政府が音楽や小説の著作権保護期間を20年延長し、作者の死後70年とする方針を固めたと報じられている(YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。

米国を含む12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、米国の主導により著作権保護期間を死後70年に延長することで大筋合意。日本はTPPが国内で効力を発する日を施行日として著作権保護期間の延長などを含む著作権法改正を行ったが、米国のTPP離脱により施行されていない。

一方、外務省が公開している日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)に関するファクトシート(PDF)が昨年11月に更新され、著作権及び関連する権利について規定する内容に「著作物等の保護期間の延長 (著作者の死後70年等)」が盛り込まれている。

米国離脱後の11か国によるTPP11では著作権保護期間延長が凍結されているが、政府はTPP11への署名後に著作権法改正案を国会に提出し、TPP11の発効で施行する方向だという。ただし日欧EPAが先に発効すれば、TPP11の発効を待たずに施行する可能性もあるとのことだ。

同郷ビッグサイトで開催された同人誌即売会で、頒布物を巡りトラブルが発生、参加者が警察に通報する事態になったという（Togetterまとめ）。

通報されたのは、同人誌にスクウェア・エニックスの著作物をそのまま使っているとして数日前に騒動になったサークル（別のTogetterまとめ）。騒動を受けて即売会当日は問題となった同人誌の頒布を中止していたそうだが、それ以外の過去の同人誌等は頒布していたようだ。そのため、即売会の現場では著作権侵害を行っている同人誌が頒布されているという噂が出回り、そのため憤ったある参加者が「著作権侵害のものが売られている」と思い込んで通報を行ったという。

なお、スクウェア・エニックス側もこのトラブルは把握しているそうだが、現時点では特に公式からの動きはないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2月14日、米フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生、生徒14人を含む17人の死亡者が出る事態となった。これを受けて米トランプ大統領は2月22日、今月発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件に関する会議の中で、銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景にはインターネットやゲーム、映画があるとの見解を明らかにした（GIGAZINE、GameSpark）。

銃乱射事件への対応として、トランプ大統領は「銃購入時の身元調査を強化」「銃の購入可能年齢の引き上げ」「教師に銃を持たせる」といった発言もしているが、これにインターネット上のコンテンツや暴力的なゲーム・映画の規制が加えられた形となる。トランプ氏は2012年の別の銃乱射事件の際にも同様の発言をしており、同氏が一貫してこうした姿勢を貫いていることが伺える。

なお「暴力的なゲームをプレイすることで攻撃的になることはない」という研究結果は過去たびたび報告されている（2008年の記事、2016年の記事、2018年1月の記事）。

また、全米ライフル協会の支持者などからは暴力的ゲームに対し10％の課税を行い、この資金を使って学校でのメンタルヘルスやカウンセリングを行う計画も提案されているという（gameindustry.biz）。

nemui4 曰く、

日本漫画家協会が2月13日、「海賊版サイトについての見解」を発表した。ここでは、「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまうことでしょう」と懸念を示している（BIGLOBEニュース、スポニチ、ハフィントンポスト）。

法的にも技術的にも有効な手段を講じることができなくて、結局情に訴えるとしても、もっと金かけて大々的なキャンペーンにしないと、そもそも漫画コンテンツに金を落とさないで海賊サイトを利用している層には届かないでしょうね。

もしかして一旦滅びたら、その後の社会で通用するビジネスモデルが再構築されるんだろうか。

Googleは16日、画像検索の結果から「画像を表示」ボタンを削除したことを発表した(SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Google SearchLiaisonのツイート)。

これまでは検索結果で画像を選択して「画像を表示」ボタンをクリックすることで、画像掲載元のページを表示せずに直接画像を表示できていた。Googleは先日、写真家の知的財産を保護することでGetty Imageと合意しており、今回の変更はその一環だという。なお、選択状態で表示されるプレビューは元画像のままなので、画像を右クリックすれば保存などの操作は可能なようだ。

また、画像を選択したときに表示されていた「画像で検索」ボタンも削除されている。ただし、検索ボックスの「画像で検索」機能は引き続き使用可能で、画像を選択すると関連画像が表示されるのもこれまで通りとなっている。

あるAnonymous Coward曰く、

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCローカルと東京ガスが、家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」無料モニターの募集を開始した（トリセツ）。

先着1万名。WiFi経由のネット回線等いくつかの条件を満たす必要があるが、ニュースやスーパーのチラシ、天気、ガス・電気の使用量が見られるほか、お得なクーポン券も配信されるという。

東京ガスとガスもしくは電気の契約をしており、かつTカードを所有しYahoo! JAPAN IDと連携しているのが申込み条件となっている。タブレットのような形状ではあるものの機能は限定されており、一般サイトの利用はできない。利用に当たってはTカード申込み時に提出する氏名や生年月日などの情報に加えて、利用履歴や「個人情報保護法を遵守した上で、サービスを運営する上でCCCおよび当社が取得しうるあらゆる個人情報 」が収集されるとのこと。

18歳未満の少女の裸の写真などが掲載された書籍などを販売していた神保町の古書店が摘発された（産経新聞、朝日新聞）。

同店は1971年に開店し、元々は日本史関連の古本を扱う古書店だったようだ。店の収入が少ないことから約10年前から児童ポルノの買い取りや販売を行っていたという。売り上げは昨年1月から約14か月で約360万円ほどで、匿名の通報で発覚したようだ。

2月13日にMPEG2の特許保護期間が終了した（GIGAZINE）。

MPEG2では複数の特許技術が使われているが、2月13日付けでそれらすべての特許保護機関が終了したことになる。ただし、フィリピンやマレーシアといった一部の国ではまだ特許保護期間中だという。

MPEG2はDVD-Videoや地上デジタルテレビ放送などで現在でも使われている。

2015年、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）が排ガス検査をごまかすために不正なソフトウェアを使用していた問題が明らかになったが（過去記事）、BMWについても同様に不正ソフトウェアによる排ガス規制逃れを行っていたとの報道が出ている（共同通信、産経新聞、日刊工業新聞、時事通信）。

運輸当局の抜き打ち検査で発覚した。BMW側はリコールする方針とのことだが、意図的な不正は否定している。

監視カメラを設置した店舗は今では珍しくないが、こういったカメラで撮影した顧客の画像を分析して活用しようという動きが出ている（日経新聞）。

その一つとして、繰り返し来店する客の行動を分析する「リピート分析」なるものがあるそうだ。来店頻度のほか店内での動きなどを記録し、店内レイアウトや品ぞろえの改善などに役立てるという。

カメラを使った顧客認識技術は以前からあり、2015年の時点で商用化されている（マイナビニュースの2015年記事）。しかし、最近では技術の進歩により顧客個々人の追跡が可能になり、取得できる情報もより幅広くなっているようだ。いっぽうでこういった顧客行動の記録はプライバシ侵害になる可能性もある。そのため、経産省などはルール作りを進めている（昨年12月の日経新聞記事）。

たとえばIoT推進コンソーシアムでは「カメラ画像活用ガイドブックの改訂を進めており、店頭で事前告知を行うこと、画像データは特徴量データとして保存することや一定の期間経過後に破棄、もしくは個人情報ではない統計情報に変換すること、本人の同意なしに会員カード情報等とは紐付けない、法人をまたいだ活用や第三者提供は行わないことなどが盛り込まれている。