漫画などを違法に配信するサイト「漫画村」が大きな問題となっているが、この漫画村が有料で海賊版を提供するサービスを開始するという（Togetterまとめ）。

有料版では広告が表示されない、ZIP形式での漫画のダウンロードができるなどの特徴があるという。ただし配信されるのは海賊版なので、著作権者への還元は行われない。

2016年に『4K/8K無料放送は「録画禁止」になるかもしれない』という話題があったが、東芝映像ソリューションが発表した4K放送チューナーには外付けHDDを接続することで番組を録画できる機能があり、ひとまず4K放送については録画が可能となるようだ（AV Watch）。

今年12月より4K/8K衛星放送が開始されるが、著作権保護規格に関しては決定が遅れており、またコンテンツの権利者側からは録画を禁止したいという意向も出たことから録画が可能になるかどうかは不明だった。

ただ、BS/110度CS 4K放送の放送局は現行の地上デジタル放送と同じ「ダビング10」での運用となるようだが、BDなどのメディアへのダビングは規格が未確定のため今回発表された製品では対応しないという。SeeQVaultによるバックアップなども規格がないため対応できないとのこと。

小学館の漫画雑誌「月刊コロコロコミック」3月号に掲載された漫画「やりすぎ！！！イタズラくん」内で、モンゴル帝国初代皇帝・チンギス・ハンの肖像画に落書きをするというシーンが描かれたことが一部で問題視されている。これに対しモンゴル出身の元横綱朝青龍（ドルゴルスレン・ダグワドルジ）氏がTwitterで遺憾の意を表明、在日モンゴル大使館が日本外務省に抗議を申し入れる事態になっていた（J-CASTニュース、産経新聞、Togetterまとめ）。

この漫画ではチンギス・ハンの肖像画に男性器（いわゆる「ちんちん」）の落書きをしたうえで、「モンゴル国の皇帝 チン・チン」などとするシーンが描かれていた。これに対し小学館前でモンゴル人らによる抗議デモが行われたほか、外務省からも小学館に連絡があったようだ。こういった状況から作者および小学館は謝罪、該当のコロコロコミック3月号の販売中止と返品を行うとした。

なお、同3月号には「キミも足利義満＆チンギス・ハンの落書きに挑戦だ！！」として読者から落書きを募集したようで、こちらが回収の原因になったのではないかという噂も出ているようだ（別のTogetterまとめ記事）。ちなみに、回収を受けてメルカリではすでに定価以上の価格でコロコロコミック3月号が転売されているという。

政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている（共同通信、産経新聞、ロイター）。

昨今ではネットで動画配信を行うサービスや事業者も増えているが、現行法ではネット配信と放送では扱いが異なり、放送にのみ適用される規制もある。そのため、それらを撤廃するという方針のようだ。その中でも特に議論になりそうなのが次のように定められた放送法第四条だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2. 政治的に公平であること。
3. 報道は事実をまげないですること。
4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これが撤廃された場合、偏った内容の番組が氾濫する可能性があるとして慎重な対応を求める声も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

ライターで東京国際アニメフェア実行委員でもある高橋信之氏よると、中国などでは映像著作物に関する著作権保護期間が「公表から50年間」であるため、特撮ドラマ「ウルトラマン」（初代）の著作権保護期間は2017年末で終了しているそうだ（日本貿易振興機構による中国の著作権法解説）。そのため、中国では合法的にウルトラマン（初代）のリメイクや関連作品を作ることができる状況だという（氏のFacebookへの投稿）。

現在中国内では独自にウルトラマンやその派生シリーズを作る動きが出ている（過去記事）。これに対しウルトラマンの権利を持つ円谷プロダクションなどは訴訟を起こしているが（読売新聞）、これによって円谷プロなどの主張が認められるかどうかは微妙なところのようだ。

AppleがiTunes Storeからの正規のメールを識別する方法に関するサポートドキュメントを更新し、App StoreやiBook Store、Apple Musicをカバーする内容に変更している(英語版サポートドキュメント HT201679、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

主な内容はこれまで通り、Appleを装ってアカウント情報や個人情報を狙うフィッシングメールを見分けるためのものだ。更新版では旧版で解説されていたアカウント情報の更新を求める偽メールの識別方法に加え、偽のレシートメール識別法に関する解説が追加されている。まず、App StoreやiTunes Store、iBook Store、Apple Musicで購入した際に発行される正規のレシートの場合、詐欺師が持っている可能性の低い請求先住所が記載されているという。また、アプリで購入履歴を参照して照合することも可能だ。このほか、フィッシングが疑われるメールの報告先として、これまではWebサイト経由でAppleサポートに連絡するよう記載されていたが、フィッシングメール報告専用メールアドレスの記載に変更されている。なお、日本語版サポートドキュメントはまだ更新されていないが、今後更新されると思われる。

映像圧縮技術「HEVC（H.265）」の特許権の一部を持つHEVC Advanceが、非物理的なコンテンツ配信にHEVCを利用する場合に限り特許使用料を徴収しない方針を明らかにした（PC Watch）。

ただし、HEVCについては複数の団体・企業が特許を保有しており、使用時には各団体・企業に使用料を支払う必要がある。そのため、HEVC Advanceが特許使用料徴収を廃止しても、完全に使用料フリーになるわけではないようだ。

動画・音声圧縮技術に関する特許については過去たびたび問題となっているが、過去にはMPEG LAがH.264コーデックなどに関する特許について無料のネット動画配信については使用料を免除するとしていた（過去記事）。

欧州で話題となっている自動車の排ガス関連問題だが、自動車から排出される二酸化窒素などの窒素酸化物（NOx）によって年間約6000人もの死亡者が出ているという報告書がドイツで発表された（AFP、ロイター、Guardian、Automotive News Europe）。

この発表はドイツのFederal Environmental Agencyによるもので、また年間100万人がNOxによって体調を崩しているとも述べているようだ。

欧州では二酸化炭素排出量の削減を目指しており、そのため燃費向上や二酸化炭素排出量が少ないとされるディーゼル車が推進される状況になっていた（Wedge）。しかしディーゼルエンジンは窒素酸化物や粒子状物質といった汚染物質を排出しやすいというデメリットもあり、安易にディーゼル車を推進してきた自動車メーカーが批判されている。

監視カメラを設置した店舗は今では珍しくないが、こういったカメラで撮影した顧客の画像を分析して活用しようという動きが出ている（日経新聞）。

その一つとして、繰り返し来店する客の行動を分析する「リピート分析」なるものがあるそうだ。来店頻度のほか店内での動きなどを記録し、店内レイアウトや品ぞろえの改善などに役立てるという。

カメラを使った顧客認識技術は以前からあり、2015年の時点で商用化されている（マイナビニュースの2015年記事）。しかし、最近では技術の進歩により顧客個々人の追跡が可能になり、取得できる情報もより幅広くなっているようだ。いっぽうでこういった顧客行動の記録はプライバシ侵害になる可能性もある。そのため、経産省などはルール作りを進めている（昨年12月の日経新聞記事）。

たとえばIoT推進コンソーシアムでは「カメラ画像活用ガイドブックの改訂を進めており、店頭で事前告知を行うこと、画像データは特徴量データとして保存することや一定の期間経過後に破棄、もしくは個人情報ではない統計情報に変換すること、本人の同意なしに会員カード情報等とは紐付けない、法人をまたいだ活用や第三者提供は行わないことなどが盛り込まれている。

ルフトハンザ航空は20日、生体認証技術により搭乗時間を大幅に短縮できるという搭乗ゲートのパイロットプログラムをロサンゼルス国際空港で開始したことを発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この搭乗ゲートは顔認識技術を使用するもので、カメラで撮影した乗客の顔写真を米税関国境警備局(CBP)のデータベースと照合し、数秒以内に搭乗手続きが完了するという。これにより、乗客はゲートで搭乗券やパスポートを見せる必要がなくなる。パイロットプログラム開始に先立って実施した試験では約350名の乗客をおよそ30分でエアバスA380に搭乗させることができ、高評価を得たそうだ。このパイロットプログラムが成功すれば、今後は全米の空港で導入する計画とのことだ。