以前、4K/8K無料放送は「録画禁止」になるかもしれないという話があったが、日本民間放送連盟（民放連）が電機メーカーなどの業界団体に対し、4K放送番組については視聴者が録画できないようにすることを申し入れていたという（共同通信）。

民放連の井上会長はTV番組の動画がネットに多く出回っていることを指摘、録画禁止にすることでこのような権利侵害を防ぎたいとしている。

「マリオ」シリーズなどでおなじみの「コインを取る効果音」を、任天堂が音商標として出願しているそうだ（ITmedia）。

音商標は昨年4月1日より商標登録が可能になったもので、大幸薬品が正露丸のCMで使われているメロディを登録したことが以前話題になっていた。

World of WarcraftやStarCraftといった人気ゲームの開発者として知られるMark Kern氏が、海外における日本製ゲームに対する表現規制について語っている。これはスウェーデンのゲーム系ブログメディアGGに掲載されたもので、日本のゲームメーカーやメディア、開発者、ゲーマーにも読んで欲しいとのことから公式な日本語訳も公開されている（日本語訳記事）。

長い記事（かつ日本語訳は非常に丁寧）なのでそちらの記事を是非読んでもらいたいが、内容を要約すると、海外においてはゲームに対して規制を求める勢力はあるものの、一般の人々はあまり気にしていない、ということらしい。

海外におけるゲームに対する表現規制については国内大手メディアではあまり話題になっていないが、露出の多い女性キャラが登場するコーエーテクモの「DEAD OR ALIVE Xtreme（DOAX） 3」が欧米では発売されないという話や、カプコンの「ストリートファイターV」で女性キャラが自らの尻を叩いて挑発するモーションなどが削除された話が1つの争点となっている。

DOAシリーズは海外で一定の評価を得ているが、にも関わらず欧米で発売しない理由は明らかにされていない。また、ストリートファイターVについては開発者が自粛を行ったとの旨の発言を行っており、両社ともに海外の多くのゲーマーからの批判を受けている。

これらの問題についてKern氏は、ゲーム系の大手メディアが日本のメーカーを意図的に追い落とそうとしている疑いがあるとし、情報が偏っていると主張。こうした情報を真に受けた対応を行うのは間違った判断であると述べた。

さらに批判されているゲームの売り上げは落ちておらず、むしろ好調であり、さらに日本製ゲームは今までも、これからも売れるだろうとの見解や、批判によって自主規制が進めば非を認めたことになり、理不尽な主張に屈することになる、ゲームクリエイターは表現の自由を持つべき、などとも述べている。

なお、Kern氏はゲーム規制に反対する「League For Games」という組織を設立、賛同者を集めてロビー活動を行うことも明らかにしている。

なお、ゲームメーカーとゲームメディアの「癒着」については数年前から問題視されている（4Gamerの記事）。

愛媛県の県立高校全59校が、校外の政治活動に参加する生徒に対し事前届け出を義務化するという（朝日新聞）。

選挙権が与えられる年齢が18歳以上に引き下げられることを受けてのことだそうだ。従来は校外での政治活動参加が規制されていたそうなので、形的には緩和されたことになるのだが、日本国憲法第21条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とされており、政治活動への参加規制はそもそも憲法違反では？

昨年4月、大幸薬品、「ラッパのメロディ」サウンドロゴを音商標として登録出願という話があったのだが、この音商標についてはまだ審査中となっているそうだ。Yahoo!ニュースの弁理士・栗原潔による記事によると、昨年8月に匿名で出願されているメロディが「軍隊ラッパ音楽」として使われており商標としてはふさわしくないというクレームが出されていたという。

そのため、出願者の大幸薬品側はこのメロディが消費者に認知されているということを証明しなければいけない状態になっている模様。

実在の児童を撮影した80年代の写真集を元にCGを描いて販売した男性が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の疑いで逮捕された事件で、東京地裁がCG34点のうち3点を児童ポルノであるとし、有罪判決（懲役1年執行猶予3年、罰金30万円）を言い渡した（朝日新聞）。

判決では「一般人が見て、顔や胸、性器など重要部分で実在の児童を忠実に描写したと認識できれば、児童ポルノとして処罰対象になる」との判断が下され、この基準で34点のうち3点を児童ポルノ、31点をそうでないと判断したとのこと。

そうでない31点がどのようなものであるか、今後のためにぜひ公表してほしいものである。

バンダイが「必殺技」を商標出願していることが明らかになった（ITmedia）。

テレビゲーム機やトレーディングカードゲーム、スロットマシンや釣り具などを含む「28類」での出願とのこと。これが認められると多岐に影響が出そうだが、成立するのだろうか。識者の意見が待たれる。

好意を抱いた女性宅に不正に侵入してマイナンバーを撮影したとして、香川県の男性がマイナンバー法違反と住居侵入の容疑で追送検された。この男性は先に隠しカメラ設置のため同じ女性宅に侵入したとして逮捕されていた（毎日新聞）。

マイナンバー法では、不正にマイナンバーを取得することを禁じており、今回のケースはこれに該当した模様。この男性のスマートフォン内にマイナンバーが写った画像があったことから発覚したようだ。

iPhoneロック解除問題が人気のメッセージングアプリ「WhatsApp」にも飛び火したらしい。米司法省は犯罪捜査のために連邦判事から盗聴許可をとってWhatsApp上の会話にアクセスしようとしたが、暗号化技術が障害になって捜査が進められない状況になっているという（日経ITpro、New York Times、Slashdot）。

WhatsAppは昨年、Open Whisper Systemsによって開発された暗号化技術を実装しており、暗号化されたユーザーの会話は同社でも見ることはできない。米司法省がこの先どのような措置を講じるかはまだ決まっていないが、Appleと同様に法廷闘争に発展する可能性もあるとのこと。

ミュージシャンのカニエ・ウェストをテーマとした新たなThe Pirate Bayのプロキシサイト「Kanye Bay」が作られた（TorrentFreakの記事）。

Kanye Bayはロゴのデザインなどが変更されているほか、カニエ・ウェスト作品コーナーが追加されており、トップページにはカニエ・ウェストの言葉がランダムに表示される。あとは一般的なThe Pirate Bayプロキシと同様だが、他のThe Pirate Bayプロキシサイトよりも50%影響力が強いとしている。

カニエ・ウェストは2月11日に最新アルバム「The Life of Pablo」をリリース。当初は自身のWebサイトで販売しつつ、最初の1週間は音楽配信サービスTidal限定でストリーミング提供し、他のサービスにもその後提供を開始する予定だった。しかし、アルバムは数時間で販売中止となり、完全なTidal限定にすると発表されたため、BitTorrentでは海賊版が初日だけで50万回以上ダウンロードされる結果となった。

カニエ・ウェストは特に報道で取り上げられることの多かったThe Pirate Bayに対し、法的手段をとることを検討していると報じられていたのだが、Twitterに投稿した写真で自身もThe Pirate Bayを使用しており、ソフトウェアシンセサイザーやプラグインなどを不正ダウンロードしていると疑われてしまう。その結果、The Pirate Bayからはテクニカルサポートがオファーされ、DJのdeadmau5にはKickstarterで200ドルほど資金調達すればいいなどとからかわれることになる。

なお、カニエ・ウェストはその後、写真はスタジオで使われているコンピューターを撮影したもので、自分のコンピューターではないと説明している。