2023年10月からスタートする「インボイス制度」で、作家や俳優、YouTuberと行ったペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されている（コハタ ヤスマサさんのツイート、Togetterまとめ、3月16日の国会答弁[犬飼淳氏による動画]）。

インボイスは正式には「適格請求書等保存方式」といい、適格請求書でないと仕入税額控除、支払った消費税を経費として払った消費税として扱うことができなくなる。適格請求書を発行するためには、登録事業者になる必要がある。しかし、国会答弁などからインボイス発行のために登録事業者となった場合、実名が必ず公表されてしまうことが判明したという。

例えば作家、漫画家、アーティスト、俳優といったペンネーム・芸名で活動するクリエーター人は実名が漏れてしまう可能性がある。コハタ ヤスマサさんはVtuberさんのような職業では、影響が大きいのではないかと指摘している。実際、現在公開されている適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードシステムでは、誰でも制限なく全登録者のデータがダウンロードできる仕様になっていたことが分かったとしている（公表情報ダウンロード）。

昨年3月に登場した第11世代Coreプロセッサ「Rocket Lake-S」以降のCPUでは、Ultra HD Blu-rayを再生できなくなっているらしい。理由はIntel CPUの第6世代に当たる「Skylake」以降で採用していたデータ保護技術「Intel Software Guard Extensions（Intel SGX）」が、セキュリティ上の問題からRocket Lake-S以降で廃止されたためだという（BleepingComputer、GIGAZINE）。

Intel SGXはDRMで保護されたUltra HD Blu-rayの再生に利用されていた。しかし、Rocket Lake-SのスペックシートではIntel SGXが非推奨技術に移行、昨年10月発表のAlder Lakeでも非推奨技術として扱われている。再生ソフト「PowerDVD」を提供しているCyberLinkでもFAQでもIntel SGX機能に未対応なCPUを使うと、Ultra HD Blu-rayが再生できなくなるとする説明が行われている（CyberLink FAQ）。

湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

講談社ヤングマガジンで連載中のイラスト作品「月曜日のたわわ」の全面広告が、4月4日発売の日経新聞全国版に掲載されたことが波紋を呼んでいるという。コミックナタリーの記事によれば、広告の趣旨は4月4日は新入社員が最初に迎える月曜日であることから、元気になってもらうために全面広告を出したとされる（ハフポスト、コミックナタリー）。

ところがハフポストによると、ニューヨークのUN Women（国連女性機関）本部から広告を容認できないとする書面が日経新聞に送られたという。UN Women曰く、ジェンダー平等を推進す「アンステレオタイプアライアンス」と呼ばれる取り組みに反するものであると主張しているとのこと。

こうしたUN Womenの抗議に関しては国内から反発も出ている。漫画家の赤松健氏が16日、この件に関する抗議表明を行っている（赤松健氏のnote、よろず〜ニュース）。世界陸上2大会銅メダリストでコメンテーターの為末大氏も16日、Twitter上で「何を持って不快とするかは文化圏で違い、人権侵害などはまだしも国連が基準を持ち込むべきではないと思います」とし、UN Womenの抗議に対して疑問視する発言を行っている（為末大氏Twitter、よろず〜ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはなぜ掲載誌ヤングマガジンの版元である講談社ではなく広告を掲載した新聞社に抗議が行くかが判らない。＃ヤングマガジンには「パラレルパラダイス」という明らかにヤバい連載作もあるので、今度はこっちの一面広告を

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵略開始後、JR 恵比寿駅のロシア語の案内表示に利用客から「不快だ」等の苦情が寄せられ、JR 東日本が「調整中」と書いた紙を上から貼って文字を隠していたそうだ(朝日新聞デジタルの記事、 NHK ニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 読売新聞オンラインの記事)。

一方、SNS 上ではこの対応を批判する声が広がり、JR は 15 日に元の状態へ戻した。専門家は、こうした苦情が「消極的なヘイト行動に該当」すると指摘している。

以前から日本の行政組織や企業がこうした差別的な苦情に容易に屈する事例はあったが、そうした事例がまた一つ加わったことになる。皆様の周囲で、こうした外国 (人) 差別を見聞きした方はいるだろうか。

サンリオは18日、同社のキャラクター「マイメロディ」を使ったバレンタイン向け商品の一部の発売を中止した。発売中止になったのは、2005から09年にかけて放映されたアニメ「おねがいマイメロディ」関連のグッズ。劇中のセリフである「女の敵は、いつだって女なのよ」、「男って、プライドを傷つけられるのが一番こたえるのよ」などのセリフがデザインに取り入れられていた（発売元のITS'DEMO公式Twitterによる告知、共同通信、朝日新聞、産経新聞、J-CASTニュース）。

しかしこうした台詞が一部ネット上で「ジェンダーによる偏見を助長する」などの意見が出た。このため商品の発売中止を決めたとしている。サンリオ側は「このたび頂きましたご意見は、今後の商品企画に活かして参ります」と話しているという。

米著作権局が AI による絵画作品「A Recent Entrance to Paradise」の著作権登録を拒絶し、2 度にわたって請求された再審査でも登録拒絶が適切だと判断している (著作権局審判部の意見書、 The Verge の記事)。

この作品は発明家の Steven Thaler 氏が開発したコンピューターアルゴリズムにより自律的に絵画を生成するという機械「Creativity Machine」を著作者として著作権登録が申請されたもので、機械の所有者である Thaler 氏が権利者として記載されていたという。しかし、著作権局では著作権の主張に必要となる人間の著作者がいないとして、登録を拒絶した。

Thaler 氏は著作権登録に人間の著作者を必要とするのは違憲だなどと主張して再審査を要求。著作権局では再審査の結果、人間の著作者は継続的な著作権の主張に欠くことができず、作品の創造への人間のかかわりが示されていないことや、人間の著作者を必須とする判例を覆すつもりはないことを理由として登録拒絶を適切と判断した。そのため、Thaler 氏は上述の主張に加え、請負による著作物では会社など人間以外にも著作権が認められていると主張して 2 回目の再審査を要求した。

これを受けて著作権局審判部は、著作権法では寡婦・寡夫など人間にしかない家族関係が示されており、著作権登録には人間の著作者が必要であること、AI が生成した作品に著作権を認めないという意見は米特許商標庁 (USPTO) が実施した意見募集でも多数を占めていたことなどを挙げ、聖霊が作曲した音楽や猿が撮影した写真に著作権を認めないのと同様、AI が描いた絵画に著作権を認めないのは合法だと指摘した。

また、請負による著作物は契約により創作されるものであり、機械とは契約を結べないこと、請負による著作物の原則は誰が著作者であるかを示すだけで、著作権保護されるかどうかを示すものではないことを挙げ、Thaler 氏の 2 つ目の主張も否定した。これらの理由により登録拒絶は適切であり、これが著作権局として最終の判断になるとのことだ。

Thaler 氏は AI を特許の発明者として認めさせようとする活動も行っているが、米国では USPTO が特許出願書類に AI を発明者として記載することはできないと判断しており、連邦地裁も同様の判断を示している。英知的財産局 (IPO) や欧州特許庁 (EPO) も AI を発明者とした出願を認めていないが、南アフリカとオーストラリアでは認められている。

maia 曰く、

吉野家が新卒向け説明会で、外国籍を理由に学生の参加を拒否していた件が事実と確認された (BuzzFeed の記事)。

ただし、本人はハーフだが生まれも育ちも国籍も日本。つまり名前等から勝手に外国籍と判断している間違い。第二に国籍を求人条件に入れるのは厚労省がやめるよう指導している。第三に吉野家のWebでは外国人の積極採用をうたっている。

今回は間違いだったが、外国籍の場合は前提条件となる「技術・人文知識・国際業務によるビザ」の取得が非常に困難であり、内定取り消しをせざるを得なくなったことが一定程度あったため、応募者を拒否する扱いにしたらしい。

現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで