講談社ヤングマガジンで連載中のイラスト作品「月曜日のたわわ」の全面広告が、4月4日発売の日経新聞全国版に掲載されたことが波紋を呼んでいるという。コミックナタリーの記事によれば、広告の趣旨は4月4日は新入社員が最初に迎える月曜日であることから、元気になってもらうために全面広告を出したとされる（ハフポスト、コミックナタリー）。

ところがハフポストによると、ニューヨークのUN Women（国連女性機関）本部から広告を容認できないとする書面が日経新聞に送られたという。UN Women曰く、ジェンダー平等を推進す「アンステレオタイプアライアンス」と呼ばれる取り組みに反するものであると主張しているとのこと。

こうしたUN Womenの抗議に関しては国内から反発も出ている。漫画家の赤松健氏が16日、この件に関する抗議表明を行っている（赤松健氏のnote、よろず〜ニュース）。世界陸上2大会銅メダリストでコメンテーターの為末大氏も16日、Twitter上で「何を持って不快とするかは文化圏で違い、人権侵害などはまだしも国連が基準を持ち込むべきではないと思います」とし、UN Womenの抗議に対して疑問視する発言を行っている（為末大氏Twitter、よろず〜ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはなぜ掲載誌ヤングマガジンの版元である講談社ではなく広告を掲載した新聞社に抗議が行くかが判らない。＃ヤングマガジンには「パラレルパラダイス」という明らかにヤバい連載作もあるので、今度はこっちの一面広告を

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵略開始後、JR 恵比寿駅のロシア語の案内表示に利用客から「不快だ」等の苦情が寄せられ、JR 東日本が「調整中」と書いた紙を上から貼って文字を隠していたそうだ(朝日新聞デジタルの記事、 NHK ニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 読売新聞オンラインの記事)。

一方、SNS 上ではこの対応を批判する声が広がり、JR は 15 日に元の状態へ戻した。専門家は、こうした苦情が「消極的なヘイト行動に該当」すると指摘している。

以前から日本の行政組織や企業がこうした差別的な苦情に容易に屈する事例はあったが、そうした事例がまた一つ加わったことになる。皆様の周囲で、こうした外国 (人) 差別を見聞きした方はいるだろうか。

ウェブメディア「よみタイ」で掲載していた菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました」は、運営会社の集英社により3月17日に連載終了が発表されている。同作品は親が信仰を持つ家庭に生まれ育った「宗教2世」の苦悩をテーマにしたもの。最新の第5話が2月1日に突然削除、2月10日には別の宗教団体の2世が主人公である第1話から第4話も削除されるといった経緯をたどっている。集英社側は事実確認等が十分ではない箇所があった、特定の宗教や団体の信者やその信仰心を傷つけるものになっていたと発表していた。ネット上ではモデルとなった宗教団体からの圧力があったのではないかとの声も出ていた（よみタイリリース、共同通信、ねとらぼ）。

続報として4月に原作者である菊池真理子さん側の見解がSmartFLASH記事上に掲載されている。同氏は当初は祭壇や施設の描き方といった事実誤認の部分を修正して再開する予定だったが、結果、第5話だけでなく第1話から第4話まですべて、信者を傷つける可能性があるとして連載中止の判断が行われたという。同氏は作品はあくまで個人の人生を描いたものであったのに対し、宗教団体に過度に配慮するのはおかしいとする意見を述べている（SmartFLASH）。

なおネットでは圧力をかけた団体が幸福の科学とする見解が強かった。やや日刊カルト新聞の記事によれば、削除の理由は同団体からの抗議によるものであったことが判明したという。記事によると5話掲載から2日後の28日に集英社に対し、同教団広報局から電話での抗議と「事実に反する」「宗教感情を傷つける」箇所の削除を求める抗議文が送付されたとしている。ただし、この抗議文では作品全体の削除は求めていないとのこと。集英社の追加リリースでもそう取れるようになっているが、結果としては作品の完全削除は集英社側の判断によるものであった模様（やや日刊カルト新聞）。

10日の昼のNHKのニュースで、ウクライナから来日した女性が取り上げられたが、その発言の字幕が改変されたとして話題になっているようだ。NEWSポストセブンに掲載された、青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏の解説によると、女性は直訳では「私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ」と話していたのに対し、NHKの字幕は「今は大変だけど平和になるように祈っている」といったものに改変されていたという。袴田氏は、女性の発言は戦争に勝つことを願う主旨の内容であり、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳を超えた改変ではないかと指摘している（NEWSポストセブン）。

少し前にはロシア語版 Wikipedia 編集者がベラルーシ当局に拘束されたという話題が出ていたが、ロシア当局からウィキペディアに対し、ウクライナへの侵略行為に関する記事内容に関して修正もしくは削除するよう圧力がかけられているという（Forbes、ロイター、神戸新聞NEXT）。

Forbesの記事によれば、ロシアのメディア検閲機関ロスコムナゾルは31日、ウクライナ関連の関する記述の削除をウィキペディア側に要求、削除しなければ、最高400万ルーブル（時価はこれくらい）の罰金を科すと脅迫してきたという。ロシアで新たに制定された法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大400万ルーブルの支払いが求められる。同様にGoogleに関しても3月29日、YouTube動画の削除を求める要求をしているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

当局は、ウクライナ市民とロシア軍の死傷者に関する記述を放置するとアクセスを遮断すると脅したという。

どうやら両軍の損害をウクライナ/ロシア双方の発表値で両論併記しているのが気に触った模様。
さっきロシア語ウィキペを見たところ、次のように書いてあった(自動翻訳より引用)。

ロシア側の死傷者

1351人が死亡、3825人が負傷(2022年3月25日のロシア連邦軍のデータ)
約16,400人(2022年3月25日現在のウクライナ軍のデータ)

ウクライナ側の死傷者

死者1300人(2022年3月12日現在のウクライナ軍のデータ)
316人負傷者(2022年2月25日現在のウクライナ軍のデータ)
約14,000人が死亡、約16,000人が負傷した(2022年3月25日現在のロシア連邦軍のデータ)

リンク先によれば、ロシア政府はウィキペのアク禁はやってないらしい。

DuckDuckGo が thepiratebay.org など海賊版サイトのドメインをインデックスから削除するとともに、youtube-dl 公式サイトのドメインも削除したと TorrentFreak が報じている (TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

記事では site:youtube-dl.org の検索結果が何も返さなくなったことのみ指摘しているが、site:yt-dl.org や site:ytdl-org.github.io も検索できなくなっている。一方、youtube-dl を検索すると youtube-dl の GitHub リポジトリのほか、youtube-dl に関する情報が多数ヒットする。状況は Bing や Bing を使用する Ecosia でも同様であり、上流の Bing での変更が反映されただけかもしれない。

公開が 2023 年春に延期された「スーパーマリオ」のアニメ映画について、著作権者の要請で Reddit からネタバレを主張する投稿が削除された (TorrentFreak の記事)。

元の投稿には現在、サードパーティの著作権主張に応じて削除した旨が表示されているだけで、具体的な削除理由や削除要請者は不明だ。TorrentFreak が Reddit に問い合わせたが、追加の情報は得られなかったという。ただし、元の投稿に映画のセリフや画像など直接的な著作物の一部らしきものは含まれておらず、その内容が正確かどうかは不明だが、少なくともネタバレが削除要請の対象になったとみられる。削除要請は無関係な第三者から送られた可能性もあるが、その場合は Reddit 側が簡単に応じるとは思えないので、任天堂または映画会社から送られたものと TorrentFreak は予想する。

問題は実際にネタバレが著作権侵害にあたるかどうかという点だが、過去にテレビドラマ「ツイン・ピークス」のあらすじを含む書籍が著作権侵害にあたると認められた判例があり、それを根拠としてネタバレ記事に削除要請する権利者もいるようだ。日本ではネタバレサイトの運営者が書類送検されているが、こちらは漫画のセリフをほぼすべて文字起こしして掲載していたというものなので、状況が異なる。

逆にネタバレがフェアユースと認められることもあるが、投稿者側が反論を用意できなければ削除されたままになってしまう。そのため、DMCA 削除要請が「スーパーマリオ」映画の内容を予想する投稿を止めるのに適切かどうかは別として、手早く問題を解決できるツールとして使われているようだ。

ロシア産業貿易省が並行輸入を許可する製品のリストをまとめたそうだ (ロシア政府の Telegram 投稿、 Neowin の記事、 CNews の記事、 Gazeta.ru の記事、 RIA Novosti の記事)。

ロシア政府は 3 月末、産業貿易省が指定する外国製品について、製造元など権利者の承諾なしに製品の輸入を可能にする決議を承認していた。実際に指定されたのはロシアへの輸入・販売を停止したおよそ 200 ブランドの製品で、自動車部品や電子機器、家電製品、工業機械、衣服など約 50 種類の製品群に区分されるという。ロシアで正規の輸入・販売ルートを維持しているブランドについてはリストから除外されているが、各社の今後の対応によってはリストに追加・削除されることもあるようだ。偽物や粗悪品が流入しないよう、並行輸入品も正規輸入品と同様の通関手続きや検査が行われるとのことだ。

米疾病予防センター (CDC) は 20 日、連邦地裁がマスク義務付けを無効と判断した裁判の控訴手続きを進めるよう司法省 (DOJ) に要請したことを明らかにした (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

連邦地裁では根拠となる法律の適用対象にならないこと、適切な意見募集を行わなかったこと、マスクを着用すべき適切な理由を説明していないことを理由にマスク義務付けの取り消しを命じている。一方、CDC は引き続きインドアの公共交通機関でマスク着用を推奨しており、義務付けを継続する必要があるかどうかの評価も続けていく。

CDC では人混みや換気の悪い空間でのマスク着用は感染防止に効果があり、よくフィットするマスクで鼻と口を覆うことは免疫力が低下した人やまだワクチンが接種できない人を含め、着用者と周囲の人々の両方を守ることができると説明。マスク義務付けは公衆衛生を守るという CDC の権限の範囲内であり、合法的だとの見解を示している。これを受けて DOJ は控訴の手続きを開始したとのことだ。

Bloombergの記事によれば、中国で大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用に関する公的規制「Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス」が始まったらしい。中国の国家インターネット情報弁公室は8日に声明を出し、ネットユーザーの合法的な権益を保護する目的から、企業のアルゴリズム乱用を是正するよう促すとしている。このために5項目の要求が行われるという（Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス、Bloomberg）。

一つ目は自己点検・自己修正の組織化、二つ目は立入検査の実施、三つ目はアルゴリズム情報の提出、四つ目は事業規模に見合ったアルゴリズムセキュリティ管理機構と専門人員を用意すること、五つ目は是正期限の設定となっているようだ。具体的な記載は無いが、企業への立ち入り検査を実施するほか、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求める模様。また共産党関係の専門家の常駐も求められると思われる。記事ではテンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）などのSNS運営手法がターゲットになっているのではないかとしている。