ディズニー CEO のボブ・チャペック氏が先日フロリダ州上院で可決した「Parental Rights in Education」法案 (CS/CS/HB 1557 ) について、反対の声を上げなかったことを従業員に謝罪したそうだ (The Verge の記事)。

この法案 (Internet Archive のスナップショット) には幼稚園から小学 3 年生まで、教室で性的指向や性同一性に関する指導を禁じる条項が盛り込まれており、「Don't Say Gay」法案とも呼ばれている。作品には積極的に LGBTQ+ キャラクターを登場させるディズニーだが、フロリダ州では同社に配慮して法案が修正されるほどの事業規模を誇るにもかかわらず、チャペック氏は企業が声明を出しても結果は変わらないなどとして反対しない意思を示し、従業員を落胆させていた。

チャペック氏は従業員にあてた新たなメモで落胆した従業員に謝罪し、この件はフロリダ州の法案だけの問題ではなく、基本的人権に対する新たな挑戦であることは明確だと指摘。他の州で同様の法案に反対する団体への支援を強化すること、フロリダ州での政治献金を即時停止することなどを約束した。

nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている（ロシア法令、Washington Post）。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている（CNN）。

英 BBC は 2 日、ウクライナおよびロシア向けに短波放送を開始すると発表した (BBC Media Centre、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

BBC のウクライナ語版およびロシア語版へのアクセスや、英語版へのウクライナとロシアからのアクセスはロシアのウクライナ侵略開始以来大幅に増加しており、ニュース提供の弾力性を持たせるために短波放送を追加するという。この発表の後でロシアからの BBC サイトへのアクセスが制限されたと伝えられており、BBC では Psiphon や Tor Browser を使用して Web 版の BBC ニュースにアクセスする手順を解説している。

短波放送は 15,735 kHz で日本時間 23:00 — 1:00 および、5875 kHz で日本時間 5:00 — 7:00 の計 4 時間で、世界向けの英語版ニュース番組が放送される。放送はキエフおよびロシアの一部で良好な受信が可能とのこと。

一方、ロシアでは当局がウクライナへの軍事行動を「戦争」「侵略」などと呼ぶことを独立系ニュースメディアに禁じているが、4 日には「国家と国民の安全を守り、国際平和を維持する軍の活動について、虚偽の情報を故意に流布する」ことを犯罪行為とする法律が成立した。BBC はこの法律について、独立したジャーナリズムが犯罪扱いされる可能性を指摘し、一時的にロシア国内での活動を停止すると発表している。ロシア国内向けのニュースサービスはロシア国外から引き続き行うとのこと。

ロシアの国営テレビのニュースの生放送中、女性が乱入して紙に書いた反戦メッセージを掲げるというハプニングがあった。内容は英語で「NO WAR」と書かれ、その下にロシア語で「戦争を止めろ。プロパガンダを信じないで。アナタは騙されている」といった内容であったという。メッセージが出されてすぐに、画面は別の映像に切り替わっている。メッセージを掲げた女性は第一チャンネル編集者のマリナ・オフシャニコワ氏。同氏の母親はロシア人、父親がウクライナ人であるそうだ。彼女はこの行動後の直後に身柄を拘束されたと報じられている（ハフポスト、FNNプライムオンライン[動画]）。

headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画が出回ったとしてMetaは16日、規定違反で削除したとの発表を行った。同社のセキュリティポリシー部門の責任者であるNathaniel Gleicher氏がTwitterでコメントを出した。それによればこの偽動画は機械学習を活用して作られたディープフェイク技術により作成されたもので、この動画でゼレンスキー大統領は実在しない声明を読み上げたとしている（Nathaniel Gleicher氏のツイート、日経新聞、CNET）。

この動画ではウクライナ側に武器を捨てて、家族の元に返るように呼びかける内容などが含まれていた。ウクライナ政府は以前からこうしたディープフェイク技術を用いて作られた動画が出回るのを警戒していたとされる。なおこの偽動画は映像はウクライナのニュースチャンネルのウェブサイトで公開され、ネット上に広まったとされている（Sky News、GIGAZINE）。