ディズニー CEO のボブ・チャペック氏が先日フロリダ州上院で可決した「Parental Rights in Education」法案 (CS/CS/HB 1557 ) について、反対の声を上げなかったことを従業員に謝罪したそうだ (The Verge の記事)。

この法案 (Internet Archive のスナップショット) には幼稚園から小学 3 年生まで、教室で性的指向や性同一性に関する指導を禁じる条項が盛り込まれており、「Don't Say Gay」法案とも呼ばれている。作品には積極的に LGBTQ+ キャラクターを登場させるディズニーだが、フロリダ州では同社に配慮して法案が修正されるほどの事業規模を誇るにもかかわらず、チャペック氏は企業が声明を出しても結果は変わらないなどとして反対しない意思を示し、従業員を落胆させていた。

チャペック氏は従業員にあてた新たなメモで落胆した従業員に謝罪し、この件はフロリダ州の法案だけの問題ではなく、基本的人権に対する新たな挑戦であることは明確だと指摘。他の州で同様の法案に反対する団体への支援を強化すること、フロリダ州での政治献金を即時停止することなどを約束した。