産経新聞によると、政府が利用者情報保護の規制強化案を計画しているそうだ。LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題（過去記事[1]、その2）がきっかけとなっている。この規制強化案では以前話題となった規制案とは異なる内容となっている（産経新聞）。

具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

caret 曰く、

株式会社ミクシィは2月3日、自社が提供するモバイルウォレットアプリ "6gram"（ロクグラム）のサービス名称を "MIXI M"（ミクシィエム）へ変更した（株式会社ミクシィのプレスリリース via PR TIMES, Impress Watch, CNET Japan, マイナビニュース）。

6gram は、クレジットカードや銀行口座から残高をチャージしてバーチャルカードを利用できるプリペイド型のキャッシュレス決済サービスとして2019年に招待制でサービスを開始した。2021年6月には半透明仕様のリアルカードの発行を開始し（現在は新規発行を停止中）、同年12月に招待制を終了した。
今後は、既存のアプリとリアルカードが連携した「一体型」のキャッシュレス決済サービスに加え、決済・個人データ・ID認証を管理する統合プラットフォームとして展開する。また、一部の決済機能はブラウザでも利用可能になる。

このうち、「ID認証」機能では、MIXI M に対応したサービスで同アカウントにログインすることで、サービスごとに都度アカウントを作成する必要なく、スムーズにサインアップ、ログインを行うことが可能になる。現時点では "TIPSTAR" と "PIST6" が対応サービスとなる。
「アセット管理」では、 MIXI M に登録した氏名や住所などの個人データやウォレット残高などのアセットを、ユーザーの同意により対応サービスに連携することが可能。また、本人確認が必要なサービスにおいて、既に MIXI M にて本人確認済である場合には連携することで、サービスごとに本人確認書類などの個人情報の提出が不要となる。また、今後は2022年第二四半期を目途に、データアセット (NFT) の管理機能の追加を予定する。
同時期には、MIXI Mリアルカードの提供も開始する予定としている。

同社は「これまでの決済機能に加え、ID認証やアセット管理などを拡充することで、様々なサービス間での連携や個人データのサービスを跨いだ利用など、決済以外の領域でのベネフィット創出を目指していく」としている。