あるAnonymous Coward 曰く、

米CNBCによると、米Amazonでも中国製の偽造品が問題となっているという。

この記事では、Amazonで人気だったとある米国メーカーによる商品が、より安い中国製の偽物に追いやられているという話が紹介されている。近年ではこのような偽造品/模造品が数多くAmazonで販売されているという。こういった偽造品/模造品はAmazonの「マーケットプレイス」、いわゆる販売仲介サービスを使って中国メーカーが直接販売しているそうだ。Amazonは発送の請負もやっているため、メーカーはAmazonの倉庫に商品を納入するだけで、簡単に米国の消費者に商品を販売できるようになるという。

米Amazonではマーケットプレイス経由での売り上げが4割以上を占めており、そこからAmazonが得ている収益は年々増えているため、Amazonは偽造品を売って儲けているという批判もされているようだ。

日本のAmazon（Amazon.co.jp）でも状況は似た感じになっており、本物だと思って注文したら偽物が届いたというレビューもちらほらと見かける。中国のネット販売大手Alibabaは偽物を売って儲けていると批判されているが、Amazonも似たような状況になりつつあるようだ。また、日経ビジネスによると、DIY商品を扱うEtsyやeBayなどでも偽造品問題が出ているという。

Windows 10が過剰にデータを収集しているなどとして、フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)がMicrosoftに対し、3か月以内の是正を求める公式通知を送付したことを発表した(CNILの発表、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 WinBetaの記事)。

Windows 10の収集するデータのうち、CNILではサービスで必要としない過剰なデータとしてWindowsアプリやストアの使用状況を挙げている。Windows 10の設定ではMicrosoftに送信する診断データと使用状況のオプションとして「基本」「拡張」「完全」の3つのレベルがあり、「基本」はWindowsの動作に不可欠なデータとされている。しかし、Windows 10の一部のエディションのテクニカルプレビュー版には送信するデータをより限定した「セキュリティ」というレベルがあることから、「基本」でも過剰なデータが送信されると考えられるとのこと。

また、PINコードによるサインインのセキュリティが十分でない点や、広告IDやCookieに関する情報が十分ユーザーに伝えられないままデフォルトで有効になっている点などがフランスのデータ保護法に違反すると指摘。また、昨年10月に欧州司法裁判所が無効と判断したセーフハーバーフレームワークに基づいて欧州から米国に個人情報を送信している点も問題視している。

これについてMicrosoftでは、CNILと連携して問題解決に努めるとの声明を発表している。2016年1月に改定された現在のプライバシーに関する声明はセーフハーバーフレームワークに準拠した内容となっているが、新しいプライバシーシールドの規定に沿った内容の改訂版を8月に発表する予定とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前『特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出す』という話が話題になったが、この記事で取り上げられていた、大量の商標登録出願を行っていた人物の1人に朝日新聞が取材を行っている。

この男性が代表を務める会社は、2015年に計1万4786件の出願を行っていたという。これは国内全体の約14万7000件の約1割を占める。登録には1件の出願に少なくとも1万2千円、1万5千件なら2億円近くを特許庁に支払う必要があるが、氏はこれらの大半を支払っていないそうだ。

出願されている商標には「MIRAI」や「リニア中央新幹線」「民進党」なども含まれているという。また、オリンピックロゴの件で知名度の上がった美術館「おおたBITO」もすでにこの男性によって登録されていたことが判明、名称の利用を諦めたとのこと。

男性はこれについて、「将来自分で使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする三つが狙い」と述べているという。

米McDonald'sが無料Wi-Fiにコンテンツフィルターを導入し、大半の店舗でポルノコンテンツのブロックを開始したそうだ(Enough Is Enoughのプレスリリース、 VentureBeatの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事)。

ポルノコンテンツのブロックは2014年に「National Porn Free Wi-Fi」キャンペーンを開始した米NPO、Enough Is Enough(EIE)の要請に応じたもの。要請を受けて検討を進めていたMcDonald'sは今年第1四半期に直営店でのWi-Fiサービスにフィルタリングポリシーの適用を開始し、フランチャイズ店でも同様のサービスを利用できるようにしたという。現在では全米およそ14,000店舗の大半でポルノコンテンツのブロックが行われているとのこと。

一方、EIEでは同様の要請をした米Starbucksからは返答がないと述べていた。しかし、Starbucksでは15日、この問題を解決するための計画をすべての直営店で評価中であることを明らかにしている(EIEのプレスリリース、 Ars Technicaの記事)。

McDonald'sでは店舗でポルノ関連の問題は起こっていないとしているが、Starbucksでは店員が客を注意することもあるという。米国では既にChick-fil-AやPanera Bread、Subwayなどがポルノコンテンツのブロックを実施しているとのことだ。

中国がオンラインメディアに対し、「許可なしにソーシャルメディアを情報源とすることを禁止」すると報じられている（ロイター）。

7月3日に中国サイバー管理局が出した声明にてこの旨が発表されたとのこと。偽の情報や噂が広まることを防ぐためだという。中国では最近ネット検閲を強化する方針を示しており、その動きの1つのようだ（産経新聞）。

Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。

nemui4 曰く、

中国当局が、「独自に収集し編集した大量のニュース報道をアップロードして公開」したとして複数のネットニュースサイトを閉鎖したという（AFP）。

中国のインターネット規制当局は、こうしたサイトが「法律や規制を違反した活動を多数行っている」として厳しく非難していた。

一党独裁異論は認めない。ってことですね。

中国ではスポーツと娯楽以外については、国営メディアが発表した報道を使うことが義務付けられているという。

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。

マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者等がアクセスしやすいフォーマットに変換したコンテンツについて国境を越えてやり取りすることも提供するという。

現在この条約に批准しているのはインド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダ。日本はまだ批准しておらず、また批准する時期も不明のようだ（五常法律会計事務所）。

中国の電子商取引サイト最大手「淘宝網（タオバオ）」などを傘下に持つ阿里巴巴集団（アリババグループ）のジャック・マー会長が、「模造品の多くは正規品よりも優れている」と述べたという（RecordChina、JBPress、

タオバオでは多くの模造品が販売されていることが問題視されているが、マー会長は6月14日に開催した投資家向け説明会で「中国製の模造品は正規品以上の高品質で価格は本物より安い」といった旨の発言を行ったという。

いっぽう、マー社長は6月22日にウォール・ストリート・ジャーナル紙jへの寄稿で「偽造品は絶対に受け入れられない」と明言しているという（Forbes）。ただ、中国の文化や慣習、法律的不備のため、中国企業による模造品の製造販売は簡単には駆逐できないようだ。

米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 判決文: PDF)。

捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。

Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は無効だと主張していた。AppleやAT&T、Cisco Systems、Verizon Communicationsなどは、EFFとともにMicrosoftを支持する法廷助言書を提出している。 しかし、ニューヨーク南部地区連邦地裁の下級判事は文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があると判断しており、連邦地裁がこれに沿った判決を下したため、Microsoftが上訴していた。

控訴裁判所ではSCAの捜査令状に関する条項は違法捜査からプライバシーを守るためのものであり、米国外への適用を意図したものではないと指摘。そのため、SCAでは米国に拠点を置くサービスプロバイダーが米国外のサーバーに保存したユーザーの電子的通信内容に対し、米裁判所が捜査令状を発行することを認めていないとの判断を示した。 Microsoftは既に米国内のサーバーに保存したデータを開示していることから、合法的に要求可能なデータは残されていないとして地裁判決を破棄し、Microsoftへの開示命令を取り消した。また、国外に保存されたユーザーコンテンツの要求に関しては捜査令状を却下するようにとの指示付きで審理を地裁に差し戻している。司法省はこの判決を不服として連邦最高裁への上訴などを検討しているようだ。