米国では「自己負罪拒否特権」（日本でいう黙秘権）により、法執行機関に対しパスワードを明かすことについては強制されないとされている。しかし、指紋センサを使ったロック解除は自己負罪拒否特権による保護範囲外であるという見解が最近出ているようだ（Daily Herald、Slashdot）

昨年5月、カリフォルニア州のある研究者が捜査令状を元に調査された際、捜査当局にスマートフォンの指紋センサに指を置いてロックを解除するよう強要されたという。政府は解除パスワードが当局に引き渡されなかったための行為で、自己負罪拒否特権には違反していないと説明しているという。

通常、捜査令状は有効範囲が狭く、被疑者に対して明確に有効範囲を説明する必要がある。今回の解釈では、憲法上の権利として被疑者に不利益になるパスワードの提供は拒めても、スマートフォンに指を押しつけて解除する行為は認められるということになる。

イラストレータ/漫画家の比村奇石氏によるイラスト作品「月曜日のたわわ」が連続アニメ化されてYouTubeで公開されたのだが、公開後すぐに「YouTubeコミュニティガイドライン違反」とされて削除される事態になっている（ITmedia）。

比村奇石氏によるイラスト公開は個人活動とされているが、アニメに関しては複数の制作会社が関与しているようで（「この夜が明けるまであと百万の祈り」ブログ）、商業展開も予想されるだけに今回のYouTube側のブロックは痛手ではないだろうか。

# ニコニコ動画で展開すれば良かったのに……

KDDI総合研究所が、加速度センサの最大値・最小値の個体差を利用し、複製が困難な端末固有のIDを生成するソフトウェア技術を開発したそうだ（CNET Japan、マイナビニュース、KDDI総合研究所の発表）。

加速度センサーには最大値・最小値に固体差があり、これを利用することで複製画困難な端末固有IDを生成できるという。1000兆分の1以上の割合で重複しないIDを生成できるそうだ。また、90℃の高温環境や-18℃の低温環境、高度2000mの低気圧環境でも同一の端末識別IDが生成されることを確認しているという。

特定の人物や組織にとって不利益になるような情報をインターネット上から削除させるためにその著者を訴える、という話はたびたびあるが、米国でそのような情報を削除するため「無関係の相手に対し訴訟を行う」という例が確認されているそうだ（GIGAZINE、Washington Post）。さらに、これらの裁判では訴えられた被告が実在しない可能性もあるという。

これらの裁判では、どれも原告が速やかに勝訴している。無関係な相手に対し訴訟を起こしても直接情報を削除させたり、賠償金を得ることはできないが、この勝訴したという事実を問題とされるコンテンツを掲載しているサイトやGoogleなどに通知することで、コンテンツを消させるという手法だそうだ。実際、これで突然「削除命令が下された」との通知とともにレビューが削除されたり、Googleの検索インデックスから削除が行われる事例が確認されている模様。

米国の50の州のうち26州で、運転免許証などの身分証に掲載された写真を警察などの法執行機関が記録してデータベース化しているという。この「顔データベース」に格納されている顔写真は約1億1700万人分にも上るそうだ（WIRED）。

今までも指紋やDNAなどの個人情報が採取・記録されているが、顔写真はそれら以上に大規模に収集されており、捜査に使われているという。また、該当の監視カメラを使ってリアルタイムで顔認識を行う技術に興味を示していたり、導入している警察もあるという。いっぽうでこのデータベースの利用を監視したり、悪用されていないかを監査する仕組みはないという。

放送中のテレビチャンネルをそのまま再送信する海賊版ライブストリーミングを元から絶つという技術「Streaming Piracy Prevention（SPP）」をCiscoが開発したそうだ（Cisco Blogs、TorrentFreak、Softpedia）。

コンテンツ保護サービスなどを提供するFriend MTS（FMTS）によれば、海賊版ストリーミングプラットフォーム上のHDチャンネルは先月だけで12,000ユニークインスタンスが検出されており、SD解像度を含めると22,000チャンネルに及ぶという。主にソースとなっているのは有料テレビ放送を普通に契約したユーザーであり、再送信によりコンテンツプロバイダーに大きな損害を与えている。

こういった海賊版ストリーミングプラットフォームに対し、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）などに基づく削除要請をしても効果がない。またインフラを提供するプロバイダー側も、問題のサービスが大きな収入源になっていることもあって削除要請への対応は遅い。生中継のスポーツイベントなどの場合には迅速な対応が必要となり、従来の方法で海賊版ストリーミングを防止するのは困難だ。

Ciscoが開発したSPPでは、セッション/サブスクリプションを特定可能なウォーターマークをストリームに埋め込むことで、再送信を行っているユーザーを検出する。このユーザーに対する配信をブロックすることで、海賊版のライブストリーミングも遮断できるという仕組みのようだ。検出にはFMTSの技術を用い、一連の処理は自動でリアルタイムに実行できるとのことだ。