あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月、DYMという企業がタイへの社員旅行中、社員十数人が全裸になって騒ぎ問題になるという事件があった（ITmedia、日刊ゲンダイ）。

当然ながらこの事件はネットで話題になり、さまざまなサイトで取り上げられたのだが、DYMは「風評被害対策」も行っているとのことで（J-CASTニュース）、自らこの「悪評」対策に乗り出した模様。SEO関連を取り上げる「web＞SEO」ブログで、この手法が分析されている（タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 by @tsuj）。

紹介されているのは、DMCA申請を使った記事のGoogleインデックスからの削除、複数サイトの立ち上げ、言及されている投稿サイトなどへの圧力、スパム投稿、投稿者個人への直接的な圧力など。なお、この記事の著者は『「検索結果からの情報抹消」を悪質な形で行う会社、特に脅迫やカチこみ等恐怖で情報を消させるモラルに欠ける対応やDMCAという特殊な事情のシステムなど、検索エンジン側は対処できない手法を使う会社』に対しスルーせずに自浄作用を効かせていくべきとしている。

Windows 10のロック画面への広告表示が始まっているそうだ(How-To Geekの記事、 Softpediaの記事、 Consumeristの記事)。

広告の表示にはWindowsスポットライトの機能が使われているようだ。Windowsスポットライトはロック画面の背景オプションの一つで、新しい背景画像を自動でダウンロードし、自動で切り替えて表示するというもの。現在のところ、ゲーム「Rise of the Tomb Raider」の広告が確認されており、直接Windowsストアでアプリを購入することも可能になっているようだ。

ロック画面の広告表示を無効化するには、「設定→パーソナル設定→ロック画面」で「背景」に「画像」または「スライドショー」を指定すればいい。背景の設定を「Windowsスポットライト」以外に変更すると「ロック画面にトリビアやヒントなどの情報を表示する」というオプションが表示されるので、これをオフにすれば確実だという。

なお、Windowsスポットライトを無効化しなくても、ロック画面で「気に入りましたか?」をポイントして「好みではありません。」をクリックすれば、その広告/画像は表示されなくなる。ただし、また別の広告が今後表示されるようになる可能性もある。

ちなみに、手元の環境で広告が表示されることはなかった。広告表示が地域限定で行われているのか、条件によって表示されないこともあるのかといった点については不明だ。

あるAnonymous Coward曰く、

やや旧聞となるが、JASRACの浅石道夫理事長が7月に会見を開き、絵画や小説といった音楽以外の分野での著作権管理に進出することについて述べたことが話題となっている（朝日新聞、CNET Japan、Togetterまとめ）。

浅石氏は6月末に就任した新理事長で、会見では、「美術も文芸もJASRACで全部（許諾を）取れちゃうとなれば、利用者には一番よい」と意欲を示したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、「視聴者の会」）なる市民団体が、TBSに対しTBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明を出したそうだ。これに対しTBS側は「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」という声明を出す事態になっている（共同通信）。

視聴者の会は2015年9月13日から20日までのTBSの報道番組およびバラエティ番組について全番組を調査したところ、安保関連法案について「どちらでもない」が53％、「賛成」が7％、「反対」が40％であったという。この結果を受けて視聴者の会はTBSが政治的に不公平であると主張、TBSや放送倫理・番組向上機構（BPO）、TBSの報道番組のスポンサー企業、国会に対し要望を送ったという。

これに対しTBS側は「放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と否定、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

DVDやBlu-rayのリッピングソフトとして有名なAnyDVDが 2月25日に発売停止になりました（開発者であるTom氏による開発終了のお知らせ）。

すでに開発元であるslysoft社のサイトは閉じられ、Slysoft製品はダウンロードや購入ができなくなっています。日本を含め多くの国でDVDやBlu-rayのリッピングが規制されている現在、いつかはこうなることが予想されていたとはいえ急なことで、驚いた人も多いのではないでしょうか。

現在でも流通しているリッピングソフトはDVDFabシリーズだけとなり、リッピングが完全にできなくなる日も近いのかもしれません。

caret 曰く、

韓国の釜山地方警察庁サイバー捜査隊が、日本の同人アダルトゲーム「～奴隷との生活～ -Teaching Feeling-」について、「国内流通は違法」として調査・対応を行っているという。

このゲームは聯合ニュースでは「オンラインゲーム」として報じられているが、実際は日本の同人アダルトゲームで、DLsiteとDMM.R18で販売されている。売れ行きは好調のようで、DMM.R18では売り上げランキングが本タレコミ執筆時点で24時間、週間、月間で1位を獲得しており、DLsiteでは特設ページが開設されている。

警察はすでにこのソフトを違法に配布しているWebサイト1つを調査し、アカウントを確認。サイト運営者の特定を進めており、サーバが韓国国内あるいは国外にあるのか、およびこのゲームが児童ポルノに該当するか、などを調査している（聯合ニュース）。

ただし、このゲームは韓国では正式には発売されておらず、流通しているのは海賊版である。また、アダルトゲームなので性的な内容は含まれているものの、「虐待を受けていた少女を主人公が引き取って育てる」というゲーム内容で、ピクシブ百科事典によると「奴隷の少女シルヴィを延々と愛でるゲーム」と説明されてる。

このゲームを制作したのは「FreakilyCharming」というサークルで、作者は「Ray-K」「Ray-Kbys」を名乗る24歳の大学生あるいは大学院生の男性（本人のpixivプロフィール）。アメリカ合衆国オレゴン州に在住しており（本人のTwitter）、両親は日本人であるとのこと（本人のTumblr）。

この報道に対して作者は、「マリファナが合法の国で国内の大人に対してマリファナを販売していたら、それを畑から盗んで別の国で未成年を含む多くの人に無料で配った人がいて、それが有名になったから警察が動いた的な話だ」とコメントしている。

headless 曰く、

ノートPCなどに搭載されたWebカメラが乗っ取られて盗撮に使われる可能性は以前から指摘されており、スラドでも「使わないWebカメラはテープでふさげ」といった話題にもなっているが、実際にWebカメラを物理的にふさぐ人が増えているそうだ（The Guardianの記事）。

Webカメラをふさぐ方法としてはテープやステッカーのほか、必要に応じて開閉可能なシャッター式の専用カバーや貼り直し可能な素材の専用カバーといったものもある。EFFでは2013年から専用ステッカーを販売しており、宣伝用のノベルティー商品を企業向けに販売するIdeaStageではシャッター式のWebカメラ専用カバーが最も人気のある商品になっているという。

米連邦捜査局（FBI）局長のジェームズ・コミー氏は4月に講演で自分の使用するノートPCのWebカメラにテープを貼っていることを明らかにしており、オリバー・ストーン監督の次回作映画「SNOWDEN」の予告編ではタイトルロールのエドワード・スノーデンがWebカメラを不安げに見つめる場面が登場する。個人的には普段使用するノートPC1台のみWebカメラにステッカーを貼っているが、スラド読者の皆さんは何かしているだろうか。

2016年よりBS放送を使った4K/8K放送の試験放送が予定されているが、4K/8K放送は無料放送についても録画ができなくなる可能性があるという（Phile-web）。

記事によると、ペイパービュー（番組単位で料金を支払って試聴する形態）以外のデジタル放送においては「コピー禁止」の運用が禁止されていた。しかし、4Kや8Kといった次世代放送の実現などを目指す一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）のコンテンツ保護に関する運用規定では、「月極め等有料放送」および「コンテンツ保護を伴う無料番組」に対し、コピー禁止の運用が「未定」となっているという。

これについては、民放テレビ局各社の意向が働いているそうだ。そのため、今後4K/8K放送においては一部もしくはすべての番組が録画できなくなる可能性があるという。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付時に一緒に渡されるカードケースでは、カードの個人番号が記載された部分を隠すようになっており、カードケースに入れたまま利用することで個人番号を提示せずに本人確認に利用できるとされている。しかし、このカードケースで隠されていないQRコードには個人番号が格納されており、スマホ等で撮影することで簡単に個人番号を得ることができるとの指摘がされている（ITmedia、日経ITpro）。

これを受けて、特定個人情報保護委員会が個人番号が格納されているQRコードを読み取る等して収集しないよう注意喚起を行っているようだ。なお、ケースを作成したのは個人情報保護委員会ではないとのこと。

HPがOfficeJetシリーズなどのインクジェットプリンターで、互換インクのブロックを開始したそうだ(V3の記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

互換インクのブロックは3月に配信されたファームウェアアップデートに含まれていたもので、9月13日から適用されるようにプログラムされていたらしい。そのため、互換インクを使用しているプリンターでは13日から「カートリッジが損傷している」といったメッセージが表示されて動作しなくなったとのことで、HPのサポートフォーラムには多数の苦情が寄せられている。

HPによれば、プリンターとカートリッジ間の安全な通信を維持するため、2015年の後半からOfficeJet、OfficeJet Pro、OfficeJet Pro Xを対象にセキュリティチップ関連のファームウェア更新を進めていたという。HPでは更新の目的をHPのイノベーションと知的財産を守るためだといい、詰め替えインクやチップを交換していない互換インクについては動作するとしている。ただし、純正インクを使用しているユーザーからも、プリンターが動作しなくなったといった報告が出ているようだ。

互換インクを販売するオランダの123inkt.nlでも13日以降、多数の苦情や問い合わせを受けているといい、チップメーカーに連絡して対応を進めているそうだ。また、2014年以前のファームウェアは影響を受けないとのことで、古いファームウェアに戻す手順の解説ページも開設している。