4月22日、山本一郎氏がYahoo!ニュースにて「NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か」との記事を公開していたが、この記事どおり本日付でNTT系列の4社が共同で「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」との発表を行った（ITmedia）。

発表を行ったのは日本電信電話（NTT）、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの4社で、政府が名指しでブロッキング要請を行った3サイト「漫画村」および「Anitube」、「Miomio」を対象として準備が整い次第ブロッキングを行うとしている。

これに対し、ネットでは通信の秘密を侵害するとして訴訟を起こそうとする動きもあるようだ。

また、ケータイWatchによると、KDDIおよびソフトバンクに対しブロッキングについて問い合わせた結果、KDDIからは「著作権保護の重要性は理解している。技術運用面、法制面を含め、検討中」、ソフトバンクからは「著作権などが侵害される事態を放置しておくことは看過できるものではなく、早急に対応すべき重要な問題として認識している。しかし、ブロッキングは通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要であることから、電気通信にかかわる業界団体などとも連携し、法律や制度、運用方法など、さまざまな観点から実行可能な方策を検討していきたい」との回答を得られたとのこと。

なお、NTTドコモ回線を使ったMVNOとして通信サービスを提供しているIIJ（IIJmio）の公式Twitterによると、（現時点では）同社のサービスにはブロッキングは適用されないとのこと。

先日、政府からの要請を受けてNTTグループ4社が海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。これに対し、訴訟を行う動きが出ている（ITmedia、弁護士ドットコムニュース）。

この訴訟は、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービスを利用している中澤佑一弁護士がNTTコミュニケーションズを提訴するもの。同サービスの約款にはブロッキングの根拠となる規定が存在しておらず、またブロッキングは通信の秘密を侵害するとして4月26日付で提訴するとのこと。

また、全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会もNTTグループによるブロッキングに対し抗議する意見書を公開した（ITmedia）。

「ブロッキング」とは，電気通信サービスの利用者 に対して行われる閲覧防止措置のことであって，電気通信サービスの利用者の「通信の秘密」 (憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項)を侵害するもの

との内容で、4社やほかの電気通信事業者に対しブロッキングを行わないことを求めている。さらに、消費者団体訴訟や刑事告発を行うことも辞さないともしている。

なお、日経xTECHの取材によると、NTTグループは政府の主張をそのまま受け入れてブロッキングを行うと判断したとのことで、法的判断についてはコメントを避けている。また、ブロッキング対象サイトについても政府などの指定にそのまま従うとしている。

政府が漫画やアニメなどの海賊版を配信するサイトに対し、インターネット接続事業者（ISP）などに自主的な接続遮断（ブロッキング）を要請することを決定した（ITmedia、ハフィントンポスト）。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第には、海賊版配信サイトである「漫画村」と「Anitube」、「Miomio」およびこれと同一とみなされるサイトについて「ブロッキングを行うことが適当と考えられる」との見解がある。

また、ブロッキングについては「通信の秘密」の侵害であるとの議論があるが、これに対しては「緊急避難」の要件を満たすため「適法である」とされている。「緊急避難」の根拠としては「特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計される」「海賊版サイトへの削除要請やサーバー管理者などの削除要請について実質的に効果が得られていない」「回復困難な損害を生じる」などが挙げられている。

あわせて将来的に海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度を整備するとされており、さらに静止画（書籍）のダウンロード違法化についても触れられている。

ブロッキングに対しては、日本インターネットプロバイダー協会や日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）などが「要請」に法的根拠はない、「事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられません」「 法的および技術的見地に基づく慎重な検討および厳密な要件の適用が必要だと考えます」など慎重な対応を求める声明を出していた（日本インターネットプロバイダー協会の声明（PDF）、日本ネットワークインフォメーションセンターの声明）。

なお、こうした著作権侵害サイトに対するブロッキングは以前から議論されており（2015年の記事）、過去には「一般的な違法情報、著作権侵害コンテンツ等にしても、被害児童に自己の画像が流通すること自体に怯えることを余儀なくさせるような児童ポルノとは根本的に異なるものであって、ブロッキングの対象とすることは許されない」という判断もあった（Geekなページ）。

店内で客に家庭用ゲーム機を遊ばせていた大阪の「ゲームバー」3店舗が、業界団体からの指摘を受けたとして一斉に閉店した（ITmedia、AUTOMATON）。

家庭用ゲーム機を顧客に遊ばせる行為は映画と同様の「上映」となり、著作権者の許諾を得ていない場合上映権の侵害となるとの解釈。客がゲーム機を持ち寄る形式であれば問題は少ない（ただしコンピュータソフトウェア著作権協会はケースバイケースとしている）もの、以前はゲーム機を設置してプレイさせていたことが発覚して問題となった店舗もある。

漫画の海賊版を配信しているサイト「漫画村」が、カナダ・ハーレクインからのDMCAによる削除申請によりGoogle検索結果から排除されたという（日経新聞）。

今回検索結果から排除されたのは漫画村のトップページ。SEOなどに詳しい辻正浩氏によると、「ホームに対するDMCA関係通報はこれまでも多く行われてきましたが今回初めて通った」という。また、この例は「特例」の可能性があるようだ。

いっぽう、問題の「漫画村」は4月11日からアクセスしにくい状態となっている。閉鎖したのではないかという声もあったが、4月12日には新たに「漫画タウン」というサイトが登場、「村から町に成長」などとうたっているようだ（KAI-YOU）。なお、この「漫画タウン」をうたうTwitterアカウントは

サイトのせいで漫画の売り上げ落ちたの？ほんとに落ちたの？それはサイトのせいじゃなくて出版社の努力不足だよ。これからも今のままの売り方をするなら漫画は売れないよ

などと主張している。

また、双葉社が刊行する漫画雑誌「月刊まんがタウン」はこの件を受けて「犯罪サイトと混同されませんようお願いします」とTwitterに投稿している。

kawakazu 曰く、

政府が最近問題となっている漫画の海賊版配信サイトについて、国内のインターネット接続業者（ISP）に対し接続を遮断するよう要請するという（毎日新聞）。

コレを検閲と言わず何を検閲と言うんだろうか。海賊サイトの撲滅は正規のサービスを安価に手軽に提供できる仕組みしかないような気がする。

今回の遮断要請に対しては、海賊版サイトの利用者が増えていることからの賛同する意見があるいっぽう、遮断要請については現時点では法的根拠がないことも指摘されている。政府は「緊急避難」だと主張しているが、たとえば東京大学の宍戸常寿教授は今回の遮断要請について通信の秘密の侵害であるとし、緊急避難については「（1）現在の危難、（2）補充性、（3）法益の均衡」の要件を満たしておらず認められないと述べている（弁護士ドットコムNEWS）。

また、ISPが遮断を行うことの正当性についての議論や（森亮二弁護士による「ブロッキングの法律問題」）、技術的にどうするのが適切なのかという議論も出ているほか、遮断が実際に対策になるのかどうか疑問の声もある。

青年向け漫画に関する研究結果をまとめた「エロマンガ表現史」（太田出版）が3月に北海道で有害図書指定された。また、滋賀県では同じく3月に「全国版 あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）への有害指定が行われた。これらに対し、やりすぎではないかとの声が上がっている（朝日新聞）。

ハフィントンポストによると、北海道は「エロマンガ表現史」について、「男女の裸体や性的行為の露骨な描写が多数掲載」という理由で「有害図書」指定を行なったという。同書内には成年向け漫画の表現が引用されており、これが問題視されたようだ。しかし、同書のテーマは「漫画における身体の記号的表現の進化史研究」であり、また掲載されている表現も引用の範囲内となっている。そのため、販売や流通を自粛・制限する必要はないとの意見もある（J-CASTニュース）。

一方の「全国版　あの日のエロ本自販機探訪記」は2017年に刊行されたもので、著者が日本各地を渡り歩いて撮影した「エロ自販機」の写真を、エロ自販機の歴史や自販機の運営業社や流通業者へのインタビューなどと共にまとめたもの（エキサイトレビュー、HONZ）。一般的な男性が性的に欲情するような内容ではないが、表紙に大きく「エロ」と書かれていることは確かに目立つ。また、滋賀県は「エロ自販機」の追放に力を入れており、2011年には県内のこういった自販機をすべて撤去したと発表していた。この方針に反するものだと判断された可能性もある。

こういった「有害指定」が行われる過程や議論についてほぼ非公開であることも問題視されている。NPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎理事によると、北海道や滋賀県に対し文書公開請求を行なったところ、平成29年度中に「青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等」に関する申し出や意見は無かったという結果が通知されたそうだ。

1997年にリリースされたMicrosoftの人気ゲーム「Age of Empires」では、史実を元にした「中世の日本による朝鮮半島進軍」を扱ったシナリオがあったことから、韓国当局から「史実に基づいていない」という理由で圧力を受けていたそうだ。その結果、Microsoftは韓国でのみこのシナリオを当時の朝鮮が日本を侵略したというものに変更してリリースしたという（gameindustry.biz）。

3世紀から5世紀ごろの古墳時代、日本に存在した政治勢力「大和」（もしくは「倭」）は現在の中国や韓国/北朝鮮との交流も盛んであり、4世紀ごろには朝鮮半島での軍事行動を行なっていたという記録が存在する。また、5世紀には当時の中国から日本に対し朝鮮半島の一部の支配権が与えられたという記録もある。

Microsoftは韓国からの指摘を受け、「歴史を変える」ことについて多くの議論が行われたそうだ。しかし、最終的にはAge of Empiresは史実を忠実に扱うゲームではない「エンターテインメント」であることや、韓国市場から締め出される可能性もあったことからこのような変更を行うことを決めたという。

昨今話題の「漫画村」などの海賊版配信サイトは、主にサイト上に掲載した広告から収益を得ていると推測されている。そのため海賊版対策として広告主や広告配信業者に対し、悪質なサイトへの広告掲載を行わないような働きかけが提案されているが、現時点ではまだ問題のサイトへの広告掲載は続いたままだ。そんな状況で、ITmediaが「漫画村」に広告を掲載していた広告主に対して取材を行っている。

取材に応じた一部の広告主側は、海賊版配信サイトが話題になったことから広告掲載を取り消す方針にしたと答えている。一方で広告を掲載していた代理店に関する情報については明言を避けるなど、微妙な回答になっている。

ちなみに以前よりこういったサイトへの広告出稿を仲介している広告代理店に関する指摘はあった（「アダルト広告業界での漫画村とか」、「Anitubeとかの違法とされているサイトへ掲載している広告会社まとめ」、「広告業界と漫画村やAnitubeは完全にグル」）。また、これを告発するブログも立ち上げられていたが、現在これら記事の多くが削除されている。

数万人の観客を集めた中国のコンサート会場で7日、警察が顔認識システムを使用した容疑者の逮捕に成功したそうだ(China Newsの記事、 中時電子報の記事、 Mashableの記事、 中国日報の記事)。

舞台となったのは江西省南昌市の南昌スポーツセンター。当日は香港スター張学友(ジャッキー・チュン)のコンサートが開催され、多くのファンが詰めかけていた。容疑者の男性は経済事件で指名手配されていたが、友人からコンサートのチケットをもらい、妻や友人とともに会場を訪れたという。しかし、人出の多さを見越した警察が顔認識システムに接続したセキュリティカメラを設置しており、開演間もなく逮捕されることになる。男性は数万人の中から発見されたことに驚き、「そうと知っていれば来なかった」と語っているそうだ。ただし、顔認識システムで容疑者の現在位置まで追跡できるわけではなく、捜査員が携帯しているスマートフォンに送られた写真と容疑者の顔を何度も見比べて確認したとのこと。

「天網」「天眼」などと呼ばれる顔認識システムを利用した容疑者逮捕は今回が初めてではなく、昨年8月には山東省青島市で開催されたビールフェスティバル会場では25人を逮捕するなど、人の集まる場所での逮捕に成果を上げているとのことだ。