101 件を非営利組織 NOYB から受け取っており、各国のデータ保護当局と協力して Google Analytics が収集するデータと米国に送信する条件を調査したという。

EU 司法裁判所 (CJEU) は EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した Schrems II 判決にあたり、データの転送が適切に制限されなければ米諜報機関が個人情報にアクセスする可能性を強調している。CNIL では現在のところ米国へのデータ転送が十分に制限されていないとの結論に達し、Google はデータ転送を制限するための追加の基準を導入しているものの、米諜報機関によるアクセス可能性を排除するには十分ではないと判断したとのこと。

そのため、CNIL ではフランスの Web サイト管理者に対し、必要に応じて現在の条件での Google Analytics 機能の使用をとりやめることや、EU 外にデータを転送しないツールに変更することを含め、1 か月以内に GDPR を順守するよう命じた。CNIL は Web サイトのビジター数測定には匿名の統計データのみを生成するツールの使用を推奨しており、ユーザーの合意を得なくても合法的に使用できるツールの判定プログラムも開始しているとのことだ。

Google Analytics に関してはオーストリアのデータ保護機関 (DSB) が GDPR 違反との判断を 1 月に示しており、オランダのデータ保護機関 (AP) も近く国内での使用が禁じられる可能性があると述べている。

このまま自動車のEV化が進んだ場合、ギアボックスなどの機構は不要になることから、昔ながらのマニュアルトランスミッション車は無くなると思われていた。しかし、フェラーリ ランボルギーニ ニュースの記事によると、トヨタ自動車が電気自動車向けのマニュアルトランスミッションの特許を8つも申請したことから、トヨタの持つGRブランドのEVスポーツカーにマニュアル車が登場する可能性があるとしている（フェラーリ ランボルギーニ ニュース）。

トヨタが申請している特許は、ギアチェンジ動作を電気的にシミュレートするシステムで、シフト、クラッチ、タコメーターを含む動作を再現するらしい。この機能はモーターのトルクを段階的に増加させることによりギアチェンジを仮想的に実現するもののようだ。

メニューに「会話なし」の項目を入れた美容室がTwitter上で話題となっているという。このメニューは東京・二子玉川にある美容院が導入したもので、ネット予約時に「会話なし」「静かに（会話少なめ）」などの設定が行えるというもの。Twitterに「会話が苦手な友人の美容室。苦手を武器にする天才かよ」とのコメントとともにメニューのキャプチャ画面がアップされたところバズったようだ（Withnews、いとう|経営してる人さんのツイート）。

関連記事を掲載したWithnewsが美容室の経営者に取材をしたところ、イギリスの美容院が「サイレントルーム」を設けていると知ったことから導入したものであったという。導入には葛藤もあったそうで、その経営者の方が見習いだった時代にお客を会話で楽しませるといった教育を受けていたためだという。しかし、Twitterなどで「コミュ障だから美容室行けない」という人も見かけたことから今回のようなメニューを導入することに決めたところ大きな反響があったようだ。

headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。

以前にも話題になったマンガのほぼ全セリフをサイト上に無断掲載する「ネタバレサイト」の運営者が3日、著作権法違反の疑いで福岡地検に書類送検されたそうだ。容疑は漫画小学館のマンガアプリで連載されている「ケンガンオメガ」の60話と62話の内容を、セリフや登場人物の名前を文字起こししたり画像をサイト上に掲載し、不特定多数が閲覧できるようにした疑いであるとしている（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

運営者は容疑を認めており「引用の範囲だと思った。漫画好きの人たちとの交流や意見交換をしたいと思った」などと話していたという。こうした「ネタバレサイト」では広告収益が目的で運営されているとみられている。該当のサイトは閉鎖されているが、福岡県警は男が広告掲載による収益を得ていたとみているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前スラドで記事になったのが、その後ようやく御用となったっぽい。

産経新聞によると、政府が利用者情報保護の規制強化案を計画しているそうだ。LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題（過去記事[1]、その2）がきっかけとなっている。この規制強化案では以前話題となった規制案とは異なる内容となっている（産経新聞）。

具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が YouTube クリエイターを訴えている裁判で、仮名での召喚状発行を認めるよう判事に要請している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は YouTube の kevin McFree チャンネルがエホバの証人の未公開動画を無断で使用した動画を 2018 年に公開したとして、著作権管理団体であるものみの塔がクリエイターを訴えているものだ。ものみの塔側は米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状を取得して Google / YouTube にクリエイターの個人情報を開示させようとしたが、McFree 側の異議申立により動画の削除にとどまった。

ものみの塔側がクリエイターについて把握している情報は kevin McFree という仮名のほか、Gmail アドレスと英国在住の英国市民であることのみにとどまる。本名が不明なため、クリエイターを相手取って昨年 5 月に別途提起した本格的な著作権侵害訴訟では裁判所の書記官被告に召喚状の発行を拒否されていた。

先に令状破棄の申立を行っているクリエイター側は実質同じ内容の 2 件の裁判を進める意味はないと主張し、まず 1 件目の裁判の結果を待つべきだとの考えを示していた。クリエイターは障害者福祉の給付金で何とか暮らしている状況で資金に余裕がないとして、2 件目の裁判には弁護士も立てていない。

1 件目の裁判は今年 1 月、動画の使用がフェアユースであったと認められ、令状が破棄された (PDF)。著作権侵害が認められなかったことから 2 件目の裁判も終結かと思われたが、ものみの塔側は令状が破棄されたのだから 2 件目の裁判でクリエイターが送達放棄を拒否する根拠もなくなったと主張してクリエイターを困惑させた (PDF)。

さらに 1 件目の判決は 2 件目の裁判に対する 2 次的禁反言の効力を持たないと主張し、(1) 被告を「kevin McFree」として知られる身元不明者 (John Doe) として召喚状を発行するよう書記官に命ずること、(2) 電子メールによる訴状の送達を認めること、を判事に要求している(PDF)。

米ワシントン西部地区連邦検事局は 10 日、カナダ国籍の Gary Bowser 氏に 40 か月の実刑判決が下されたと発表した (ニュースリリース、 TorrentFreak の記事、 The Verge の記事)。

Bowser 氏はゲームコンソールをハックして海賊版ゲームタイトルをプレイできるようにするツールを開発・販売していたグループ Team Xecuter の主要メンバーの一人で、営業担当とされる。最近では Nintendo Switch のハックで注目を集めており、Bowser 氏が 2020 年に逮捕・起訴された後、任天堂は損害賠償を求めて Bowser 氏を提訴していた。こちらの訴訟は Bowser 氏が任天堂に 1,000 万ドルの賠償金を支払うことで和解したが、今回は司法取引の一環として、Bowser 氏が任天堂へ 450 万ドルを賠償することに合意しているとのこと。

スーパーマリオブラザーズなどのマリオシリーズに登場するキャラクターの「クッパ」が欧米版では「Bowser」という名前になっていることもあり、Bowser 氏と任天堂の戦いは別の意味でも注目を集めた。なお、Nintendo of America の社長 Doug Bowser 氏も名字が「Bowser」であることから、就任時にはクッパが社長になったと話題になった。